つい先日、当サイトへのアクセス妨害が、世界大規模で拡大してることに気がつきましたので、まずはこの事実を世界に向けて発信することにいたしますが、実はこのネット遮断は、退陣を決めた岸田総理と岸田政権の置き土産でもありました。（アイキャッチ画像は、Copilot作画からCanvaのAI作画の画像に変えました。タイトル文字は色を変更。）
１．世界大規模でネット遮断
＊以下に説明しておりますDNSサーバー関連の記事には、一部事実誤認の箇所もありますので、最後に訂正文と訂正図解を追記しております。DNSサーバに関する訂正（9/12）＊
先日、サーバにアクセスしたところ、一日２万数千を記録することもあったページビュー（PV）数が急減していることに気がつきました。
最新号である日本では反時代的な産業を政府が支援更新後のアクセス数を確認したところ、一日のページビューの最高は１万２０００余りで、その後は急降下です。その時々のテーマにより、読者数に増減のあることは当然だとは思うものの、ちょっと少ないなあと思って、久々に、DNS伝播チェッカーを使って、当サイトのURLへのアクセス状況を調べてみることにしました。
DNS伝播チェッカーについては、WEBの罠、検索の罠で詳述しておりますので、未読の方は是非ご一読ください。
DNSとは、各サイトのURL（ドメイン）を認知して、そのサイトの表示へと誘導する重要な役目を担っているサーバです。このDNSサーバがなければ、世界中誰もネットを見ることができないという、ネット社会を支える最重要な基盤です。
WEBの罠、検索の罠で詳述しておりますように、DNSサーバの最上位にある組織は、世界大規模でドメインを管理しているアメリカにある非営利組織のICANNですが、ICANNが直接DNSサーバでドメインを管理しているわけではありません。
実際の管理は、「com、org、net・・・」などの１３のドメインごとにそれぞれ民間の企業や団体、組織など（レジストリ）に委託して運用されていますが、この１３のドメインを管理するサーバがDNSルートサーバと呼ばれるものです。
しかしたった１３のレジストリのルートサーバで、世界中で使われている数十億個にも及ぶドメインを管理することは不可能ですので、実際の業務は各国、各地域の通信業者などに委託してドメインの販売や登録などを行っていますが、これらの業者はレジストラと呼ばれています。
ドメインに関して、我々利用者が直接やり取りするのはレジストラですが、レジストラは多数存在しますので、全てが公正な事業者であるかどうかは、非常に怪しいというのが偽らざる状況です。その状況を簡潔にまとめると以下のような状況となります。
ICANN⇒認定⇒１３のレジストリ⇒認定⇒レジストラ・・・⇒（無数に近いドメイン販売事業者）
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管理する法律はなしの無法地帯
ネットには必須不可欠のドメイン（URLの大モト）管理は、事実上無法地帯に置かれていますので、その気になれば、ネット上の無法、違法はやりたい放題。（＊と断言するのは言い過ぎかと思います。ドメイン事業者による不正はゼロではないとは思われますが、遮断の大半は、接続業者、通信事業者によるものだと思います。最下段をご覧ください。24/9/15）
試しに、DNS伝播チェッカーで調べると、例えば、当サイトのURL(ドメイン）はDNSサーバにきちんと認知されているかが分かります。本来、DNS伝播チェッカーは、変更、移動したり、新規登録したドメインが世界のどこまで伝播しているか、どこまで認知、キャッチされているかを調べるためのシステムです。
新規ドメインが世界に伝播するまで、世界のDNSサーバで認知、キャッチされるまでには少し時間がかかりますので、その伝播状況を調べるためのものです。しかし当サイトのドメイン（URL)はもう十数年は使っていますので、今さら調べるまでもなく、世界中に伝播、浸透しているはずです。
ところが、１年半前にWEBの罠、検索の罠で報告しましたように、長年使ってきたドメインでも「伝播」されないケースがあり、今現在も、この不可解な事態は続いています。
以下の画像は、二つのDNS伝播チェッカー、Nslookup ToolとWhatmyDNSを使って、８月１５日に調べた結果を画像として保存したものです。
都市名、国名の下の文字は、末端のDNSサーバ管理（提供）事業者です。事業者によって結果は異なりますが、「×」がズラリ。
上図は、Nslookup Toolで調べた結果ですが、日本では、SOFTBANKが伝播（認知）拒否（×）になっています。
上図は、Whatmydns.netを使った調査結果の画像ですが、日本ではNTTが伝播（認知）拒否になっています。
同じチェッカーを使っても、その都度、結果は異なります。チェッカーが拾う事業者がその都度異なるからです。WEBの罠、検索の罠では「×」になっていたニフティ（NIFTY）は、今では常時OKです。
Nslookup Toolは、毎回、圧倒的に「×」が多い。おそらく「×」を優先して拾うような設定になっているのだろうと思いますが、１５日の調査では「×」表示になっていたSOFTBANKとNTTは、以降はNslookupを使っても２度と表示されません。もちろんOK表示もなし。
