LINEとヤフーのデータ管理の杜撰さが明らかになりましたが、韓国のネイバーとの関係が背後にあることも明らかになっています。LINEとヤフーとネイバーとが事実上、一体化しているところに事態の深刻さがあるわけですが、３社の一体化が日本と世界に何をもたらそうとしているのか、様々な事例を挙げながら考察いたしました。
目次
１．中国同様、韓国政府もデータへのアクセス可
今回のテーマは、LINEとヤフーとネイバーの関係についてです。前々号韓国に貢ぐ岸田総理でちょっと触れましたが、わたしはヤフーとネイバーが折半出資でZホールディングスという会社を作って事実上会社が統合されたというのは、今回のヤフーによるネイバーへのデータ移動事件報道で初めて知ったばかりで、まさかと驚いています。
ヤフーがLINEの親会社になったのは知っていました。LINEはヤフーから出資を受けたのだと理解していました。
だいぶん前ですが、LINEは金融関係にも業態を拡大したいと、韓国の親会社に資金援助を申し出たものの、韓国の親会社は資金の拠出は拒否したとの報道がありました。
韓国人幹部は５０数億円もの年収を取り、日本法人の儲けを吸い上げているのに、自分から資金を出すことは拒むとは、韓国の親会社は身勝手でけちくさいと呆れていましたが、その後、LINEペイが開始されましたので、どこかで資金を調達したのだろうと思っていました。
その後、さらにヤフーがLINEの親会社になったとの新たな情報が入ってきました。LINEはヤフーからの出資を得て、金融にも進出したのだろうと思いますが、これを機に、ネイバーもヤフーが出資するなら自社も出資することにして、ヤフーをも含む巨大ネット企業の誕生を目論んでいたのかもしれません。
わたしは、今回の事件まで、ヤフーがネイバーからLINEを買い取って完全子会社にして、ネイバーとは手が切れたかとばかり思っていました。ヤフーが韓国企業と手を組むとは夢にも考えていなかったからです。ところが数年前、LINEのデータが韓国のネイバーにあるとの報道があり、まだ関係は切れてなかったのかとがっかりしていました。当時はラジオや新聞からの情報だけで、詳しい事情を調べていませんでした。毎日見るネットニュースでも、なぜかこの件に関するニュースには気がつきませんでした。
LINEとネイバーをめぐる詳しい情報は、今回初めて知ったばかりです。
LINEのデータ保管、なぜ海外に？ LINE幹部が会見で説明
2021年03月24日 ITmedia
そこに加えてヤフーまでもネイバーと！びっくりを通り越して衝撃でした。おまけにLINEのデータもまだ韓国ネイバーの管理下にあるとは！LINE、ヤフー、ネイバーの関係は半永久的に続くことが判明したわけです。
実態を知ってみると、ネイバーにとってLINEはまさに唯一最高の金づるです。手放すはずはないですね。しかしLINEは数年前の２０２１年、韓国のサーバでデータを保管していることが発覚した際、確か、データは日本に移すと表明していたように思いますが、画像や動画データは韓国に置いたままだったという。
以下のITmediaの記事は、２０２１年時点での記事ですが、LINEのデータ管理に関する問題の核心が非常に分かりやすく解説されています。
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
2021年03月24日 ITmedia
上記記事を読むと、画像データには、医療関連データや金融関連データの秘匿すべきデータが多数含まれていたことが分かります。LINEの誕生に多大な貢献をした優秀な経営者である出澤剛CEOも、韓国と一体化すると日本人のデータを守るという意識が薄れるのかもしれません。韓国の親会社が強力なので、韓流に従わざるをえないのでしょう。
規模だけは巨大化したものの、杜撰きわまりない情報管理の実態については以下の記事に詳述されています。
IT企業の象徴・LINEヤフーで情報流出が相次ぐ理由…動きが遅すぎる巨象
文＝Business Journal編集部、協力＝三上洋／ITジャーナリスト 2023.12.01
同種の参照用記事です。
個人情報に関する問題を繰り返すLINEヤフー、根底にある要因は何なのか
佐野 正弘 フリーライター 2023.12.11 日経XTECH
LINEヤフー流出、発端は韓国から 「管理あまりにずさん」批判も
有料記事 朝日新聞2023年11月27日
（＊ヤフーによるデータの韓国移動後に起きたデータ洩れ。頻発！！！）
しかし、実態はもっと深刻だった！！！！！
