Googleは公正か？

2019-12-02「葦の葉ブログ2nd」より転載

１. RPM 9900

当サイトでは、昨年夏頃まで、Google Adsenseという広告配信システムを使って広告を掲載していました。昨年7月1日に、WordPress（WP）という世界中で使われている無料のHP作成ソフトを使い始めました（サイトを変更！）が、WPに変えたのも、WPはGoogle広告と相性がいい、Googleが推奨しているといわれていたからです。つまり、広告収入を得ることを一番の目的にした変更でした。もちろん、使い始めると、WordPressの特異性にも書きましたように、他のソフトにはないWPの良さも分かり、広告を掲載していない現在もそのままWPを使っています。

ではなぜ、広告掲載を目的にWPに変えながら、現在は広告を掲載していないのか。その最大の理由は、Googleに対する大きな不信があるからです。そもそも当サイトでは、WP版以前の、旧葦の葉ブログはもとより、旧HP・葦の葉通信でもGoogle Adsense（GA）広告を掲載しておりました。GA広告以前からも、自分で広告を選んでサイトに貼り付けるアフィリエイト広告も掲載しておりましたが、GA広告がもっとも簡単、手間いらずに告掲載ができましたので、GA広告をもっとも長く使ったことになります。

無料の外部ブログ（3種類）を使っていた頃も含めると、ブログに広告を掲載した期間は少なくとも4年以上にはなるかと思いますが、広告掲載による収入は一銭もありませんでした。アクセス数が少ないからだろうと言われそうですが、アクセス数はかなりあります。にもかかわらず、掲載広告には全く反映されません。

この間、いろいろ試行錯誤したのですが、長くなりますので中略して、昨年7月のWP移転後、しばらくGA広告を掲載していたものの、広告掲載を中止するに至った事情についてお話したいと思います。GA広告掲載はWP移転前から続けていましたが、無名サイトでは、ネット広告は収入にはならないと思い知らされておりましたので、掲載料無料状態のまま、GA広告の掲載を続けていました。

時々、Adsenseの解析ページは覗いていたのですが、ふと、RPMという項目に9900近い数字が出ているのに気がつきました。何を意味する数字なのか分かりませんでしたので調べたところ、RPM（Revenue Per Mille）は、広告が1,000回表示されたときの見積もり収益額を指すとのことですが、実際に支払われることを意味するものではないとの説明がありました。前半の意味もすぐには理解できませんでしたが、実際に支払われない額がなぜ表示されるのか、不可解至極で、やっぱりネット広告はカネにはならないんだと気分が落ち込みました。

その後、念のため、あらためてRPM（正確には「ページRPM」）の意味を調べたところ、意味の解説はいずれも似たり寄ったりでよく分かりませんでしたが、RPMはAdsennse広告の成否を決する最も重要な指標だとのこと。実例の紹介もありました。ブログ広告収入月収数十万円で生活しているというプロのブロガーの方が、「自分のブログはRPMが900を超えたが、これは簡単には達成できない数字だ」と解説していました。とすると、「葦の葉ブログ」のRPM＝9900という数字は、プロでも達成できない異常な数字であることに初めて気づき、我ながら驚きました。

そして、ひょっとして、わたしもブログで収入を得ることも可能になるかもしれないとの希望も湧いてきました。今回、この記事を書くに当たって、改めてRPMに関して調べたところ、複数の解説サイトが揃ってRPMの平均は200～300だと書いていましたので、当サイトのRPMがどれほど高数字であるかに、改めて驚かされています。

しかしとはいえ、この数字はあくまで見込み額で実際に支払われる額ではないということです。この但し書きに、前途をふさがれたような気分にも襲われました。そこで色々、WEBで指南書を読んでみましたが、GoogleAnalyticsを導入してサイトの状況を詳しく分析することが、ブログ収益化の第一歩だと誰もが指南していました。

そこで指南通りAnalyticsも導入して、それまでのようにただAdSense広告を掲載しているだけではなく、本格的にブログの収益化に踏み出したのですが、ブログの収益化を図ろうと動き出した途端、RPMが一気に４や５などにまで激減！多くても１０前後という数字に変わったまま、全く増加の気配なしという状況に激変しました。8000や9000などの数字は2度と表示されなくなりました。

Google推奨のWPに変えても数字はアップしないどころか、一桁状態です。その一方で、文中での広告配置を許可していましたので、長文のブログに広告だけはずらっと多数配置されます。こんな理不尽なことがあるのかと、次第に怒りの気持ちが芽生え始めました。Analyticsのアクセス解析でも、アクセス数は1や2などのゼロに近い数字、多くても10から20前後。しかもGoogleは色々うるさく「改善策」を提案してきます。最初の頃はまじめに対応していましたが、次第にバカバカしくなって、ついに広告を全て削除することにしました。

広告解除を決断した最大の理由は、Google Analytics(GA)がカウントしている数が余りにも実際の数とかけ離れすぎていたからです。ここまで数をごまかすのかとの怒りです。わたしがカウントしている数字はこの数百倍、数千倍ありますので、その数との余りの格差に不審を抱き、GAに質問しました。GAの社員が直接答えるのではなく、GAのサポーターが対応。何度かやりとりしましたが、いずれも全く納得できない回答ばかり。しかもサポーターには何の権限もないわけです。これ以上やり取りを続けても無駄と思い、広告掲載を解除することにした次第です。

しかしGoogle不信はこの後、さらに膨らみました。

なぜGoogle不信がさらに膨らんだのか。AdSenseのデータをGoogleのスプレッドシート（Google版Excel）に保存しておいたのですが、この保存データが全て消えてしまっていたからです。GoogleのデータはGoogle提供のスプレッドシートにのみフィットするような作りになっていますし、保存する段階では、Google版Excelからデータが完全消滅するとまでは夢想すらしていませんでした。

しかし、Googleの一連の不可解な動きや対応に対する不信の念は消えず、ブログで公開しようかと思い始めました。そこで保存後初めてスプレッドシートを開いたのですが、データ全てが完全消滅！この時の衝撃は並みではなく、恐怖に変わるほどでした。