８月７日にも調査しましたが、Nslookup Toolの調査結果は、日本（NIFTY）、韓国、香港・中国、中国本土などアジア以外は、アメリカのGoogleを除いて全て「×」、WhatmyDNSでは、メキシコやブラジル以外はほとんどOKでした。意外にも中国本土でもOKでした。
＊ネット遮断について、「葦の葉ブログ3rd」消える「 1. 接続ポイントでネット遮断」をご参照ください。24/9/15
２．ソフトバンクは子会社でも遮断
たった今（8/17 PM5:00）、Whatmydns.netで調べた結果、インドとタイと南アフリカとアメリカのカンザスシティにあるSprintの５地点のみ「×」。アメリカではこのSprintのみ「×」。日本は、今回はNTTの子会社であるOCNでOK表示でした。
ちなみに、Wikipedia Sprintによれば、Sprintは２０１３年にソフトバンクに買収されて完全子会社になるが、業績が低迷。その後、2018年にドイツテレコム傘下にあったT-Mobile USと、相互に株式の取得で合併することに合意。2020年4月1日に、米司法省の承認を得て合併完了。
合併新会社の名前は、T-Mobile。合併当時のSprintとドイツテレコムとの株式価値の比率は、約１対１００なので、ドイツテレコムが筆頭株主にるが、その後、ソフトバンクは超異例な手法で、タダでTモバイルの株式保有率を高める。
ソフトバンクＧ、1.1兆円相当のＴモバイルＵＳ株を無償取得へ
By 青山敦子 ロイター通信 2023年12月27日
ということで、ソフトバンクによるTモバイル（Sprint)に対する支配的地位が強化されたことは言うまでもありません。
つまりは、ソフトバンク本体のみならず、その子会社？（にまでなっているかどうかは不明ながら）的関係にあるアメリカのSprintにおいても、当サイトのドメインがブロックされていることが、明らかになったということです。
本体のソフトバンクと子会社的なSprintにおける当サイトのドメイン（URL)：ashi-jp.comのブロックは、偶然ではなく、意図的なものであるということは、明白すぎる事実だということです。
ソフトバンクが子会社をも使って、当サイトへのアクセスを日本国内のみならずアメリカにおいても遮断しているのは、言うまでもなく、わたしがソフトバンクとそのグループ企業による不正を、遠慮なく批判しているからです。それ以外の理由は考えられません。
批判に対して反論するのではなく、物理的に批判を排除、抹殺するというのは、わたしに対してだけではなく、LINE、ヤフー、ネイバーでご紹介しましたように、すでに過去に先例がありますので、突発的に当サイトを遮断したのではなく、批判者の排除は、今やソフトバンクグループにとっては、いわば社是の一つのようになっているのではないかとさえ思われます。
ソフトバンクが、Yahooを使って、公正さが全く欠落した自社に都合のいいネイバーの検索エンジンの導入を試みていたのも、ネイバーに引きずられた結果ではなく、自分たちにのみ有利な検索手法を積極的に導入することをソフトバンク自身も積極的に進めようとしていたからだと、今では判断しています。
わたしはこれまで、ソフトバンクとそのグループによる不正を批判してきましたが、ソフトバンクが積極的に関与しているのではなく、提携した韓国企業の強引さに引きずられているのではないかと考えていました。創業者の孫正義氏は韓国にルーツがあるとはいえ、日本のIT企業としての長年に渡るその実績からして、自ら積極的に不正に関与するとは考えもしませんでした。わたしは、最初の携帯電話はソフトバンクを選んで、かなりの期間、ソフトバンクを使ってきました。以前はそれほどほどソフトバンクを信頼していました。
しかし、通信事業者としての特権的立場を悪用して、DNSサーバでのアクセス遮断という悪辣極まりない手法を駆使して、批判的言論の排除、封殺まで強行している事実に直面した今、ソフトバンクは、自らも積極的に不正に関与していると判断するに至りました。
３．ソフトバンクGを重用する岸田政権の意図
しかし問題は、ネット事業者としては自分で自分のクビをしめるような、自ら自社事業の存在意義を否定するような、悪辣極まりない手法をつかって、自分に都合の悪い言論を排除、封殺しているソフトバンクとそのグループを、日本政府（岸田政権）が重用してきたということです。
PayPayで「デジタル給与払い」年内開始 厚労省指定
2024年8月9日 日経新聞
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定
厚生労働省 令和6年8月09日
PayPayはシェア１位なので、指定されるのはある意味当然ですが、このままでは、ソフトバンクグループ以外の企業で、デジタル給与払いを導入する場合、PayPayを選択せざるをえませんね。結果として、PayPayの寡占化が進みます。（ただ、デジタル給与支払いは、さほど推奨すべきものだとは思いませんが、ここでは不問とします。）