山本 一郎氏によると、「韓国は法体系として、裁判所の令状に拠らず政府機関などが捜査や調査の名目で民間企業の持つデータにアクセスする権限を有している」という。LINEは単に金づるであるだけではなく、日本人の個人情報の宝庫であったわけです。余りにも恐怖！ですが、詳細は以下でどうぞ。
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
個人情報という日本の脆弱性が明らかに 山本 一郎 2021.03.24 週刊現代
山本氏以外の記事は全て、以下のような理由で、中国企業に委託していたことを問題視しています。
「中国では2017年に制定された国家情報法によって、政府の要請に企業や個人が協力することが求められている。このため日本のユーザーの個人情報を中国企業に取り扱わせると、政府に漏洩する可能性がある。」
（個人情報に関する問題を繰り返すLINEヤフー、根底にある要因は何なのか
佐野 正弘 フリーライター 2023.12.11 日経XTECH）
しかし、韓国でも全く同様の体制になっていたわけです。なぜか、山本氏以外には誰もこの恐ろしい事実を指摘していません。誰も想像もしなかったはずですが、韓国では中国同様、国民のクレジットカードの情報までもが政府に管理されています。おそらくここまで国民の個人情報管理が徹底しているのは、世界広しといえども中国と韓国ぐらいだろうと思います。
西日本新聞の韓国駐在員によると、政府による情報管理の徹底かのお陰で、コロナ禍下の韓国では、感染源に近づいた場合、瞬時にその旨の警報がスマホに届くほどに、個人の動きもキャッチされる体制が整っているという。実際に監視するのは緊急時だけだとは思うものの、韓国では、国民の個人情報はがっちりと政府が把握できる体制が構築されているわけです。日本では考えられませんが、韓国では国民もそのこと自体には反対はなく、受容しているらしい。
そういうお国柄からしても、政府が自らの判断だけで、サーバに保管されている情報を調査することにも批判はないのでしょう。ということで、韓国も中国政府同様、個人情報については安全性よりも、国家管理を優先する体制だということは特に強調しておくべきだと思います。
加えて強調しておきたいのは、業務を中国企業に委託していたケースでは、LINEの出澤CEOが直接委託していたのではなく、韓国本社が中国企業に委託していたということです。ともかくも、韓国企業、韓国人は、個人情報に対する安全性への配慮はほぼなきに等しい。
余りにも杜撰すぎる管理体制にはただただあきれ果てるばかりですが、今回の問題を受けて、やっとのことLINE日本法人は、データを全て日本に移管することを表明しています。
LINEのデータ移転に関するご説明 更新日：2023.10.02 LINE
では、これで安心かといえば、必ずしもそうではないかもしれないという危惧は残ります。それはどんな危惧なのか。
２．ネイバーと一体化したヤフー
最も危惧すべきは、ヤフー（ソフトバンク）が韓国のネイバーと完全に一体化しているという点にあります。ネイバーがヤフーを牛耳っていると指摘する声もあるほどです。LINEの韓国本社が余りにも杜撰なデータ管理を繰り返していても、本社から送り込まれた韓国人幹部は５０数億円もの年収を得ています。LINEの出澤氏の５０超倍、ヤフーの孫社長の数十倍もの年収を得ている状態が平然と続いています。LINEの収益も大半が韓国本社に流れ込んでいることも間違いありませんが、孫氏はこの状態を完全に受容しています。
そもそもヤフーが検索エンジンをGoogle からネイバーに変えようと判断したことそのものが、ネイバーに主導権を譲ることを意味しています。両者の提携は調べてみると２０１９年にすでに完了、さらに両者の関係を組織的に強化改編したのが、２０２１年２月だったとのこと。
つまりは、一連のLINEの杜撰なデータ管理にはヤフーにも責任ありということです。これだけ杜撰なデータ管理しかできないLINEの親会社とさらに連携を強化するばかりか、検索エンジンまでネイバーに委ねるとは、孫氏にはIT企業家としての責任感は非常に希薄だと言わざるをえません。
孫氏は、杜撰極まりないデータ管理しかできないネイバーを批判して、データを日本に引き揚げるどころか、逆にネイバーへの依存度を強めるばかり。実権はネイバーにありというのは事実らしい。
ネイバー検索の正体とヤフー
ネイバーはLINEの親会社になる前は、日本では、おまとめサイトと、ほとんど話題になったことのないようなゲームの配信をやっていた会社として記憶されていましたが、韓国では検索エンジン、ポータルサイトとしてGoogle以上に有名らしい。先ほど初めて知ったばかりで驚いています。
ではどんな検索エンジンなのか。
韓国の検索エンジン「NAVER」とは?
