気になる問題が多々ありますが、今回はサイト関連、WEB関連について発信することにいたしました。となると、きわめて個人的な問題になりそうですが、個人的な問題に閉じないで、現在の社会状況にもコミットするような開放形を目指して書きたいと思います。
１．Google解析をめぐる不可解事
当サイトへのアクセスをめぐる問題については被害者救済法案への提案とまずは解散請求を！にて、Google関連記事として付随的に書いておりますが、今回は主テーマとして、もう少し詳しく書くことにいたします。
当サイトは、WordPress（WP）という、ブログ発信には非常に便利なソフトというかシステムを使って作成しておりますが、WPは、HP作成という基本機能を幹にして、プラグインと呼ばれる様々な機能を、枝葉のように加えて便利度を高めていくという特性を持っています。
そのプラグインの一つに、Google御用達のSite Kite（サイトキット）というプラグイン（ソフト、アプリみたいなもの）があります。サイトのアクセス解析には必須のGoogle Analytics（アナリティクス）や、Google提供のAdSense（アドセンス）広告やそれらの関連を調整するGoogle Console（コンソール）という、サイト運営には必須、不可欠のGoogle解析グッズと各サイトとを、一瞬で接続する超便利なプラグインです。
以前、このアプリを使った際に、「接続が拒否されている」「別のアカウント使って接続してはどうか」という趣旨のメッセージがSite Kiteから示されたことは、すでにご報告済みですが、アカウントを変えろとはとんでもないと不審を抱き、すぐさまこのアプリ（プラグイン）を削除してしまいました。
そして今回、久々にSite Kite を新たに導入したところ、以前目にした「接続が拒否されている」というメッセージには、然るべき理由があったのではないかと思うに至りました。
というのは、わたしがSite Kiteを使って当サイトとGoogle解析グッズとを接続する前にすでに、当サイトはGoogle解析グッズとは全て接続済みになっていたからです。
しかも、AnalyticsのIDはわたしのものではない見知らぬものでした。一方、AdSense広告のIDはわたしのものでしたが、「現在、広告は全ての訪問者に表示されています。」と表示されています。しかし、当サイトには広告は未掲載、未表示です。
というよりも、まだ広告掲載の設定はしていませんでしたので、広告が表示されていないのは当然です。表示されるはずはありません。にもかかわらず、「表示されている」とは不思議すぎます。
当サイトとは別のサイトが存在しており、広告はそのサイトに掲載されていると考えたくなるような状況です。Analyticsの見知らぬIDもそのサイトのものではないかとも考えましたが、原理的にはありえません。
以前のように、Site Kiteの表示がおかしいと考えると問題は簡単ですが、そう単純ではないはずだと思い、色々接続設定を試みて、Site KiteにわたしのIDが表示されるようになりました。AdSense広告も掲載設定をして当サイトに表示されるようになりました。
そこで、色々な登録手続きの一つである、振込先口座の登録もしました。広告掲載料の振込先金融機関の登録です。必要な情報を入力し保存すると、登録ありがとうございますとのメッセージが表示されましたので、登録情報を確認したところ、ついさっき登録しはずの口座情報も含め、記入欄の情報が全て消えた画面（新規登録画面）が表示されました。
何度も登録し直したのですが、結果は同じです。この件で、Googleコミュニティで質問したところ、通常は登録して保存すると、情報は保存されて残るとのことでした。入力して保存しても、情報全てが消えるというのは、他に例はないらしい。名前や電話番号などの基本情報は消えずに残っています。
とういうことで、わたしのAdSense広告IDを使ってサイトに広告を掲載して収益が発生しても、別人の口座に振り込まれる可能性もありうるのではないかとの疑念がわき起こってきました。しかしもしそうであったとしても、わたしにはどうしようもありません。
