被害者救済法案、Adsense

統一教会問題が続きますが、統一教会による重大な人権侵害や財産侵害問題が20年ないしは30年近くもの間（20年と書いておりました。）放置されてきたわけですから、一過性の議論で終わらせるわけにはいきません。政府がこの問題の根本解決に向けて実際に動き出し、根本解決＝解散を果たすまで、この問題から目をそらすことはできません。 １．解散請求阻止を狙う被害者救済法案 山際経済再生大臣が大臣を辞任しましたが、大臣を辞任したぐらいでは何の解決にもなりません。山際大臣は統一教会との関係が次々と暴露され、猛批判を浴びてきましたが、更迭を拒否し続けてきた岸田総理は、山際大臣にそれほど依存していたのかと驚くとともに、次はその経済政策批判をしようと考えていました。 その矢先の辞任です。しかし岸田総理の依存ぶりからすると、その経済政策は継続するはずですので、近いうちに経済政策批判も展開したいと思いますが、まずは統一教会批判を継続いたします。 超異例のことながら、維新と立民とが共同で、統一教会等の被害者の救済法案（「悪質献金被害救済法案」）を提出しました。自民党も同種の法案を準備し、公明党も含めた4党で話し合いながら救済法の成案に向けて動き出したようですが、自民党内からは野党の法案に対しては異論が出ているという。 法案の全文は分かりませんが、時事通信が以下の記事の中で、自民と野党の法案の違いを分かりやすく対比してくれています。 被害救済法案で温度差 与野党協議、着地点見えず―旧統一教会2022年10月22日 時事通信 対比表にはありませんが、本文記事には、維新・立民の法案には「マインドコントロール下」という条件がついているという。自民党案では「合理的判断ができない事情」に相当するかと思いますが、「マインドコントロール下」にある状況とは、「合理的判断ができない事情」よりも証明は難しいようにも思われます。 しかし両者の最大の違いは、寄付をめぐる規定です。野党案では、家族らが信者本人に代わって寄付の取り消し請求をできるとしているのに対し、自民党案では、「家族が損害賠償を請求できる」となっています。 4党での協議が進むのかどうか、松野氏は「本人の同意なく財産権が制約される懸念がある」と懸念を表明しているという。 松野官房長官「人権侵害の可能性」 立・維の救済法案で 旧統一教会10/21 時事通信 実は、元立憲民主党の衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏も、同様の指摘をしています。 菅野志桜里氏 元同僚らの旧統一教会被害者救済法案に疑問符2022年10月22日 東スポ しかし信者が献金した原資は、信者本人が稼いだお金ではありません。献金の原資は、信者個人の資産や持ち金だけだというケースは皆無に近いはず。 「本人の同意なく」家族が献金の取り消し請求をするのは、信者本人の基本的権利（財産権）を侵害しているのではなく、信者は家族の同意を得ぬまま、家族の財産、家族共有の財産を勝手に使って（＝窃盗）献金しているというのが事実ではありませんか。 信者たちが、その家族の生活が維持できないほどの巨額な献金を続けてきたことが家庭破壊の元凶であることは、今や世間周知の事実です。信者個人が稼いだお金を献金するだけならば、大きな問題になるはずはありません。 信者個人の財産権の侵害ではなく、むしろ、信者が家族の財産権を侵害しているというのが事実ではありませんか。松野、菅野両氏の発言は、これほどの明白すぎる事実を意図的に無視した発言としか思えません。 ただ菅野氏は、元検事の弁護士であるという専門家の立場から、法理論としての弱点を突いたのではないかとも思います。その理由については後ほど述べることにしますが、被害者救済法案に焦点を当てて論を進めていくと、自民党案よりも維新・立民案が優れており、この法案で統一教会問題は解決するとの雰囲気が広がりそうです。しかし、それこそが問題、危険です。 信者に代わって家族が寄付の取り消し請求ができるという規定は画期的だとは思いますが、コントロール下（あるいは自民党案の「合理的な判断ができない事情」）にあることを、当人ではない家族が、客観的に証明することは難しいのではないか。ほとんど不可能のはず。ここが最大のネックになって、寄付を取り消すことができないという結果になりそうです。 