機能・特徴・マーケティング活用法を解説！ InfoCubic
上記の解説によると、ネイバーの検索は、Googleとは異なり、ネイバーに縁のあるサイトは上位に表示、縁のないサイトは下位表示と、露骨な我田引水型の検索エンジンだという。利用者が増えれば、ネットを独占的に掌握することを可能にする最強のツールになりそうです。
しかしネイバーの我田引水型手法が分かれば、利用者が増えるとは思われません。ネイバー検索を使っているといつの間にか、ネイバーの商圏、ネイバーの言論圏などに誘導されるわけですから、自由主義経済や民主主義とは縁遠くなりますね。中国やロシヤ風で、公共性はほぼゼロに近い。
問題はヤフーがこのネイバー検索を採用する方針であるらしいことです。ヤフーは当然のことながら、ネイバーのこうした好ましからざる特性を重々承知した上で判断したはずですが、孫氏がそうした判断をしたということは、孫氏はネイバー手法には全く違和感をもっていないということです。
そういえば、近年（１，２年ほど前ぐらいから）Googleで検索していると、いつの間にかYahoo検索に変わっているという現象にしばしば見舞われています。YahooだとGoogleアプリが表示されないので、検索エンジンの設定をGoogleに変えるのですが、すぐにYahooに変わります。
これを何度か繰り返しているうちに腹が立ち、検索エンジンリストからYahooを削除するのですが、にもかかわらず、またもやYahooに変わります。設定ページの検索エンジンリストを確認すると「セキュアサーチ」名でYahooが勝手に復活していました。
Yahooは検索エンジンリストでは「セキュアサーチ」と表示されていますが、クリックするとYahooが表示されます。さらに最近では、リストには「セキュアサーチ」として表示されるYahooと、リストにもYahooと表示されてクリックしてもYahooだという、２本立てのYahooが存在するかのような複雑な工夫（工作）が加わっていました。
ただ、たった今確認したところ、リストには「セキュアサーチ」と表示され、クリックしてもYahooは表示されず、「セキュアサーチ」と表示されますが、検索エンジンとして使用するとYahooが表示されるという、ステルス性が強化された印象です。
わたしはこれまでGoogleの独占体制を繰り返し批判してきましたし、実害についても批判してきました。しかしとはいえ、Yahooの検索エンジンを強引に使用させようとする、近年始まった遠隔工作は100％受け入れることはできません。それどこか犯罪として告発したいぐらいですが、Yahooで発生している異変の背後に、韓国のネイバーとの一体化があったことに気がついたのは、このブログを書いている今現在です。
日本を代表するIT最大手のヤフーが、韓国企業が親会社であるLINEを子会社化したとはいえ、まさか当の韓国企業と手を組むとは夢想だにしていませんでした。そう思い込んでいたので、ヤフーがLINEの親会社になると知ったときは、ヤフーがLINEを買い取って韓国とは縁が切れると思い、むしろ喜んでいたぐらいです。心底そう思って全く危機感をもっていませんでしたので、この件についてはネットでは一度も調べぬままでした。
そして今回の突然の悲報！！！色んな異変の背後に徐々に目が向き始めたところです。
その一つが今ご紹介した検索エンジンの異変です。この異変は何やらやり方が陰湿ですが、Yahooがネイバーと手を組んで、Googleに代わる検索エンジンとして名乗りを挙げる、その動きの一つだったのではないかと思います。
他にも似たような事例はあったはずですが、もしもわたしのPCにのみ発生していた異変ならば、目的は変わってきますね。単にYahooを検索に使ってくれというアピールだったとしても、以前のヤフーならば、こんな陰湿、違法な手は使わなかったはず、というか、ここまでは考えもしなかったはずです。
３．ヤフーによる言論封殺
しかしヤフーでは、さらに重大な事態が進行していました。言論封殺事件です。
私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について
山本一郎（やまもといちろう）2021年3月24日 note無縫地帯
上記の山本氏の記事は驚愕２倍モノです。驚愕１は、ヤフーが他に例のないほどの、容赦のない言論封殺をしていたということ。驚愕２は、封殺された記事に含まれていた、野田聖子元総務大臣が自らの立場を背景に、夫の違法行為の合法化工作を行っていたという恐るべき事実を知ったことです。
山本氏は、ヤフーのニュース個人で10年もの長きに渡って記事を発信してきたそうですが、２０２０年２月に突然契約を解除されたという。その際、過去の記事はサイトに掲載する旨の確約を得ていたという。にもかかわらず突然、サイトに掲載されていた１０００本以上にも上る過去の記事が全て削除されてしまったという。
まるで騙し討ちに遭ったような感じです。これほど非道なやり口で言論を消すという例は、日本では他に二つとはないと断言します。しかも驚愕すべきは、消された記事に含まれていた野田元総務大臣の悪事を暴く記事は、野田氏側からこの記事の削除を求める裁判を起こされ、山本氏側が拒否して係争中の記事であったという。
（＊なお、全てが保存されているかどうかは不明ですが、削除された記事はアーカイブとして保存されているらしく、上記記事内リンクからは閲覧できます。）