実は、5，6年前にもAdSense広告で振込先口座を登録したことがありました。AdSenseから登録するように案内が届いたからです。口座登録をすると、その口座にGoogleから100円未満の小額が振り込まれ、その金額をパスワード確認のように送り返して、口座が当人のものであることを確認するという念の入ったものでした。
同時に住所登録もしたのですが、シンガポールだったか、海外からメールが届き、そのメールに記載されている暗号のようなものを使って当人の住所に間違いないことを確認するという、こちらも念の入ったものでした。
その厳しい確認方法にすごいなあ！と感心しました。この方法ならば、なりすましが入り込む余地はほとんどないだろうと思われましたが、今も同様の確認方法がとられているのかどうかは不明です。今回の登録では口座情報そのものが消えて未登録状態ですので確認できておりませし、住所については、当時とは変わっておりますが、住所確認はないままです。
と昔の話を披露させていただいておりますが、念入りの手続きを経て口座や住所を登録しましたが、今に至るも1銭の振り込みもありません。振り込み開始の8,000円以上には達せず、3000円未満の不変不動が続いているからです。しかも振込先口座の情報も消えています。
不可解事はさらに続きます。Analyticsでアクセスを計測するためのIDについても、おかしな現象が発生しています。この計測IDには、計測手法が異なる、UAという現行版とDA4という次世代型の2種類があるのですが、Site Kiteを使わずに、Analytics本体サイトで直接設定し、いずれも当サイトとの接続完了の表示が出ています。
ところが、Site Kiteには、UAの接続表示は出ていますが、GA4との接続はなされていないとの表示が出ています。GA4との接続設定を何度やり直しても未接続との表示は変わりません。Analytics本体サイトでは表示完了と表示されているにもかかわらずです。
使っているテーマyStandardにも、UAやGA4と、当サイトとを簡単に自動接続できる機能がついていますので、この機能を使ってGA4との接続登録しても、GA4未接続表示は変わりません。サイトのメタ情報を記載する<head>という部分に直接登録しても、GA4のIDだけは記入不可。文字が消えます。
この不可解現象について、Googleコミュニティに質問を投稿したのですが、どなたからも回答、助言はいただけないままです。Site Kiteでの未接続表示の画像と、Analytics本体サイトでの接続完了表示の画像を添えて質問投稿しましたが、純粋な技術的問題ではないからか、回答はいただけないままです。
Googleコミュニティへの質問に関して一言付け加えますが、最初に問題画像を挿入して、ストレートに質問を投稿しようとすると、投稿ボタンがグレイアウトしてボタンが押せず、投稿できませんでした。
同様事例についてはすでにご報告済みですが、今回も投稿妨害に遭いましたので、最初に画像付きのストレートな質問はせずに、さほど深刻ではない質問をしましてその続きの追加質問の形で画像付きの質問をしたのですが、投稿はできたものの回答はいただけませんでした。
という事象にも遭遇する中、不可解な表示をするSite Kiteについては、以前はすぐさま削除していましたが、今では、当サイトの不可解現象を表示してくれるツールだと思い、削除せずに残しています。ただ広告は全く無意味ですので、削除しています。
２．WEBにはウラ世界がある
と長々と書いてきましたが、サイト運営の経験のない方々にとっては興味のない、理解しがたい話かもしれません。しかしわたしが経験している、ある意味非常に特殊に見える不可解な事象は、WEBにはウラの世界があるのだよという、格好の事例集だと思います。
しかしここで言うウラ世界とは、いわゆる陰謀論的なウラ世界ではなく、きわめて単純なウラ世界を意味します。すなわち、WEBの画面のウラには、表からは見えない仕組みが存在することと、表の画面はこのウラの仕組みによって作られており、操作されているということです。
これらの仕組みは、いわゆるプログラミングという文字や記号（コード）によって構築され、作成されています。電気や重力などの物理的な刺激や力で様々な作用を生み出してきた従来型の技術には、文字や記号などのウラ世界は存在しません。