厚労省ないしは岸田政権はソフトバンクの独占化に手を貸そうとしているとしか思えません。これほど危険なことがあるでしょうか。
韓国企業ネイバーの完全子会社である、LINEヤフーの杜撰な情報管理の問題は未だ解決していません。全く進展のない中で、総務省はついに親会社であるソフトバンクに対してまで問題解決に動くように要請しましたが、ソフトバンクがこの要請に応えて動いたとのニュースも皆無です。
LINEヤフー出資見直し、ソフトバンクに異例の口頭要請
2024年3月5日 日経新聞
上記記事では、「LINEヤフーは経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されており、情報管理の甘さは経済安保上のリスクにもなる。」との指摘もなされていますが、LINEヤフーが特定社会基盤事業者に指定されていること自体、この法律の趣旨に反しているではありませんか。
ソフトバンクグループが、経済安保上のリスクそのものになっているさ中に、PayPayのみがデジタル給与払い事業者に真っ先に指定されたということは、岸田政権は、日本国民の安全安心を守ることなど全く考えていないということです。
おそらく岸田政権は、杜撰かつ無責任極まりないソフトバンクグループを政府として重用することで、グループの業績アップに貢献する考えではないかと思われます。
一つには、この問題をめぐる韓国からの批判を抑えるために。事実、この問題をめぐる韓国からの激しい批判は、突如収まりました。のみならず、ユン大統領も、光復節で日本の植民地支配については触れなかったとのこと。異例です。
岸田総理は、ソフトバンクグループを重用することで、日本国の税金を含む巨額資金を間接的にネイバーに還流させるという密約をユン大統領と交わしたのではないか。その密約を実行に移したのが、ソフトバンクグループを政府機関で重用することだったのではないか。それ以外に、日本国民の安心安全を放置したままの同グループの重用の理由はありえません。ユン大統領の沈黙の理由はそれ以外には考えられません。
韓国民にこの密約が伝わっているのかどうかは不明ではありますが、岸田政権は、日本国民を犠牲にして韓国奉仕を最優先したということです。
加えて、通信事業者であるソフトバンクグループを政府内に取り込むことによって、ネット上での政権批判を押さえ込むための協力を得たいというのも、グループ重用のもう一つの理由であったのではないか。
ソフトバンクグループならば、自社に都合の悪い批判は躊躇なく封殺する企業なので、批判封じをしたいという、政権の要望も受け入れられるはずだと踏んだのではないか。事実、わたしのサイトはソフトバンクグループに遮断されています。NTTもおそらくこうした空気を察知して同じく、当サイトを遮断したのではないか。ただNTTの場合は、グループ全体での遮断ではなく、OCNではOKです。
岸田総理は次期総裁選には出馬しないとのことですが、ソフトバンクグループを介しての韓国奉仕策は反国民的、反国家的な置き土産として次期政権に引き継がれるはずです。
ただ、こうした反国民的な韓国奉仕策は、岸田総理からの直接の指示によるものであったのかどうか。総務省がソフトバンクグループに対して国益に沿った厳しい対応をしていることからすると、その真逆の国賊的な対応をしている経産省と厚労省は、斉藤経産大臣や武見厚労大臣の単独の判断だった可能性の方が高い。その場合でも、両省の国賊的対応を放置している岸田総理の責任は超重大。
いずれにせよ、これらの国賊的な韓国奉仕策は、岸田政権が消えても、後々まで残ることはいうまでもありませんが、自民党内からは、その斉藤経産大臣を総理候補に推す声が出ているとは！恐怖を感じます。（8/20追記）
また、民主主義国家の欧米も含めた世界大規模でのネット遮断の原因は不明です。一貫して遮断している国もありますが、大半は事業者によって「×」とOKの表示に違いがありますので、事業者の判断で遮断しているはずですが、なぜ遮断しているのか、理由については推測するのも困難です。
ただ意外なことには、イギリスは圧倒的に遮断が多い。ソフトバンクの子会社であるアームの影響なのかどうか。もう一つ意外なことには、中国本土でも事業者によってはOKもありです。ともあれ、ネットでの言論封殺は、通信事業者を使えばいとも簡単がということです。
DNSサーバに関する訂正
＊「葦の葉ブログ3rd」消えるより転載 9/12＊
DNS伝播チェッカーで調べた結果、世界中で当サイトが遮断されている状況についてご報告しましたが、その後、ドメイン管理に関する組織や企業、JPNIC、JPRS、さくらインターネットやベリサインversiginにお尋ねしたところ、URLをコンピュータ語のIPアドレスに変換する「名前解決」には問題ないことが分かりました。
つまり、DNSサーバでは不正は行われていないということ。ではどこかといえば、ネット接続時に遮断が行われているということです。もちろん、ドメイン事業者がネット遮断という不正に関与する例もゼロではないとは思いますが、遮断不正の大半は、ネット接続業者、通信事業者だと思います。
図解も訂正しております。