野田氏側は裁判の結果を待たず（おそらく裁判では敗訴したはず）、記事が消されて大喜びでしょうが、削除を拒否していた山本氏にとっては、余りの理不尽さに怒り心頭だったはず。
しかしさらなる重大事は、野田元総務大臣が絡む悪事の内容です。野田氏の夫が韓国人で元暴力団組員であったことはよく知られていますが、夫の野田文信氏は、認可を得ずに仮想通貨に関わる商売を始めていたという。
通常なら、許可を得るために必要な段取りを整えるはずですが、野田聖子氏は国会議員であり総務大臣でもあるという立場もわきまえず、秘書を使って、仮想通貨の許認可をめぐって金融庁担当者に探りを入れていたという。
わたしは当時、野田氏が支援者に便宜を図ったらしいという程度の認識しかありませんでしたが、彼女の夫が関与している、無許可の違法な仮想通貨発行に関わるスキャンダルだったとは、山本氏のブログで初めて知って驚愕に襲われています。
野田氏はそこまでするのか、そこまでできるのかという、言葉にはならないほどの驚愕です。
しかも野田氏の夫は、他にもいくつも犯歴を重ねているという。違法カジノアプリを使っての商売。アダルトサイトを運営していた際には、宣伝用に不特定多数の携帯にアダルト情報を送信して、大量のスパムメール送信の罪に問われていますし、私文書偽造でも前科という犯歴の持ち主です。
過去の罪を悔い改めて地道に生きていくとなれば美談になりますが、過去の犯罪をさらにグレードアップ。のみならず、国会議員である妻が、政治家や大臣としての威光を背景に、グレードアップした夫の違法行為を支援！！！
野田氏は夫の違法な商売を止めさせるどころか、自分の政治的立場を利用して、無許可の違法状態のままで仮想通貨の商売を日本でもやらせろと金融庁に働きかけるとは、卒倒しそうです。こんな人物が国会議員であることが許されるのか。野田氏は今も、自民党の有力議員です。
野田氏は、今の自民党政治を象徴するような人物です。日本は無法地帯！！！
政治家による日本の無法地帯化を許しているのは、これほど重大な事実を報じない大手マスコミの責任も非常に大きい。そんな中、果敢に報道してきた山本一郎氏の記事を全面的に削除したヤフーは、ネットメディアとしての矜持を棄てたにも等しい。
しかも驚いたことには、記事の削除を求めて山本氏を提訴した野田氏と、削除を拒否した山本氏との裁判のその渦中に、山本氏の記事が突如、削除されたという。
現在裁判中ですが、本件裁判の証人尋問で、当時野田文信さんが所属していたとされる会津小鉄系三次団体「昌山組」の組長、昌山実さん本人が東京地方裁判所の証言台に立ち、木村文信さんが当時昌山組に三人しかいなかった韓国系暴力団組員であったという証言を行った最中に、これらの関係を報じた私のヤフーニュース個人の記事がYahoo!JAPANにより勝手に削除されてしまうという大変な問題に発展しました。（私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について）
ヤフーがどういう立場を選択したのかは明白すぎますね。
しかも山本氏は韓国本社のサーバに置かれているLINEのデータ管理の杜撰さについても、記事が書かれた２０２１年２月時点の７年も前（２０２３年１２月の現時点からすると９年前）から警告を発してきたという。
ということは、総務省（日本政府）は、LINE韓国での杜撰なデータ管理を、これほど長きにわたって黙認してきたということです。安倍政権時代ですが、この間、むしろ政府や自治体などの公的機関でのLINE利用は、かなり推進されてきてさえいます。今現在も同様ですが。
LINEは確かに非常に便利な情報交換ツールですが、公的機関のデータがどこでどのように管理されているのかには、全く無関心な政府の姿勢には恐怖すら感じます。デジタル後進国の面膜躍如！！
山本氏は「LINEが公共政策部門の発案で設立した一般財団法人・情報法制研究所（JILIS）は私が事務局次長・上席研究員として長く参画」していたとのことで、９年も前からLINEのデータ管理の杜撰さを知る立場にあったとのことですが、JILIS を開設したということは、LINEも当初はデータ管理の法令遵守を目指していたと思われます。
しかしJILISの警告は完全に無視され続けたという。韓国本社がデータの日本移管を許さなかったからであることは明白です。日本政府による黙認姿勢が、LINE韓国を事実上支援してきた結果になっています。
そして背後からこの不正を支えてきたのが、日本の大手マスコミです。マスコミが早くからこの事実を報道していたならば、政府もLINEに法令遵守を求め、LINEも改善に動かざるをえなくなります。日本のマスコミの偏向姿勢が露骨になって久しいですが、そんな中で、事実を伝えるWEB報道にも規制がかかれば、日本は闇です。
ただ２１年と今年、総務省の指摘を受けて、LINEのデータ不正が初めて公然化しました。
無力な岸田政権の利点は、役所が本来の機能を取り戻し、LINEの違法を明確に指摘することが可能になったことだろうと思います。この利点は結構大きいはず。最初の指摘があった２０２１年３月以前は、LINEによるデータの違法管理や不正はその事実を知ることすら不可能だったからです。