ウラ世界はデジタル（IT）技術にのみ特有のものですが、従来の物理的技術の大半はもうすでにデジタル技術と融合ないしは代替（取って代わられている）状況にあります。デジタル技術がなぜ爆速普及したのかといえば、デジタル技術は危険性も孕んではいるものの、それをはるかに上回る超超便利で超人的な技術だからです。
とはいえ、様々な産業分野で普及しつつあるデジタル技術は、その仕事に従事している方以外には接する機会もありませんので、日々万人が目にしているWEBサイトを使ってウラ世界のご紹介をしている次第です。
葦の葉ブログ3rdのトップページとそのウラ世界であるソースコードの画像を見本としてご紹介します。
上の画像入りのトップページは、閲覧者に表示される表面（オモテメン）です。下図はその表面の裏面＝ウラ世界に当たります。上と下は似ても似つかぬ世界に見えますが、ウラの文字記号（プログラミング、コーディング、コード）によって表の世界を表示しています。
ウラの文字や記号を変えれば、表の世界も変わります。ビジュアル操作で作成が可能なHP作成ソフト（今わたしが使っているWPもその仲間）を使えば、逆もまた真なりですが、表のイメージを基にコーディングしていく（コードを書く）というのが一般的です。
ただここで強調したいのは、デジタル技術は、文字や記号によるウラ世界によって作られているという特異な技術であるということです。システムやアプリなどは、HPのように表とウラを単純に対比できないとはいえ、基本は同じです。
コードを使って様々な指令を書き加えることも可能ですし、屈折した指令語も考案されています。AIが爆速で普及している現在は、人間がいちいち指令を書かずとも、コンピュータが自ら学習して自ら判断し、新たな指令や動きを加えます。
以上のような人類史を画するデジタル技術の特性を考えるならば、この技術は、全国民が必須科目として義務教育で学ぶべきであることは言うまでもありません。しかし日本では、プログラミング教育は遅れに遅れて、2016年に安倍元総理が小学校からプログラミング教育を導入することを決め、小学校が2020年度、中学校は2021年度、高校では2022年度から開始されることにはなっているらしい。
「らしい」と書いたのは、2022年11月の現在でも、実際にプログラミング教育が行われているとの報道は見聞きしたことがないので、実際はどうなのかは不明だからです。報道があったのは、小中高の生徒全員にタブレットなどの端末が支給されたということぐらい。
端末配布後の利活用状況については、未だ報道はありません。報道がないということは、本格的なプログラミング教育は未だ行われていないと思われます。
日本は世界的に見ても、デジタル後進国であるといわれて久しいですが、その事実を認識していながらも、そこから脱却する具体的な行動を起こすこともできないらしい。
３．北朝鮮はIT教育先進国
この日本の後進国ぶりと比べるならば、北朝鮮のプログラミング・デジタル・IT教育の方がはるかに進んでいるように思われます。
実はその始まりは、韓国の李明博大統領（2008年～2013年）の任期中のことでした。今から10年ほど前のことです。韓国政府が北朝鮮に情報学（IT）専門の大学を創設し、北に対して超異例の支援をしたことが新聞に小さく報道されていました。
李明博大統領は保守派を代表する政治家であり、それまでは北朝鮮に融和的であるとの報道は皆無でしたので、唐突すぎるこの報道には驚きました。
しかも、よりによってIT技術の人材育成支援です。当時わたしは、李大統領は北朝鮮を使って、IT技術を悪用する魂胆ではないかと疑い、その危険性についての記事を発信していますが、その後、この疑いは現実のものとなりました。
韓国政府の支援で創設された大学開学後、アメリカ人技術者がIT人材育成のために北朝鮮に派遣されているとの、写真入りの報道がありました。このニュースは、韓国政府による北支援報道よりもさらに衝撃的でした。しかしアメリカ政府が直接、北に技術者を派遣するはずはありません。おそらく、北朝鮮が警戒しないような民間ルートからの派遣だったと思われます。