ただこの瞬間まで、Google保存のデータが消されるとは夢思わなかったものの、AdSenseデータの一部をExcelにもコピー保存していました。今わたしの手許には、AdSenseデータとしては不完全な形ながら、辛うじてこのデータが残っています。久々にこのデータを確認したところ、ページRPMが13147を記録した日もありました。

ということで、消えたのはGoogleのスプレッドシートのみです。Excel保存のデータにもGooglAdsenseの名称をつけていましたが、こちらは無事。他のデータも全て無事、荒らされていませんでした。つまり、わたしのPCからデータが消されたのではなく、Googleのサーバで管理しているデータのみが消されたということです。ここまでされたら、素人には太刀打ちできません。

2. Google不信

諦めの中、日が経つにつれGoogleへの怒りも薄れてきて、どうでもいいとも思えてきましたので、日々、検索にはGoogleは使うものの、それ以上の関わりはもつこともなく日が過ぎてゆきました。ところが最近、今回のGoogle批判を公開する直接のきっかけになる事態に遭遇しました。

まず最初のきっかけは、WPを現在のCocoon版に変更したことです。変更と同時にCocoon附属のアクセス解析ソフトを設定したのですが、ゼロばかりが続きます。おかしいなあと思いながらも、設定を解除してそのまま数のことは忘れておりました。Cocoonを使って、我ながら斬新なデザインのサイトが作成できたことに関心の全てが移っていたからです。

しかし最近になって、再度ネット広告による収入を考え始めました。書籍販売による売り上げがほぼゼロに近づいてきたからです。このブログを維持するためにも広告掲載は必須ですが、となると、アクセスカウントが最重要事になってきます。ところがCocoon提供のカウントでは０か１などが続きます。わたしはこれはCocoonさんが、カウント制限しているからではないかとの疑惑を抱くに至り、ついにテーマ（サイトテンプレート）を一時、海外製のものに変更しました。しかしこちらでもカウントは０か１でした。

ということは、Cocoonさんが制限しているのではなく、どこまで
の範囲なのかは不明ながら、WEB上の検索では当サイトのアクセスカウントは０か１になっているらしいと気づきました。そういえば、Cocoon以前の別のテーマで導入したWPアクセス解析でも似たような状況でしたし、WP以前のホームページビルダー付属のGoogle連動のアクセスカンターでも同じでした。

そこで、外部からアクセス解析できるというSEOTOOLSを使って当サイト（https://ashi-jp.com/）を調べたところ、このサイトは見つからないとの表示が出ました。そんなはずはないと驚いて検索を何度も繰り返したところ、「https://」の「s」(この「s」は暗号化された安全な通信を保証する印）をはずしたアドレスが出てきました。不可解ですが、このSEOTOOLSもGoogleと連動していることが謳われています。

そこで本家であるGoogleSearchConsoleを確認しました。GoogleAdSenseの広告はブログから削除しましたが、登録そのものは残しておりました。気が変わってGoogle広告を利用するかもしれないし、何よりも証拠としても削除せずに残しておりました。Consoleも関連機能の一つです。

ところが驚愕すべき事実が判明しました。Consoleページはキャッシュが生きていたからか、すぐに開きましたが、なんとトップは「旧葦の葉ブログ」である「old.ashi-jp.com」になっていました。このアドレスは、当サイト（親サイト）のサブドメイン（子サイト）です。次のGoogle Search ConsoleのPDF  は11月26日に保存したものですが、ぜひともご覧ください。

左上にある「old.ashi-jp.com」の下に「URL検査」というリンクがありますが、これをクリックすると（7ページ目）、当サイトのアドレスである「ashi-jp.com」も表示されますが、アドレスの上に「未確認」との表示があります。このアドレスをクリックすると（8ページ目）、あなたにこのサイトの所有権があるかどうかを調べるとの表示が出てきます。余りにも異常な展開に心臓が止まりそうになりました。

しかも「ご利用のドメイン名サーバーにログインして」「ashi-jp.com」のサーバー設定をしなさいと、設定用「呪文」であるTXTレコードが表示されているのですが、ログインせよと表示されているサーバーは私が使っているものは含まれていません。それどころか、見たこともないサーバー名ばかりが並んでいます。一部調べたところ、格安ドメインサーバーらしい。もちろん、わたしはそんな格安ドメインは使っていません。なお、上記PDFは9ページと１０ページが重複しているようですが、そのままにしております。

もしもこの指示どおりに従っていたならば、どうなっていたでしょうか。理論上は、すでに登録済みのドメインを別のドメイン名サーバーに登録することは不可能ですが、隠しアドレスとセットで登録させるという違法工作も可能なのでは？とも考えます。昔、隠しメールアドレス（表示されている知人のアドレスの裏に見知らぬアドレスが挿入・添付）に騙されそうになった経験からの推測ですが、Googleにこれらのサーバーからの登録がなされた痕跡がなければ、上記PDFのような、サーバー選択リストは表示されないはずです。

Googleがここまで恐ろしいことをやるのかと驚愕に震えながらも、もちろんこの指示は完全無視して、証拠としてPDF化しました。

しかし影響は、当サイトのサーバーにも及んでいます。以前から現在まで、「404エラー」（サイトが見つからないというエラー表示）が多数、発生しているからです。実際に当サイトは存在しており、アクセスしてくださる方も大勢おられます。にもかかわらず、なぜ「404エラー」が発生するのか、不思議でした。GoogleのブラウザChromeに細工がなされていると疑われる事例を自分のPCでは確認したことはありますが、サイトそのものが行方不明状態になっていたとは想像もしませんでした。

twitterの異常でもご紹介しましたように、当サイトには乗っ取りのような工作がなされていますが、Gooleの工作はさらに大規模です。Goole本社が不正を許容したとは思いませんが、少なくとも現場レベルでの関与はあったはずです。外部からの不正工作だけでは起こりえない不正です。