マスコミが偏向姿勢を貫く中、総務省の指摘がなければ、今も我々国民はLINEの杜撰なデータ管理は知らないまま、官民競うようにして、LINE利用を促進していたはずです。わたしも個人的には便利に利用していますが、一月ほど前に、LINEヤフーのデータ統合通知がきました。その際、位置情報だけは登録を拒否しましたが、勝手に登録されているかもしれません。
４．Hagex事件の真相
実は今回の事件にも関連しそうだと思いながらも、書くべきか否かかなり迷っていた事件があります。２０１８年６月、福岡市の創業者支援施設Fukuoka Growth Nextで刺殺されたHagexこと岡本顕一郎氏をめぐる事件です。
この施設は福岡市中央区にある廃校になった大名小の建物を改装したものですが、岡本氏は、トイレ使用中に刺殺されました。
改装されているとはいえ、学校のトイレは、一緒に使用する人がいない時は、誰にも邪魔されずに殺人を決行できる格好の場所にもなりえます。しかもトイレ使用中は誰しも全くの無防備状態。襲う方に100％有利な場所でもあります。中央大学のIT専門の教授が、引きこもりの卒業生に刺殺されたのもトイレ使用中でした。
わたしが5年前のこの事件を思い出したのは、次のような事情によります。事件当時、マスコミでは、Hagex氏は人気ブロガーで、面白おかしくハメ外しがちな投稿をする人物だと報道されていました。しかしそのイメージとは完全に隔絶した、セキュリティに関するHagexこと岡本顕一郎氏の、非常に分析力に富んだ専門性の高い論評を発見し、心底驚愕したことが強く記憶に残っていたからです。
この論文は（この論文のみならず、全て）どこをどう探しても見つかりませんが、岡本氏は日本では非常に希少なセキュリティの専門家であり、犯罪の温床となっているダークウェブにも精通していたという。以下の記事にもその一端が紹介されています。
【正体】Hagex岡本顕一郎さんとは?はてなブログ「Hagex-day.info」管理人で、スプラウト社の社員だった!!【画像】 2018.06.25 黒白ニュース
ただ、上記の記事でも、わたしが岡本氏の文章を読んで感じた洞察力に富んだ人物像は十分には伝わってきません。ネット空間には「Hagex」以外の情報はほとんど掃除されて残っていませんが、わたしが唯一目にしたセキュリティ専門家としての岡本氏の論評には、驚くべき内容が含まれていました。
実は、この論評にはヤフーも登場していました。具体的な内容は覚えていませんが、ヤフーのサイトにセキュリティ上の致命的な欠陥があるというような指摘だったかと思います。それもうっかりミスではないような内容だったかと思います。うっかりミスならどんな大企業にも起こりうるので、その事実を指摘されてもダメージはさほど大きくはないと思われますが、そうではないような書きぶりでした。
素人にはその真偽については分かりませんが、わたしは一読即、これはヤバイと思ったほどの衝撃を受けましたが、一般マスコミはもとより、他メディアでも報じられた形跡はありません。実行犯は引きこもりの九大大学院生がHagexさんに恨みを抱いての犯行だったということで、岡本氏が登場する余地は全くないまま、Hagex事件は終結しました。
わたしも、セキュリティ素人の身でヤフーの評判を落とすようなことは書けないと思い、この件には触れてきませんでしたが、ヤフーがネイバーと手を組み、ネット検索を牛耳ろうと動き出したことを知ったことと、岡本氏の痕跡がほとんど消し去られているという、すでに発生しているネット検索の偏向への危険性に警告を発するために、今回のテーマの中でご紹介することにしました。
そんな中、岡本氏と交流があったというカナダ在住の女性ライターの方の、以下の非常に貴重な文章を発見しました。
原文は「無題」、タイトルはありませんが、便宜上内容が分かるような仮題をつけさせていただきました。
「無題」（岡本顕一郎氏を語るEzoe Kayoko）
https://ezkay.com/archives/3076（念のためのURL）
EZKaY.com
作者のEzoe（江添佳代子）氏は岡本氏が編集長をしていた、サイバーセキュリティ専門メディア『THE ZERO/ONE』に寄稿されていた方ですが、岡本氏の死をめぐる「Hagex」報道に激しい憤りを感じて、上記の文章をお書きになっています。
「無題」は、追悼文としてではなく怒りの表明だという意思表明のようにも思われます。メディアで拡散されている岡本氏のイメージは、江添氏が間近で接してきた岡本氏の実像とは、それほど隔絶しているということが、読む側にも悔しさを伴って伝わってくる、強い思いのこもった文章です。
岡本氏に関しては「Hagex」以外の情報はきれいに一掃されているらしく、『THE ZERO/ONE』も見つかりません。酷似したタイトルのWEBサイトが、ビッグモータともども悪行を働き世間を震撼させた損保ジャパンのセキュリティ部門の名で出てきますが、セキュリティ企業スプラウト発行の『THE ZERO/ONE』とは全く別物だと思います。
要するに、セキュリティ専門家としての岡本氏の痕跡はほぼ完全に消し去られてしまった感じです。そんな中、江添氏の怒りの追悼「無題」は非常に貴重です。
江添氏によると、岡本氏はHagexとしてはおちゃらけ風の印象を与えていますが、その素顔は非常に誠実で紳士的、権威や力には一切媚びない方で、弱者に対しては無限に優しい方だったという。