それから数年後、北朝鮮のハッカー集団によるアメリカ企業や政府機関へのサイバー攻撃が頻繁に報道されるようになりました。ソニーエンターテイメントアメリカ法人もサイバー攻撃を受けましたが、当時、アメリカ政府は北朝鮮のハッカー集団による攻撃であると発表するとともに、在米中だったのか、特定できた北朝鮮の犯人も逮捕しています。
犯行は特定されたとはいえ、北朝鮮は、アメリカにサイバー攻撃を仕掛けるほどに腕を磨いたらしい。朝鮮人の学習能力の高さを証明しているのか、アメリカ人技術者による指導の成果なのか、非常に短期の間に北朝鮮技術者は、腕を磨いたことになります。
その後、北朝鮮ハッカー集団は世界各国の金融機関をも襲い、資金の強奪にも成功しています。日本も標的にされ、仮想通貨交換所のコインチェックが580億円も強奪されています。
コインチェック、仮想通貨580億円消失のその後
「補償」と「事業継続」でも信頼回復は茨の道
2018.1.29 日経ビジネス
上記記事によると、顧客の預かり金をオンライン上で保管していたという会社側の重大な手落ちがあったとはいえ、サーバーへの不正侵入を防ぐためのセキュリティ対策は、相応になされていたと思われますが、ハッカー集団はそのガードを突破し、580億円もの巨額資金が強奪されてしまいました。
当時、アメリカ政府は、この強奪は北朝鮮のハッカー集団によるものだと発表していました。その上、国連までもが、コインチェック襲撃は北朝鮮によるものだとの見解を発表しました。
国連までもが、ハッカーによる資金強奪犯を特定して発表するのは異例のことだと思われますが、北朝鮮による巨額資金の強奪を容認、放置していたのでは、国連が主導して北朝鮮に科している制裁の効果がなくなるからだろうと思われます。
しかし肝心の当時の日本政府（安倍政権）は、強奪事件に対して何もしていません。捜査結果すら発表されていません。通常はすぐさま捜査に入るはずですので、捜査はしたが、その結果については、安倍政権から禁止指令が出ていたので発表できなかったのかもしれません。
わたしは当時は安倍総理を支持していましたが、この強奪事件をめぐる安倍政権の対応には全く納得できず、この強奪事件について、なぜ日本政府としての見解を発表しないのか、なぜ強奪国家北朝鮮を非難しないのか、疑問を提示しました。
当時は、拉致被害者の帰国を実現させるために、北朝鮮を怒らせまいとの卑屈な配慮によるものなのかとも考えましたが、安倍元総理と統一教会との非常に密なる関係を知った今は、統一教会との関係もあって盗賊国家北朝鮮の強奪を口頭による非難すらせずに、完全に容認したのではないかとも考えています。
北朝鮮の仕業であるとアメリカ政府のみならず、国連までもが特定した北朝鮮の重大犯罪を、日本には捜査機関や犯罪を取り締まる法律もなきがごとく無罪放免した理由は、拉致問題だけだとするにはかなり無理があります。
実際、この事件後、安倍総理が拉致問題解決のために北朝鮮と交渉したとの情報はどういうレベルのものであれ、皆無です。
つまりは、当時の安倍総理が盗賊国家北朝鮮を無罪放免にしたのは、拉致問題解決のためではなく、アメリカ政府や国連の要請以上に、切実な関係にあった方面からの働きかけがあったからだと見るのが自然ではないかということです。
ちなみにこの強奪の舞台となったのは、GMOのサーバーでしたが、仮想通貨関連の非常に特殊なサイト以外では、GMOの名前はどこも報道していません。事件後、コインチェックはGMOから別のサーバーに移転しています。わたしもGMOにはドメインをめぐって散々な目に遭わされました。未だ、恨みは消えません。
書き出すとつい長くなるのがわたしのブログの難点だと思いますが、日本に本物の安全保障のプロが存在しているのであれば、韓国政府が、北朝鮮でのITに特化した人材育成に乗り出したという情報をキャッチした段階で、日本のIT教育を国を挙げて推進すべきだと提言し、即座に実行に移したはずです。
しかし今に至るも日本では、実のあるIT教育は実施されていません。そして驚くべきことには、日本のIT企業が、末端の下請けに北朝鮮の技術者を使っているという惨状を呈しています。