その状況をGoogleAnalyticsのデータを見ながらご説明します。これも11月26日に保存したGoogleAnalyticsのPDFです。このAnalyticsも、当サイト「葦の葉ブログ＝ashi-jp.com」で登録したものですが、GoogleSearchConsoleで確認済みの通り、親ページである本体の「ashi-jp.com」は消えています。上記PDFの5ページ目に、訪問されたページアドレスとして以下の４つが表示されています。

「/bloglist.html 」
「bloglist 」
「/ 」
「index.html」
全てリンク付きで４つ並んでいました。Consoleではアドレス表示は「old.ashi-jp.com」となっていましたが、内容的には「/bloglist.html 」＝「old.ashi-jp.com」です。

サイトをWPに変更した際、新規更新分からWP版に変えることにして、それまで使っていた、ホームページビルダー（hpb）で自作したサイトやそれ以前のものはWPには移すさずに、サブドメイン「old.ashi-jp.com」としてそのままの形態、デザインで残すことにしました。

とここまで書いてきて、何かヘンだなあという気分が湧いてきました。というのは、よくよく考えると、「/bloglist.html 」＝「old.ashi-jp.com」にはならないことに気がついたからです。サブドメインを作ったので、原理的にはWP版とは別の、「old.ashi-jp.com」に対応した一般的なHTMLのトップページindex.htmlは存在しますが、WP版のトップページ「ashi-jp.com」に直結することを示すために、当サイトには「old.ashi-jp.com」のみの表示は一切しておりません。「旧葦の葉ブログ＝http://old.ashi-jp.com/bloglist.html」、「旧HP・葦の葉通信＝http://old.ashi-jp.com/old-top」としております。

しかしGoogleConsoleでは、「ashi-jp.com」は消されて「old.ashi-jp.com」のみ表示されています。パソコン画面で見ていた段階では全く不審にも思わず書いてきたのですが、Analyticsの画面では、上記のとおり、空白を含めて4つが並んでいます。そこで上から順にリンク先を確認し始めたのですが、一番上の「/bloglist.html 」を開くと「葦の葉ブログ」という項目がリンク付きで表示されましたので、そのリンクをクリックすると、旧葦の葉ブログのページが開きました。真正の「葦の葉ブログ」ではなく「旧」でした。

そこでAnalyticsのデータも保存しようと思い、最初の「/bloglist.html 」のページに戻ったところ、「/bloglist.html 」も含めた４つ全てのリンクが消されていました。PDFにあるように、4つのアドレスはリンクが切れたまま残っています。この間わずか数十秒ぐらいだったと思います。リンクを消したのは、わたしのWEB上の行動を常時監視している勢力によるものであることは明らかですが、外部からはデータを改竄することは可能であっても、わずか数十秒の間に、外部からリンクだけを切ることは不可能ではないか。リンクはこちらで付けてものではなく、自動的に付いたものです。そもそもAnalyticsのページは、登録者本人も自分の登録情報以外は、一切、操作できません。全てGoogle様にお任せです。ConsoleもAdsenseも全てまったく同じです。

以上のような事態に遭遇し、ここでもかなりの衝撃を受けましたが、リンクが切られたので、一番下にある「index.html」がどのようなページだったのか、あれこれ想像を巡らしていました。本体トップの「ashi-jp.com」はWP版ですので、アドレス（ファイル名）は「index.html」ではなく、「index.php」です。「ashi-jp.com」が消されているので、「/bloglist.html 」のトップページとして「index.html」を復活させたのか。しかしその中身は確認できぬままリンクは切られています。誰がこんな改変をしたのか。サイトは「ashi-jp.com」で登録していますが、そのサイトが消えているのに、登録が有効なのはなぜか。

なお当サイトは、長らく使ってきたOCNのHPサーバーが閉鎖された（OCNは大容量のサーバーにシフト）のに伴い、2015年2月5日からサーバーを移転しましたが、移転と同時にそれまで使っていたOCN名の入ったURL（www1.ocn.jp/~ashi/）も使えなくなりましたので「ashi-jp.com」に変更しました。当然のことながら、「旧葦の葉ブログ」でも「旧HP・葦の葉通信」でもトップページアドレスは「ashi-jp.com」です。GoogleAdsenseはもとよりConsoleもAnalyticsなども登録URLは全て「ashi-jp.com」です。

という流れの中で、消されずに残っている登録アドレスの不可解さにあらためて気がついた次第です。ちなみに、11月30日現在も「/bloglist.html 」のリンクは切られたままです。このブログはまだ記述途上ですので公開していませんが、公開前から、常時監視勢力によってこのGoogle告発対策が進められている模様。

また、一連の確認作業の最後に、Adsenseページを確認しました。Adsenseの確認が遅れたのは、昨年の9月頃までには、HPに埋め込んだコードごと広告は全て削除しておりますので、広告がアクセスに影響を及ぼすことなどありえないと思っておりましたので、すぐには確認しませんでした。

しかし念のために覗いたところ、なんと、赤枠でアクセス禁止表示！「お客様のサイト（http://www.ashi-jp.com/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd）に複数のポリシー違反がありましたので、確認できません。」とのこと。11月26日に保存したGoogleAdSenseのPDFです。この禁止表示が、以前からあったのかどうかの詮索はほとんど無意味だと思います。すでにConsoleやAnalyticsでも不正な工作がなされていましたし、Analyticsでは、わたしの探索作業も同時進行的に監視されていたことは、上記に述べたとおりです。

初めのうちは、同時進行で監視されているとも思わず、また、眼前の事態（画面）が何を意味しているのかすぐには理解できずに、ぼんやり、もたもたしているうちに、貴重な記録の瞬間を逃したものもありますが、これまでご紹介した内容だけでも、Google内で不正な工作がなされているらしいことは十分にご理解いただけるかと思います。

3. Google不正の実行犯は？

ここで最大の問題なのは、こうした不正がGoogle全体で見れば例外的なものなのかどうかです。おそらくGoogle日本法人でのみ起こっていることではないかと思います。もしも日本以外で発生したならば、こうした不正は告発されていたはずだからです。そのためには、WEBやITに関する知識は不可欠ですが、そうした知識の豊富な人は日本でも大きな被害には遭わないのだろうとは思います。わたしのようにIT技術の知識が非常に乏しい者は格好の餌食になり、よほどの事態にならなければ気がつきません。