にもかかわらず、この法案が統一教会問題の解決策になるとの誤解が広がると、統一教会の解散請求を求める声が高まりつつある現在の世論を抑える結果になるのではないか。というよりも、そういう意図をもって救済法案が緊急的に国会に提出されたのではないかとさえ思われます。 この救済法案をどこよりも早く出したのは維新の会でしたが、統一教会の解散にまで言及せざるをえないほどに追い込まれている、岸田総理の動き、解散請求への動きを止めようとしてこの法案を提出したのではないか。タイミングからして、そうとしか思えません。 この法案提出に加わった立民も同じ意図だったのかどうかは不明ながら、国会審議で、立民の山井和則氏が発したという、「統一教会被害者の救済は、解散請求に勝るものはない」のは言うまでもありません。 首相 旧統一教会「調査」明言はしたが…期限、道筋はあいまい 山際氏巡る疑念も消えず 2022年10月18日 東京新聞 岸田総理が解散権に言及したとはいえ、質問権行使を年内に行うという何とも悠長なもので、そのうちこの問題も下火になるだろうとの魂胆丸見え。この岸田総理ののんびりした対応に対して、山井和則氏は「いつまでに調査を終えるのか。解散請求に勝る被害者救済はない」と質したという。 この山井氏の言葉は岸田総理のみならず、立民執行部と維新の会にも向けられるべきでしょうね。 岸田総理は、宗教法人への解散請求は、刑法のみならず、民法に抵触した場合も対象になると発言内容を修正していますし、事件後臨時に設置した相談窓口に寄せられた事案の中にも刑法事案も含まれていたことも明らかにしています。 であるならば、年内に質問権行使などという悠長な日程発表でごまかすのではなく、即、動くべきではないですか。 質問権行使の場合は、かたくなに解散権行使を否定し続けている文化庁が介在します。国民の生命財産を守ることよりも、統一教会を守ることを最優先している文化庁には、統一教会員かシンパが配属されているのではないか。少なくともシンパはいるはずです。 87％以上もの国民が統一教会の解散を求めている（毎日新聞調査）にもかかわらず、解散請求に否定的な姿勢を続けている文化庁は、直接の所管庁として、長官が国民に対して説明する責任があるはずですが、現長官は一度たりとも説明したことはありません。記者会見すらしたこともありません。 背後に何かあるのではないかと考えざるをえないほどの、長すぎる沈黙です。長官はなぜ姿を現さないのですか。長官はお飾りで、実権は統一教会のシンパ職員が握っているのですか。 統一教会を守ることよりも、国民を守ることが第一義であると本気で考えているのであれば、質問権行使などに時間を費やしたり、ごまかしたりせずに、すでに十分に多数の証拠も揃っているわけですから、即、解散請求をすべきです。野党も、国民の間で高まっている解散請求の声に応えて全党一致して解散請求を進めるべきだと思います。 解散請求には質問権行使が必須だとのことらしいので、質問権行使要件が解散請求を妨害せぬように、岸田総理は強力な権限を行使して、迅速に解散請求を果たす責務があります。 長年にわたって、国民を統一教会の餌食にされるに任せてきた政治の責任は、統一教会に解散請求をすることによってでしか果たせませんし、信者や国民に対する罪の償いはできないはずです。 ここで再び菅野志桜里氏にご登場願います。菅野氏によれば、 旧統一教会については、その伝道活動や献金勧誘行為が、社会的相当性を逸脱した不法行為（民法709条や715条違反）だと認める民事判例が多数積みあがっています。こう考えると、むしろこの判例というのは、旧統一教会に解散命令ができない根拠ではなく、むしろ解散命令制度を働かせるべき根拠になると考えるのが自然です。（下線は引用者）（引用は以下のリンク） 旧統一教会に対する解散命令請求について質問されることトップ5菅野志桜里 The Tokyo Post 弁護士連絡会の公開申入書 ２０２２年１０月１１日 統一教会の不法行為を認めた民事判例は少なくとも29件もあるという。政府の正式認定数では22件。 ２．小室夫妻の自立を願う 小室圭氏がやっとアメリカNYの弁護士試験に合格したという。これでやっとこのお二人は自立なさるのかといえば、不安は残りますね。政府は、皇室を離れ、私人、民間人になられたにもかかわらず、NYの日本国総領事館には小室夫妻お付きの選任の職員を配属しているという。 それを可能とする法的根拠はあるのでしょうか。あるとは思えません。