日本のIT企業では５次、６次もの異様な下請がなされていることが、コロナ関連のITシステムやアプリの不具合続出事件で初めて明らかになりました。この事実の暴露は、安倍政権から菅政権下で進められた、コロナ対策向けの日本政府直轄のIT関連事業でのことです。
５次、６次の下請けにどういう勢力が入り込んでいるかは、政府はもとより、元請け企業にもチェックは困難だと思われます。
ただ、５次、６次もの下請けまで使わざるをえないようなケースは、実績のあるIT企業でもごく一般的なのかどうかには、やや疑問が残ります。５次、６次もの下請けでは、元請け企業の管理監督の目は届きませんし、何よりもムダに費用が嵩むだけだからです。
コロナ関連で暴露されたケースでは偶々、自力で仕事をする能力は無く下請けに丸投げするような企業が、大臣（平井初代デジタル大臣）や政治家のお仲間だったからなのか、特別に選ばれた可能性は否定できません。類は類を呼んで、５次、６次まで次々と下請けに丸投げされた可能性は高いと思います。
とはいえ、IT人材は優秀な外国人技術者に依頼すればいいというのが、歴代政権の強固な方針でしたので、政策の結果として、日本ではIT人材が不足しているのも事実です。
その欠損ゆえに、優秀な北朝鮮技術者が入り込んでいたとしても不思議ではありません。作業は全てオンラインで済むわけですから、北朝鮮技術者が末端の下請けに入り込んでいたとしても、特定することは難しいはず。
すでにご紹介してきたように、IT（デジタル）技術の特性を考えるならば、この状況が日本の安全保障にとってどれほどの脅威であるかは、多言は無用です。ひょっとして、北朝鮮技術者に頼らざるをえないという悲惨な状況も、日本の歴代政権が意図して招いた結果なのかもしれません。
統一教会の人権侵害は底なし
今回は主テーマとしては取り上げませんでしたが、統一教会の人権侵害は底なしです。
旧統一教会の“養子あっせん”「子どもの人権無視」悲痛告発
テレ朝news 2022/11/17
養子斡旋も法律違反の疑いが濃厚ですが、その背後には、巨額の資金源の一つであり、信者の世代を越えた継承を狙う合同結婚式を実施するために、若い信者の恋愛を禁止した究極の人権侵害が存在します。
旧統一教会の〝合同結婚式〟問題「日本人妻の帰国支援を！」 帰国女性２人が外務省に要請
2022年11月14日 東スポ
上記の被害者女性の訴えに対して、外務省は冷淡な回答をしています。税金を投じて、小室夫妻支援のために専属の担当者をアメリカに派遣する一方、韓国で悲惨な暮らし続ける日本人女性の救済どころか、実態把握する意思すらないらしい。
実は合同結婚式で韓国人男性と結婚させられた、統一教会信者の日本人女性の悲惨な暮らしぶりについては、10年ほど前に、北海道大学の教授たちが現地調査で明らかにしています。わたしはネットでそのレポートを目にしましたが、検索がまずいのか、今現在はそのレポートは見つかりません。代わりに赤旗の記事が見つかりました。2010年の記事ですが、上記研究の要約紹介記事です。
日統一教会の集団結婚 日本人女性７０００人 韓国に 農村部で困窮生活 研究者調査
2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
本来ならば、韓国大使館が調べて把握しておくべきであるにもかかわらず、任務放棄で日本人妻たちの実態は全く把握していないらしい。資料が何もないのであれば、北海道大学や弁護士連絡会などに問い合わせれば、資料は入手できるはず。やる気が全くない。これは外務省だけの責任ではなく、統一教会の悪事をひた隠しにしてきた歴代政権の無責任さの反映にほかなりません。
ちなみに、北朝鮮のIT教育推進策を実行した李明博大統領も歴代大統領同様、統一教会と親密な関係にあったという。大統領だけではなく、韓国の有名人の多くも統一教会の広告塔のお役目を務めてきたという。統一教会は韓国では大財閥の一つだとのことですが、その原資は日本人信者から強奪した超巨額の献金です。
韓国の大統領には、統一教会の日本人被害者に対する責任の一端を感じていただきたいと思います。
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