しかし日本人に限っても膨大な数に上るWEB利用者を、常時張り付いて監視するという例は、世界中探しても、国家が関与するケースや敵対勢力の殲滅を狙うヤクザかマフィアぐらいで、それ以外ではめったにないことだと思います。しかしわたしは全くの無名で資産ゼロですが、にもかかわらず、そのめったにない事例の一つになっています。いったいそんな物好きはどこの誰でしょう。わたしのこれまでの経験からすると、特定の韓国人グループ以外には考えられません。日本人の中にもわたしを憎んでいる人もいるとは思いますが、わたしの監視に張り付くような人は皆無のはず。

となれば、Google内の韓国人なのか。Googleはアメリカの企業ですが、従業員は多国籍。日本法人でも同様だろうと思います。韓国人はどこの国籍を取ろうとも、本国である韓国の利益を最優先するという、他には類例のない特殊な精神構造を持っています。しかも日本人が相手ならば、方法手段を選ばずどんな不正も躊躇なく敢行します。国家レベルではもとより、個人レベルでも。結果として営業などでは一時的に好成績を上げて、出世階段を駆け上がることもありうるかもしれませんが、そういう人物は会社を腐らせるだけでしょう。

Google内での韓国人がどのような働きをし、どのような地位にあるのかは分かりませんが、わたしが被っている被害は、韓国人の介在なしには起こりえないと思います。しかも韓国人は、WEB上の工作では、ひそかに北朝鮮も利用するのではないか。10年ほど前、保守派の李明博元大統領が、北朝鮮にIT技術専門の大学を建設したのは、WEB工作で北朝鮮を利用しようと考えていたからではないか。それ以外に、韓国による北朝鮮へのIT専門の大学寄贈の理由は考えられません。（12月2日の夜、ここまで書いた段階で、事情により一時的に未完成状態で公開しました。）

そして北朝鮮は、世界中でネットを使った犯罪に堂々と参入するまでになっています。最近の事例でいえば、日本でも仮想通貨交換所で、500億円超もの北朝鮮による窃盗被害が出ています。もちろん、こうした犯罪は北朝鮮が単独で実行したもので韓国は関与していないだろうと思いますが、韓国の政府や企業が欲する情報窃取やWEB工作などには、北朝鮮のサイバー部隊をひそかに利用することもあったのではないか。

韓国人が直接関与したことがばれると世界中から猛批判を浴びることになりますが、北朝鮮の仕業だとなると、ミサイルや核実験以外の犯罪では、どれほど悪辣な犯罪を犯しても、さもありなんという程度で収まってしまい、国際的な制裁を受けることは皆無です。韓国にとっては、自らの手を汚さずに済む、これほど使い勝手のいい秘密部隊はありません。

もちろん北朝鮮は韓国の言いなりにはならないとはいえ、陰で互いに利用し合っているのは明らかです。相手を殲滅したいと思っているほど敵対しているのであれば、IT専門の大学を韓国が北朝鮮に寄贈するはずはありません。韓国にとってもプラスになると判断したからこその寄贈であるのは明白すぎる事実です。しかも親北政権ではなく、表向きは反北であるはずの保守派の李明博政権下での寄贈です。

前号の「5題ｰ農・火・学・韓・五」でご紹介したインフラへのウイルス攻撃などにも、そのすべてかどうかは別にして、北朝鮮が関与している可能性はかなり高いのではないか。中露なども、つとにアメリカ政府が批判してきた通り、サイバー部隊を使って他国や他国企業などの情報窃取やサイバー攻撃をしていますが、北朝鮮もそうした世界規模でのサイバー攻撃群の一角を占めています。そしてその北朝鮮の陰には、時に韓国が潜んでいるということです。もちろん中国もこの分野での北朝鮮の利用価値に気づき、韓国以上に北朝鮮にてこ入れしている可能性は高いと思われますが、世界は中国には警戒しても、韓国は自由主義陣営だとの思い込みが強くて、韓国と北朝鮮との密かな連携には全く気づいていません。

日本も世界もこの現実を直視するならば、核・ミサイル以外の犯罪でも国際的な制裁を発動すべきだと思いますが、核・ミサイル以外の犯罪では日本も世界も事実上黙認状態です。特に日本は、韓国が北朝鮮にIT専門の大学を開設するとの情報を得た段階で、即座にサイバー攻撃もありうると判断し、彼らに対抗しうるIT（現在ではAIに進化）技術の人材育成を開始すべきであったにもかかわらず、完全放棄を続けてきました。安倍政権になって初めて、やっと不十分ながら義務教育へのプログラミング教育導入の方針が示され、目下、準備が進められている状況です。

わたしはこの点では安倍総理を高く評価していますが、北朝鮮のハッカーによる世界各国への攻撃の実態が国連の報告書で明らかにされ、日本も被害を受けていることが公表されたにもかかわらず、日本政府としては、北朝鮮による巨額窃盗事件に関しては制裁どころか、公表すらしていません。

　北朝鮮、仮想通貨635億円窃取　制裁逃れに韓国関与も　国連の報告書

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。北朝鮮が2017年1月～18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル（約635億円）を窃取したと推計。この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。（2019/03/11 毎日新聞）

タイトルにある「制裁逃れに韓国関与も」部分は有料記事になっていましたので、前文のみの引用ですが、コインチェックが被った被害額は５８０億円です。非常に巨額ですが、マネックス証券に買収されたこともあり、コインチェックは倒産もせずに被害者には返金されたようです。しかし被害者には返金されたからといって、５８０億円もの盗難があったという事実は事実として残ります。

なぜ日本の警察はこれほど重大な犯罪の事実を公表しないのでしょうか。政府から公表を止められているからでしょう。それ以外に理由は考えられませんが、拉致問題で金委員長と会談を望んでいる安倍総理が公表を止めているのでしょうか。それにしても被害額は余りに巨額です。どうも理由は別にあるのではないかとも思えてきました。同じく、金委員長との会談を熱望しているトランプ政権は、次の記事にあるように、犯罪は犯罪として厳しく処罰しています。