その岡本氏が、自分で新しくメディアを立ち上げる計画をひそかに立てていたという。江添氏はカナダ在住ですが、計画が具体化した折には一時帰国して、岡本氏からこのNEWメディアの話を聞くことになっていたそうですが、そんな楽しい会話を交わした2週間後に、岡本氏の突然の訃報に接したという。
岡本氏がご存命ならば、日本初のセキュリティ専門のメディアが誕生していたはずですが、その死によって消滅させられました。セキュリティ専門家としての岡本氏の仕事は、過去の仕事も未来の仕事も消し去られてしまったわけです。Hagexが招いた偶然の結果なのでしょうか。誰にとって利益になるのでしょうか。
資料が非常に乏しい中、5年以上も前のHagex刺殺事件を取り上げたのは、日本では政府から国民個々に至るまで、ネット空間の安全性やデータ管理の安全性に対する認識が非常に薄いこと、無知であることに警告を発したいとの思いからでした。
なお江添佳代子氏は、以下のセキュリティに関する著書を共著者として出版なさっています。現在江添氏はカナダで小学校の先生をなさっておられるそうですが、これだけのお仕事をなさっているにもかかわらず非常に謙虚な方で、その謙虚さには心底驚かされます。
『犯罪「事前」捜査―知られざる米国警察当局の捜査』一田和樹・江添佳代子共著 角川新書
『新しい世界を生きるためのサイバー社会用語集』一田和樹・江添佳代子共著 原書房
５．ヤフーとGMO
ここでもう一つ、ヤフーに関する懸念事項についてご紹介します。ヤフーはGMOも子会社にしたか、大株主になっているはずです。ヤフーのネットオークション部門の一つ、ドメイン（サイトアドレスの基になる名前）オークションがヤフーのドメインオークションとしてGMOに移っています。単なる業務委託だとは思えません。
GMOは非常に卑劣な商売のやり方をするドメイン管理会社であり、サーバ管理会社であることは、GMOの悪事の数々にまとめておりますように、当サイトでも繰り返し告発してきました。ヤフーが、儲けるためなら手段を選ばぬGMOと手を組んだことを知った時もショックを受けましたが、ネイバーと手を組んだことを知った衝撃に比べると、今から思うと、衝撃度はさほど大きくはありませんでした。
とはいえ、GMOはGMOの悪事の数々にありますように、ドメイン管理会社では他に例のないほど悪辣です。サーバ管理会社としても、５００数億円もの大量の仮想通貨を巻き上げられたコインチェックが当時使っていたのがGMOのサーバですが、この事実は一般マスコミでは全く報道されていません。仮想通貨のマイナーサイトでのみ報じられていました。
また最近では、NTTの廃止ドメインがGMOのオークションで売買されていたのを、NTTが４００万円で買い取ったという事件も発覚しています。GMOはボロ儲け。ドメイン売買は、日本ではGMOとその関連会社が独占しています。手段を選ばぬGMOだけが一人勝ち状態です。
GMOはろくでもない商売の仕方でボロ儲けをしていますが、実は、GMOはHagex事件以前からあの事件が発生した福岡市の 創業者支援施設Fukuoka Growth Next事業を推進する、主要メンバー企業の１社です。
わたしがGMOの悪事に気づき、GMO批判を始める前から、つまりは「ashi-jp」ドメインをGMOに管理を委託していた頃からのメンバー企業です。GMOは、非常に古くから福岡にまで手を広げていたらしいことは、GMO告発を始めて以降に気がつきましたが、福岡市ご推薦の企業ですので、福岡市内や周辺地域にも商売域を拡大しています。
以前、知り合いの方から、GMOがFukuoka Growth Nextでイベントを開くとの案内をいただき、参加を誘われましたが、もちろん参加はしませんでした。（12/18）GMOが福岡市公認企業であることには、ただただ耐えがたい思いを感じておりますが、一市民としてはいかんともしがたい状況にあります。
ここでLINE絡みで強調したいのは、韓国LINEのデータがGMOのサーバにも移されるのではないかという心配です。これは、ネイバー管理に匹敵するぐらいの憂うべき事態です。
ヤフーの評判を落とすようなニュースを次々と書き加えることにはいささか心が痛みますが、日本国民の安全に関わってくる問題ですので、一気に吐き出すことにしました。
こうしたネット空間の変質が進む中、検索エンジンまでもが韓国主導になればどうなるか。説明不要でしょう。ネット空間のみならず、世界制覇も可能になります。
一連の動きから、韓国企業は絶えず世界進出、世界制覇を目論んでいることをあらためて認識する必要がありますね。昔は家電、車、スマホ。韓国企業は、下請けで得た技術を使って遠慮なく世界進出を果たしています。半導体は政治ルートで入手していますが、いずれにせよ、その旺盛な海外進出意欲により、世界の市場は拡張し続けました。
ただ、Androidスマホの誕生は、Googleだけでは不可能。Appleスマホの下請けでスマホ製造のノウハウを完全マスターしていた、韓国企業の世界制覇意欲なしには実現しなかったはずですので、Appleスマホだけではとうてい不可能であった、スマホの世界流通を一気に実現するきっかけを作った、韓国企業の功績はそれとして称揚すべきだと思います。
次に狙うは検索エンジン。Googleですね。
６．Googleと韓国