小室夫妻と皇室との関係は、あくまでも私的なものでしかありません。にもかかわらず、なぜ外務省が小室夫妻サポート選任職員を派遣するのか。職員にかかる費用は、当然のことながら全額国費から出ています。 この職員を介して、小室夫妻への経済的支援もなされてきたはずです。国会にも報告しない国費を使った、闇の不正支援は、おそらく圭氏が弁護士として然るべき収入を得るまで続けられるのではないか。政府の支援なしには、異常な物価高騰が続くNYで、お二人が暮らせるはずはありません。 政府は、このお二人に税金を投じることは即刻止めていただきたい。 ３．30万ビューでも収益ゼロGoogle広告 本来のテーマからははずれた個人的な問題ですが、報告させていただきます。 数日前からGoogleのAdsense広告を再開しました。これらの広告は、新聞やテレビなどの広告とは異なり、読者（閲覧者）や端末ごとに異なりますので、こちらでは、個々の広告の内容を具体的には把握できません。 しかし、アダルト系やギャンブルなどの危険物の広告はブロック設定しています。にもかかわらず、アダルト系などの広告が配信される可能性はゼロではありません。こちらで確認した際、その種の広告が入っていましたので一言お断りさせていただきます。 というお断りさせていただきましたが、実は、当サイトに貼った広告は一銭の収入にもなりません。アクセス数が少ないからではなく、かなりのアクセス数があるにもかかわらずです。 このサイトを公開しているサーバーでのカウント数と、Googleでのアカウント数が極端に違うからです。先日、この件でGoogleコミュニティにも相談してみました。AdSense広告に関してあれこれ相談を重ねていく中で、そもそもアクセス数が少ないからではないですか、とのアドバイスをいただいたので、以下のような文面を添えて、サーバーに記録されている9月のアクセス数をご覧いただきました。 ご回答いただきましてありがとうございます。ブログの更新は月に2回ぐらいですが、サーバーに設置しているカウンターでは、一月のアクセス数は30万前後、ページビューも30万ぐらいです。9月の記録では一日単位で以下のとおりです。 平均 最大一時間あたりのヒット数 531 7129一日あたりのヒット数 12755 74128一日あたりのファイル数 10857 71774一日あたりのページ数 11474 72659Sites per Day 394 1360一日あたりの訪問者数 1573 2043数としては多い方だと思いますが、Googleには全く反映されていません。HTMLサイト時にはGoogleの計測でもRPMが1万を越えていたりと、非常に大きな数が計測されていたのですが、ある時急に０か一桁ぐらいにまで激減。WPに変えてからは一桁か二桁と激減状態のまま、今日にまで至っています。この状態が続く限り、広告を掲載しても1銭の収益もでないわけですが、リセットすると変わるかもしれないと思い、広告掲載を開始した次第ですが、Googleでの計測は一桁か二桁と非常に低いままです。」（久本福子当人のGoogleコミュニティに投稿した相談分の一部を転載） それまでは、複数の方が回答してくださっていたのですが、このアクセス記録を投稿した後は、どなたからも回答はいただけないままです。 以前は、アクセスのほぼ全てが、当時使っていたWP（WordPress）の無料テンプレート作成者のサイトに流れているのに気づき、そのテンプレートは止めましたが、別のテンプレートに変えても、当サイトのアクセスは、Googleには全く反映されません。 広告収入も、HTMLサイト時に記録された3000円未満のまま、6年以上、一銭も増えていません。アカウントは一度も変えていませんので、この金額は律儀にも不変不動のまま、6年以上表示され続けています。8000円以上にならないと支払は始まりませんので、数字だけは不変不動で記録が残っています。 公開すると無用な攻撃の対象になるかもしれないと思いつつも、何か解決のヒントになるようなものがつかめないかと思って、当サイトでも公開することにしました。よろしくお願いいたします。 以前、アクセスの売買が行われているという記事を読んだことがあるのですが、そういう仕組みがあるのかと思って調べてみました。当サイトのアクセスを第三者が勝手に売買しているのかもしれないと考えたからですが、実体のあるアクセスを売買する仕組みは見つかりませんでした。

まずは解散請求を！