米、北朝鮮ハッカー集団を制裁指定＝世界規模でサイバー攻撃
米政府は１３日、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が運営するハッカー集団「ラザルス」など三つのグループを制裁対象に指定した。いずれも北朝鮮の対外情報・工作機関、軍偵察総局の管理下にあるとされる。トランプ政権は北朝鮮との非核化協議再開に前向きな一方、改めて圧力を維持する姿勢を示した形だ。（2019年09月14日 時事通信）

しかし安倍政権は、国連から日本も被害に遭ってますよとの報告が公表されても、全く無言のまま。加えて、マスコミもこの重大な発表については余り大きくは報道していません。北朝鮮のハッカー攻撃にについては、一般紙が隠蔽傾向にあるのに対し、ターゲットの一つにされていることもあってか、様々な仮想通貨関係のサイトが取り上げていますが、日経新聞も報じています。次の記事は、北朝鮮のハッカー攻撃による被害総額が２０億ドル（２１００億円）にも上っているとの、国連の報告書を紹介したものです。

北朝鮮、サイバー攻撃で20億ドル奪取　国連報告書案
軍主導で仮想通貨の不正採掘も

国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルが9月にも公表する中間報告書の概要が明らかになった。制裁下で資金を獲得するため、北朝鮮の軍部が主導して暗号資産（仮想通貨）を不正に採掘（マイニング）していると指摘。サイバー攻撃なども含め最大20億ドル（約2100億円）の資金を違法に取得したと分析した。（2019/8/6  (2019/8/6 22:19更新)日本経済新聞　電子版）

韓国も北朝鮮のハッカー被害に遭っているとのことですが、やらせかどうか真偽のほどは不明ながら、北朝鮮のハッカー能力は韓国を凌駕している可能性もありそうです。指南役であった韓国にとっては、北朝鮮は諸刃の剣でもあるわけですが、そうした状況下にあっても韓国と北朝鮮は、互いに利用されたり利用したりの関係は今後も維持し続けるであろうことも間違いはないはずです。

こうした茶番に付き合わされて、むりやり日韓関係の改善（＝日本の譲歩）を強制するアメリカのは要求は、とうてい受け入れられるものではありません。

4. 「桜」騒動と統一教会

ところで目下、桜を見る会をめぐって、まやもや安倍総理による、身びいき人選、我田引水的人選が大問題になっています。経緯を見ると、誰がどう見ても、税金を投じてなされる公的行事としてはありえない、安倍総理を筆頭にした自民党配下による私的人選、運営による行事と化していることは否定しがたい事実です。偶々「フォーNET」12月号に、太田誠一氏が桜を見る会騒動をめぐって安倍政権に対して批判的論評を書いておられます。それによりますと会の歴史は結構、古い。

「見る会」の前身は「観桜会（かんおうかい）」で、昭和13年（1973）まで、国際親善を目的とした皇室主催でおこなわれていました。この観桜会を復活させる形で昭和27年（1952）、吉田茂氏が総理大臣主催の会として始めたのが「桜を見る会」です。

最近の歴代首相主催の「見る会」の出席者数は、小泉総理は八千人台が続き、最後は一万一千人、その後だいだいその参加者数で推移し、第二次安倍政権二年目から一万四千人、一万五千人と右肩上がりで増え、今年は一万五千人超の参加者数でした。当然、支出額も右肩上がりに増えています。（「フォーNET」12月号、太田誠一「政談談論」）

という具合で、民主党政権下でも１万1千人ほどの人が参加していたことになります。民主党政権下での人選がどうであったのかは不明ですが、安倍政権になって増えた4000人余りの人たちも含めて出席者の大半が、安倍総理の地元支持者を中心にした私的人選であったのではないかとの批判が出ています。公平を期すならば、歴代政権の出席者の人選もチェックすべきかと思いますが、求められたのは現政権のみ。ただここでの最大の問題は、私的利用の嫌疑を受けた安倍政権が、国会への提出を求められたその直後に、嫌疑の当否を証明する名簿をシュレッダーにかけて破棄してしまったことです。

余りにも露骨すぎる証拠隠滅行為です。ごく普通の神経の持ち主ならば、これほどみっともないことは絶対にできないはずです。なりふり構わず、恥も外聞もなく証拠隠滅に走ったと見なされても弁明できない行為です。このみっともない、恥も外聞もない証拠隠滅行為は日本全国民が見ています。当然、子供たちも見ています。悪事がバレたら潔くその事実を認めて謝罪するのではなく、なりふりかまわず証拠隠滅をしてもいいんだよと、日本政府のトップが率先垂範しているわけです。美しい日本もへちまもないですよ。恥ずかしいこと限りない行為ですが、安倍総理をはじめ、自民党のみなさんには恥を知る心が剥落してしまっているらしい。

事ここに至ったならば潔く名簿を提出し、国民の審判を仰ぐぐらいの覚悟をもつべきであったのではないか。＜わたしの支持者をたくさんお招きしましたが、それもこれも、憂国の思いを抱くわたしにとっては、まだまだやり残した政治的課題があり、この課題実現のためには、わたしと支持者たちとのより緊密な結束は必須不可欠です。その場として「桜を見る会」を使わせていただきました。公的行事を私的利用したとのそしりは免れないとは思いますが、私的蓄財などのためではなく、ひとえにわたしの政治的情熱のしからしむるところです。国民の皆様に心よりお詫び申しあげるとともに、その審判を仰ぎたいと思います。＞と心情を披瀝し、解散総選挙を実施すべきであったのではないかと思いますが、証拠隠滅後では、これも不可能でしょうね。

あるいは、なりふり構わず証拠隠滅に走ったのは、単に総理個人の権勢の誇示であったのかもしれませんね。そもそも1万5000人以上もの膨大な数の人が集まった中では、桜を愛でる気分になれるはずもなく、また総理をはじめ国内外の要人と話すことも不可能でしょう。多額の税金を使うだけの、無意味なことは止めるべきではないですか。