実は、Google日本法人には、ある意味当然のことながら、韓国人幹部も在籍しています。特に、えっと思ったのは、コロナ禍前の４年ほど前のこと、Google日本法人で、韓国人幹部をトップに置いた、若手の起業家を発掘・支援するプロジェクトが発足しました。
わたしはこのニュースを知った時、日本人にはメはないなあと思いました。韓国人が日本人を本気で支援するはずはないと思ったからです。そもそも日本人若手で起業する人が非常に少ないという背景があるとはいえ、以来、今日までGoogle日本法人のプロジェクトから起業家が発掘支援されたというニュースは聞いたことはありません。
基本は、日本では、起業を目指す若手が少ないという事情によるものだと思いますが、Google日本法人といえば、すぐさまこの一件が思い出されます。
ところが最近、Google日本法人絡みで、驚天動地のニュースを耳にしました。その前に今年５月に発生した次のニュースをご覧ください。
AI研究の第一人者がGoogle退職 生成AIに警鐘 ２０２３／５／２ 日経新聞
世界的に超有名なAI研究の第一人者ジェフリー・ヒントン氏が、Googleに気兼ねなく生成AIの危険性について警鐘を鳴らしたいとのことで、Googleを辞めたというニュースが流れ、専門家としての良心に世界中が感嘆したはずです。
しかしそれから２ヶ月ほどした今年７月に、そのヒントン氏が、実はGoogle日本法人に移っていたということと、突如その日本法人も辞めたとのニュースが流れました。このニュースはNHKラジオで聞いたのですが、この時１回聞いただけで、以降、関連ニュースは皆無ですので、最初に聞いたのもフェイクかもしれないというレベルのものです。
もしもこれが事実だとしたら、世界中の大ニュースになるはずですが、他では皆無です。ほぼフェイクで間違いないとはいえ、舞台はGoogle日本法人。安倍政権から岸田政権に至るまで、官邸・政府機関のサイトの作成運営はGoogle日本法人に任させてきたこと。特に岸田政権はGoogleとの関係を隠すどころか、先進性の証しかのごとく考えていた節があります。
要するに、Googleにとって日本法人は、日本政府からの潤沢な資本を手にしつつ事業展開ができる非常に希少な環境にあったのは事実だと思われます。しかも日本には新井紀子氏のような、AIの危険性を一貫して主張しつづけてきた専門家もいます。AIの専門家としては、彼女は日本では超有名人です。
彼女と組めば、日本は、生成AIの危険性を世界中に広報する格好の拠点になりえます。日本には、新井氏に異を唱え制御しうる、社会的に力をもった専門家はいません。あらゆる点で日本は、生成AIの危険性を発信するにもっともふさわしい聖地になったはずです。しかし、唐突にそのトップが辞任しました。
実は辞任のニュースが流れたのは、以下のわたしのブログ公開の直前か直後のタイミングでしたので、その時のショックは半端ではありませんでした。
１０兆円ファンドと新井紀子氏 2023-07-11
以上の推測記事は、最初の一報が事実だとしたらという仮定によるものですので、事実ではなければ、世界的に有名なヒントン博士の名誉を傷つけることになるかもしれませんが、その点はご容赦ください。
この後、１１月には、OpenAIのアルトマンCEOが突然解任されるという不可解事も発生。しかも解任の具体的な理由が全く不明だという、前代未聞の解任劇まで発生していますので、AIの安全性をめぐって、つまりはWEB空間の覇権をめぐって、目には見えない闘争が行われているのではないかとも思い、Google関連でご紹介しました。覇権争いには韓国人は無関心ではいられないはずですが、この争いにも韓国人が絡んでいるのかどうかは不明です。
参照：「アルトマン騒動」から生成AIを考える 葦の葉ブログnote
７．韓国大統領、英国でも国賓大歓待
この長い長い、LINE,ヤフー、ネイバーをめぐるブログの締めくくりとして、韓国大統領の英国訪問の意味を考えることにします。
１１月、アメリカで日米韓、日韓首脳会談を行った後、韓国の尹錫烈（ユン・ソンニョル）大統領は国賓として英国を訪問し、大歓待を受けました。その歓待の様子は、多数の写真を使った以下のBBCの記事をご覧ください。
英国王、国賓訪問の韓国大統領を歓迎 夕食会にK-popグループも招待
2023年11月22日 BBC
尹大統領は、米国でも国賓として大歓待を受けましたが、英国では王室が中心になって歓待していますので、さらに格上げです。
わたしは、米国で尹大統領が国賓として大歓待を受けているのに、日本の総理大臣は国賓としての招待はないと批判しましたが、日本の場合は皇室がありますので、国賓の対象は皇室で、総理大臣はその対象にはならないのは、日本の国体上当然だったのかもしれません。
バイデン大統領は来年、岸田総理（or 次期総理？）を国賓として招待することを表明しましたが、皇室との関係からすると問題ではないのかと、今になって反省、心配しています。
という問題とは別に、英国で尹大統領が国賓として大歓迎を受けた背景について考えてみたいと思います。
英王室が尹大統領を国賓として招いたそうですが、朝鮮王朝と英国の修好通商条約締結１４０周年を記念したものであったという。（東京新聞）ただし上記BBCの記事には、当初「修好通商条約締結１４０周年記念」とあったものが、現在はこの部分が削除されています。