NHKのラジオニュースで、確か60年前だったかの古い「桜を見る会」の名簿が永久保存されていたとのことで、一部を紹介していました。名簿には時代を反映するような名前が出ていたようですが、政治家の支持者の名前がずらりと並んだ現在の「見る会」の名簿には、政治家に私物化された「見る会」の変わりようが映し出されていたのだろうと思われますが、われわれ国民はその変わりようを確認することはできません。

古い名簿は永久保存されているという事実に、慌てて名簿をシュレッダーにかけたという安倍政権の皆さんは、心底恥じるべきでしょうね。国政に関わる資料はきちんと記録して保存する。この基本の「キ」がきちんと踏まえられているならば、そうおいそれとは政治の私物化はできないはずです。慌てて破棄された名簿には、国民には知られたくない名前が含まれていたのでしょう。

マスコミ報道では、反社会勢力という言葉まで飛び出していますが、いったいどういう人物なのでしょうか。高齢者を騙した詐欺商法で有名なジャパンライフも招かれていたそうですし、統一教会までもが招かれていたらしい。安倍総理と統一教会との密な関係を暴露した記事はWEB上では多数見つかりますが、背後にある、ある思惑を考えるとご紹介するのには多少躊躇するものもあります。安倍総理と統一教会との関係を暴露する一方、「日韓関係の正常化」⇒「日本による韓国への無限奉仕の継続」を臆面もなく唱える、石破茂氏を支援するサイト(ハーバービジネス）もあるからです。

とはいえ、表向きは右派・保守派の仮面をかぶった統一教会による日本侵食は、国民の目の届かないところで深く静かに進行していますので、その動きには片時も目をはなさずに監視する必要がありますが、日本の総理大臣が籠絡されたとなると、その被害は底知れぬものになります。安倍総理と統一教会との密な関係は、WEBではよく知られていますが、以下の記事には両者の関係の緊密さを示す出来事が紹介されています。

安倍総理と統一教会＝家庭連合との関係がわかる8つの出来事（「政教ノート」 2018/6/3)

しかし統一教会に関するニュースは、日本のマスコミではほとんど報じられません。今回の桜を見る会騒動でも招待されていたにもかかわらず、マスコミには統一教会の名前は全く登場していません。しかし安倍政権と統一教会の緊密な関係は否定し難いものだと思います。かつての冷戦構造下にあっては、勝共連合と名乗り、非常に鮮明に反共主義を掲げて積極的に反共活動を展開していた統一教会は、日本の保守政党、保守派政治家にとっては、非常に強力な援軍であったと思います。

しかし冷戦構造が崩壊し、宗教的活動へとシフトした後の統一教会は、詐欺まがいの霊感商法で大勢の人々を騙し、巨額の儲けを手にした犯罪者集団です。しかも合同結婚式は、両性の合意に基づく婚姻の自由を定めた日本国憲法にも違反しています。騙されて見も知らない、貧しい韓国の男性と結婚させられた日本人女性も大勢います。信教の自由を盾にされると、この拉致結婚強制事件を犯罪として捜査することは困難かとも思いますが、事実として、意に反して結婚させられた日本人女性が韓国にいることは、日本の政治家ならば知らないでは済まされません。ましてやこの犯罪的な統一教会に、政治的な便宜や支援を与えることは言語道断ですが、先代の文鮮明の時代から北朝鮮とも緊密な関係にある統一教会は、北朝鮮とのパイプ役としても無視できない存在となっているはずです。

愛知ビエンナーレで慰安婦像騒動の発端を作った愛知県の大村知事は、騒動の渦中にある中、愛知県立の施設で開催された統一教会の大規模フェスティバルに祝電を送っています。安倍総理の祝辞などはなかったようですが、自民党の国会議員なども参加しています。地方議員もズラリ。

統一教会　愛知県国際展示場で大規模フェスティバル　「再臨のメシア」韓鶴子総裁登場（「異端カルト110番」 2019/10/7）

なぜ今なお統一教会は政治家に対する影響力があるのか。集票力？財力？　統一教会は手段を選ばず信者からは財産を巻き上げ、宗教教団にはありえぬ武器販売にまで乗り出していますので、資金だけは潤沢に集まってくるのでしょう。おそらく、北朝鮮ルートからも資金流入の道は設定済みのはず。

例えば、北朝鮮が日本のコインチェックから580億円もの巨額のカネを盗み取り、国連までもが北朝鮮の犯罪を暴露しているにもかかわらず、また米国では北朝鮮のサーバー犯罪を摘発しているにもかかわらず、日本の警察＝日本政府はこの重大犯罪の事実について公表すらしていないという謎、そしてこの事実を日本のマスコミがほとんど報道しないという謎。これら不可解な謎も、背後に統一教会がいることが分かれば、一気に氷解します。安倍政権並びにある時期からの日本政府は、統一教会の犯罪は摘発させないようにしています。日本のマスコミも、1990年代末頃からは、統一教会の犯罪を全くといっていいほど報道しなくなっています。

コインチェックから580億円を窃取した北朝鮮の背後には統一教会がいたがゆえに、その犯罪は日本では完全に隠蔽されることになったわけです。つまり統一教会は、北朝鮮のサーバー部隊をも利用しているということです。統一教会については日本のマスコミはほとんど報じませんが、文鮮明死去後も右派政治家を中心に、その影響力を拡大していることが今回の桜騒動をきっかけに判明しました。むしろその影響は、より深化しているようにも思われます。そして倫理観が完全に崩壊していることによって生み出された韓流統一教会のもつ強い伝播力、感染力は、政治家のみならず、日本人的倫理観をも破壊しつつあるように思われます。

しかし安倍総理は、歴代政権では初めて、韓国に対しては原則を曲げずに日本の主張を訴え続けてきたではないか。統一教会の影響は限定的ではないか。との考えもありうるかと思います。しかし統一教会は、彼らの教義を日本の国教にすることを最終目標にしていますので、その大目標達成のためには、小さな利益を一時的に放棄（保留）することもやむなしと考えているはずです。安倍総理はこの最終目標までは受け入れないとは思いますが、統一教会の影響力を完全に排除することは難しいのではないかと思われます。

とはいえ、現在の日本の政治状況を俯瞰してみると、韓国人による政治介入を完全に阻止できる政党、政治家は皆無だといっても過言ではありません。民主党の菅直人政権時には、日本を韓国政府に売りましたしね。一方、日本国民の大半は韓国人による日本政治への介入を断固拒否したい、あるいは韓国とはもう付き合いたくないと考えている人もかなりにいるはずです。しかし自らの思想信条に従って、あるいはアメリカからの理不尽な圧力、日本のマスコミによる異様なまでの韓国偏重報道下では、国民のこの思いを強い意志で実行してくれる政党、政治家は皆無に近い。

しかも統一教会の影響力は、日本のみならず世界にも拡散しつつあると思われます。統一教会は海外でもまずは保守政治家を攻略します。世界中で移民が激増し、イスラム教以外では旧来の伝統的な宗教の力が弱まっていますので、統一教会のような出自怪しいカルト宗教も、余り抵抗なく布教も可能なのではないかと思われます。さらにその潤沢な財力を使えば、政治家攻略も難しくはないはずです。

北朝鮮が世界17カ国もの金融機関に対するハッカー攻撃で、20億ドル（2000億円余）もの窃取に成功したのも単独行ではなく、支援者がいたからではないかと思われます。中露がこんな危険な犯罪で北朝鮮を助けるはずはありません。ロシアのセキュリティ企業は、北朝鮮のサーバー部隊が、他国の金融機関へのハッカー攻撃で多額の金を窃取しているとの報告書を公表しています。北朝鮮に対しては技術支援も含めて、やはり身内による支援を受けてのハッカー攻撃だろうと思われます。

北朝鮮へのIT技術支援には、ある時期からは韓国人に代わってアメリカ人が大量に送り込まれるようになりましたが、アメリカ政府によるものではないことは明らかです。おそらくアメリカの統一教会本部からの直接ないしは間接的派遣だったのではないか。韓国人の指南だけでは、世界各国の金融機関へのハッカー攻撃で、２０００億円超も窃取することはおそらく不可能だっただろうと思われます。

こういう世界規模でなされた金融機関への攻撃に比べるならば、わたしのサイトへの工作は小さな犯罪かとも思われますが、韓国人をはじめ北朝鮮とのルートを持つ勢力が、もっとも防御の甘い日本を中心に広く拡散、浸透しているのではないかと思われます。

5. Google覇権とネット

今回のGoogle広告をめぐる不正工作事件を通して、WEB上の検索はほぼ全てといっていいほど、Google検索やGoogleAnalyticsに依存していることに今さらのように気づかされました。その理由は、ネット広告配信事業では、Googleが圧倒しているからだと思います。ネット広告に関するどんな指南記事を読んでも、Googleの規定や基準をいかにしてクリアするか、あるいはGoogleの検索にいかにして適合させるか、つまりはGoogleの求めにいかに応えるかに、利用者は全身全霊を挙げて取り組まざるをえない状況下に置かれているということです。

そして誰もこのことには不審も不満も不思議も感じずに、あの複雑怪奇なAnalysticsの解析データを読み解き、示されたその結果への対応策に必死で取り組んでいます。プロや馴れた人たちは、データの意味するところを瞬時に読み解き、適切な対応も瞬時に施すのだろうと思いますが、広告の効果を確認するためになぜあれほどの詳細すぎる複雑なデータまで使わなければならないのか、素人には理解が困難です。

無料で閲覧できる膨大な数のサイトが国境を越えてWEB上に公開されていますので、膨大な数のユーザーが自由気ままにひょいひょいとサーフィンしています。そうした気まぐれなWEBサーファーの動きを微細に解析して、彼らをいかにしてつなぎ止めるのか、その方策は、広告出稿者（スポンサー）にとっても重大関心事だと思いますが、広告を掲載するメディアにとっては、即広告収入に直結しますので、最重要課題であることはいうまでもありません。

しかしたとえ無料のWEBサイトであれ、対価を払って購入する紙媒体同様、コンテンツの善し悪しが全てを決するのではあり、その他の事柄は全て些末な部類に属するのではありませんか。

確かに広告効果を高めるためには、アクセス数増加対策は必須不可欠、基本中の基本だと思います。検索上位に表示されるためのSEO（検索エンジン最適化）対策は、その筆頭にあげられる方策だろうと思いますが、ここでも基準は国内外ともにGoogle検索です。Googleは時に、検索の指標を変えることもあるそうですが、変えると検索の順位も変わるという。にもかかわらずSEO対策は、絶対的にGoogle検索を基準にしてSEO対策がなされるという。わたしはこの業界については詳しくありませんが、どこからも異論らしきものも出てないらしい。

異論が出ないのは、おそらくGoogleは絶対的に公平、公正だとの信頼ないしは思い込みがあるからではないかと思います。あるいは多少は不満を感じていても、Googleに代わる選択肢がないので、やむなくGoogle基準に従っているケースもあるのかもしれません。

確かにGoogleは検索を通してWEB情報を独占的に占有していますが、様々な非常に便利な機能も無料で提供してくれています。これらの先端的なサービスを介しても、Googleは様々な情報を収集しているのだと思いますが、中国のような国家による情報の管理、監視ではないので、誰も危険だとは感じていないのだと思います。

しかし現場では、不正も起こりうるのではないか。これは、わたしの実体験からくる感想です。わたしが技術的知識が乏しい素人ゆえに、状況判断を間違っている可能性もありますが、上記PDF添付で公開したGoogle広告をめぐる怪事は、Google内部の関与なしに起こりうるのかどうか。アメリカのソニー（エンターテインメント）ですら、北朝鮮のハッカー攻撃を受けたぐらいですから、内部者の協力なしにGoogleサイトの一部攻撃も可能なのかもしれませんが、なぜ当サイトが狙われたのか、という特異性は残ります。