１４０年前の修好通商条約締結によって、英国と朝鮮は互いに往来が可能になったわけです。イザベラ・バードの『朝鮮紀行―英国婦人の見た李朝末期』に書かれた朝鮮旅行も、朝鮮開国の結果可能になったわけですが、当時の朝鮮は、国交開通を寿ぐような状況ではなかったことが、その見聞録である『朝鮮紀行』には詳細に紹介されています。
糞尿があふれる川で洗濯している、洗濯せざるをえない人々の様子。市街地も野山も、樹木全てが燃料として切り出されて、ハゲ地、ハゲ山だらけであるという荒れ果てた一帯の様子。オンドルで暖を取っているが、朝鮮では煙突で煙を外に出すということを知らず、煙が家中に充満してすすだらけになっている様子。宿屋では、井戸の周辺に糞尿がうずたかく積まれていたという様子。店ではヤンパンが平然と無賃飲食している様子。農家の生産物もヤンパンがタダで貰う（盗む）様子など、悲惨きわまりない当時の朝鮮の様子が紹介されています。
キリスト教布教団も朝鮮に進出したものの、こういう状況ゆえなのか、人々は信仰には全く関心はなく、損か得かでしか物事を考えないという、朝鮮人の心性に対する論評も書かれています。また、イザベラ・バードは、職を求めて極寒の地シベリアに移住した朝鮮人の暮らしぶりも取材していますが、朝鮮人は、シベリアでは煙突を付けて煙を外に出して、小ぎれいに暮らしているという後日談も紹介されています。
ただし、講談社学術文庫の本書『朝鮮紀行』は、訳者を変えて原文を大幅に改竄した改訂版が出されました。改竄は、当時の朝鮮は美しい豊かな国であったかのような印象を与えるものに変えられていました。評論家の呉智英氏が、原文と対比しながら、出版社にはあるまじき改竄の事実を指摘していました。
わたしは呉智英氏の文章を紹介しながら、『朝鮮紀行』に記された当時の朝鮮半島の悲惨な状況も紹介しました。ただそのブログが見つかりません。見落としているかもしれませんが、長くなると思いつつも、ブログが見つかりませんので、今回、その一端を簡単にご紹介しました。
ただ現在の『朝鮮紀行』は、美文化改竄訳を担った某私大の男性教授の訳から、訳者は元の時岡敬子氏に代わっています。しかし内容が、改竄前と全く同じに戻されたのかどうかは確認していません。日本を代表する大出版社としては、その存在意義を自ら否定するような改竄行為です。
また、日韓併合後の朝鮮が、日本政府によって王朝時代とは見違えるほどに豊かに近代化されていった様子もイギリス人によって書かれています。こちらは、植民地研究の専門家アレン・アイルランド著『THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)』（桜の花出版）
いずれもイギリス人によって書かれた本ですので、イギリスでは知られているはずので、通交１４０周年と賑々しく寿ぐような状況ではなかったはずです。１４０年前の朝鮮の実態をあらためて確認する機会になるわけですから。
また、今回の１４０周年以前に、同様の記念行事が行われたとのニュースは見聞きしたこともありません。おそらく今回が初めてだったのではないか。では、何がきっかけかだったのでしょうか。イギリスにとっては、何かよほど喜ばしい関係が韓国との間で生まれたからだとしか思われません。
とここで登場するのがヤフー＜ソフトバンク＝ネイバーです。（記号にご注目ください。）
２０１６年、ヤフーの親会社ソフトバンクは、英国の半導体企業ARM（アーム）を３兆円余りで買収、今年２０２３年９月に米ナスダック市場に上場し、652億ドル（1ドル＝147円で約9兆6000億円）という３倍超もの時価総額達成に成功しました。
これはソフトバンクにとってはもとより、英国にとってもめったにない喜ばしいニュースです。しかし我々日本人にとっては、日本のソフトバンクの子会社である英国企業ARMが、１０兆円もの時価総額を達成したと手放しでは喜ぶ気にはなれないとうのが正直なところ。ARMに対しては、韓国のネイバーも、ソフトバンクと同等の、あるいは実質的にはそれ以上の権利を有しているからです。
英国での異常なまでの韓国大統領の歓待は、ARMの存在抜きにはありえなかったはず。しかもKポップ歌手まで宮殿に招いての大歓迎ぶりです。韓国では、あまたいる世界的に名だたる英個人アーチストは一人としてコンサートを開いたこともなければ、その楽曲すらほとんど売れていない関係性の中で、Kポップ歌手までが大統領ともども宮殿に招かれての大歓待。
ARMの親会社であるソフトバンクとネイバーの力関係を踏まえた結果であるのは明らかです。それ以外に、この華やかな英韓外交ドラマの理由があるとは思えません。とはいえ、日本の総理大臣が国賓として招かれることを望んでいるわけではありません。韓国と提携すると、韓国に圧倒される格好の事例として取り上げました。
なおヤフーは先日、公正取引委員会から、客寄せに使う既存メディアの記事利用料が低価格であると指摘されました。6社あるプラットフォームの利用料の平均は、１０００PV（１０００回閲覧）当たり１２４円。利用料の最高額が２５１円、最低が４９円だったとのことで、各社ごとの金額は明示されていませんが、ヤフーは特に名指しで警告されていましたので、１０００PV当たり４９円かそれに近い額だったのではないかと思われます。１０００PVに達しなければ支払は０円、タダ。ヤフーは、これだけ大儲けしているのに、なんと過酷に搾取するのでしょうか。