またGoogle広告は、閲覧者の嗜好に応じて掲載広告を変えるという、Googleお任せの自動広告が特徴の一つになっています。メディア（媒体）側は、広告掲載の手間が省ける上に、閲覧者の好みに応じた広告が掲載されるとなると、クリックされる確率も高くなるはずですので、非常に便利な仕組みにも思えます。しかしこのシステムもほんとうに公正に運用されているのかどうかには、時に疑問を感じる場面に出くわすこともあります。

いくつか経験していますが、先日、偶々見ていたITに関する解説サイトを例にお話します。PCで見ていた時には、IT関連の広告や、最近、わたしが検索閲覧していたサイト関連の広告が表示されていました。ところが、同じサイトをスマホで開いたところ、あの狭いスマホ画面にエロ広告が表示され、ぎょっとしました。このサイトの広告がGoogle配信のものなのかどうかは分かりませんが、なぜ同じサイトであるにもかかわらず、スマホにのみエロ広告が表示されるのか。さらには、わたしはPCでもスマホでもエロ関連のサイトは見たこともないにもかかわらず、なぜスマホ画面にのみエロ広告が表示されたのか。

Googleは広告配信の適否を決める基準を設けていますので、エロサイトには広告は配信していないはずです。しかし、基準に適合したサイトにエロ広告を配信することまで禁止しているかどうかは、広告出稿者（スポンサー）として利用したことはないので分かりませんが、基準がどうであれ、実態としては利益を上げるために、怪しげな広告も配信しているのではないかと推測しています。

次の記事は、2019/10/21付けの「 HUFFPOST」に掲載されていたものですが、ダークウェブで世界最大規模の児童ポルノサイトを韓国内で運営していた韓国人が、アメリカ司法省によって摘発されたことを報じたものです。

アメリカ司法省が世界最大のダークウェブ児童ポルノサイトを摘発「最も卑劣で非難すべき」 　サイトには、児童が撮影された25万本以上のビデオが投稿されていた。

米司法省は、ダークウェブ上で運営されていた最大規模の児童ポルノサイトの1つを摘発したと発表した。英国と韓国の協力のもと、児童虐待映像を宣伝・制作・配信した疑いで韓国人のJong Woo Son（ジョン・ウー・ソン）容疑者を起訴した。

捜査当局はウェブサイトのソースを確認することでサイトの現実世界でのインターネットロケーションを特定した。ウェブサイトのソースはソン被告の韓国の住居で運営されていたサーバーを指していた。

「児童の性的搾取で収益を得ているダークネットサイトは犯罪の中でも最も卑劣で非難すべきものだ」と検事総長のBrian A. Benczkowski（ブライアン A. ベンチョースキー）氏は指摘した。（2019/10/21 HUFFPOST）

恐るべき事件ですが、日本のマスコミは報道していないのでは？「 HUFFPOST」はネット新聞なので、ネット閲覧者以外の目には触れていないはず。わたしが購読している「西日本新聞」は韓国広報紙的側面ももっていますので、一文字たりとも報道していません。『反日種族主義』の韓国での超異例のベストセラーも、邦訳版発売も、記者の小さなコラム記事で触れた以外は同紙は全く報道していません。

これほどの重大犯罪を全く報道しない日本のマスコミは、報道機関の看板を下ろすべきですが、慰安婦問題で女性の人権蹂躙を訴えて世界中に慰安婦増を設置しまくっている韓国民と韓国政府は、25万本！！！もの児童虐待映像を制作、販売していた自国民と犠牲者となった児童たちをどう考えているのでしょうか。なお韓国の反日、慰安婦像はついにドイツにまで進出　（慰安婦像を欧米にも設置。韓国反日団体にカネを出す地方自治体・・・「奇怪！世界で激しさを増す反日プロパガンダとドイツ人の厚顔無恥」　2019/11/18「mag2」）

HUFFPOSTの記事には、米司法省は英国と韓国の協力を得て摘発したと書いていますが、米英の捜査によって韓国人による犯罪であることが判明したので、韓国としても協力せざるをえなかったのではないか。韓国政府としては、自ら積極的に捜査はすることはなかったのでは？児童の性的虐待はその残虐性のレベルにおいては異次元のものだとはいえ、韓国では古来より性を売る商売が主要産業であり続けてきたからです。ネット時代の現在は、時代に即応した形態に変化したというわけです。つまり、米国によって摘発されたダークウェブ以外でも、似たような商売がネット上に展開されているはずだということです。

そしてこうしたサイトの怪しげな広告が、Google広告の中にも紛れ込んでいるのではないかと推測しています。例えば、わたしのサイトのようなエロとは無縁の硬派な記事に、唐突にエロ広告が表示された場合、しかも目をそむける余地もないほど狭いスマホ画面に出現した場合、ひょっとして思わず中を開く人も出てくるかもしれません。その後はどうなるのかは、さすがのわたしにも想像しがたいですが、エロ商品販売者にとっては、新規顧客の拡大を図る有力な手法になります。

しかしこの手法は、コンテンツ（記事）の内容やの過去のデータをもとに最適化、最良のマッチングを求めて掲載広告を選択しているとされている自動広告（AI広告）には難しいはずです。意図的な逆マッチもプログラミングは可能かとも思いますが、逆マッチを自動広告全てに導入するととんでもない事態になりますので、逆マッチは人為的な操作なしには実施できないのではないか。

折も折、WEB広告に関し、スポンサー側からも、自社ブランドのイメージを損なうような質の低いコンテンツに広告が掲載されることを防ぎたいとの声が高まっており、その声に応えてコンテンツを精査して広告を掲載する会社がアメリカに登場しているとの記事がForbsJapanに出ていました。
デジタル広告の透明性を追求してブランドを守る – IASによるアドベリフィケーションの取り組み　2019/11/13 ForbsJapan

WEB広告とはいえ、単に量を追うだけの時代ではなくなったということだと思います。ちなみに、当サイトがRPM9000や1万超を記録したのは、SEO対策などとは全く無縁の、全てわたしの手作りサイトである葦の葉通信時代の頃のことです

*本文完成版の公開は12月7日夜です。