０と１のデジタルは無限に機能を拡張するでは、デジタル技術が人類史を画する特異な技術であることを、原理的かつ分かりやすくご紹介しつつ、日本にはその本質を理解している人は、政治家の中にも企業経営者の中にもほとんどいなかったこと、そしてそのことが日本のデジタル敗戦を招いたことを明らかにいたしました。本号では、その根本原因を探るための、背後事情の探索から始めることにいたします。（鍼灸院の画像はpakutaso出典画を加工。車の内部構造はCopilotで作成した画像を加工。）
目次
１．海外でIT人材育成をする日本政府
政府のデジタル関連の政策として、わたしが最初にキャッチして記憶に残っているのは、小泉政権時代の２０００年頃のこと、IT技術者を非正規対象の職種にする法案が成立した時のことです。
当時わたしは東京で、自分で設立した出版社を経営しながらサイト発信をしておりました。HP作成過程で得た素朴な知識ではありましたが、デジタル（IT）技術の特性からするならば、IT技術者は自社の社員として雇用すべきだと、政府案を批判しました。
当時は内製化という言葉ありませんでしたが、デジタル分野では、企業や国の安全保障の観点から、今でいう内製化は必須だと訴えましたが、もちろん完全無視。与党自民党のみならず野党も加わって、IT技術者の非正規化法案は全会一致で決まりました。
当時は今とは違って、非正規雇用対象職種はかなり制限されていましたが、IT技術者も通訳などと同じような非正規にするというのが政府の説明でした。つまり、IT技術は、通訳と同じで常駐（正規雇用）の必要はない臨時的な職種だというのが、小泉政権のみならず、日本の全政治家の認識だったということです。
わたしはこの法案の成立を受けて、日本の政治家は誰一人として、デジタル技術の本質を理解していないことに愕然とすると同時に、日本はデジタル分野では、世界に決定的な遅れをとるだろうと、暗澹たる気分に襲われました。そして今や、この予感は当たりすぎ状態。
もちろん、新しい分野の技術なので当面は人手も十分ではなく、派遣などの非正規での対応もやむをえないとは思うものの、以来今日まで、日本の歴代政権は、まともなIT人材の育成はやらぬまま放置してきました。
ただ、IT技術者の必要は感じてはいるらしく、岸田政権は日本の税金を投じて。東南アジアでのデジタル人材育成に乗り出す方針を明らかにしたことはすでにご報告しました。
首相「デジタル人材10万人育成」 ASEANとアジアの未来 車の脱炭素で共同戦略
2024年5月24日 日経新聞
岸田政権は、安倍政権のように派手なパフォーマンスの披露は少ないので余り目立ちませんが、意外にも反日的政策をスルスルと実行しています。
韓国に貢ぐ岸田総理
無能無策政治の航跡
IT技術者の育成を国内で実施するのではなく、海外で実施するというこの政策もその一つですが、実は、岸田政権以前から日本政府は同様の政策を実施していたことも、最近発見しました。岸田政権のように、政府が前面に出て大規模な育成支援策を表明しているのではなく、外務省や各省庁の機関を使っての育成支援ですので、パッと目には分かりにくい。
しかし、自国民へのIT人材育成支援策ではなく、海外でIT人材を育成して日本のIT人材不足を補おうという基本認識では両者は同じです。ただ、自国民への教育投資よりも海外の若者への投資を優先しているという点では、どこの国の首相なのかという根本的疑念を招く点では、岸田首相の方がさらに反国民的だともいえそうです。
とはいえ、日本は少子化が進んでいるので、IT人材も海外に頼らざるをえないと思われるかもしれませんん。しかし日本では、少子化が進む中、全く不経済な分野にかなりの人材が配置されるという特異な産業構造が温存されています。
２．反時代的な整骨・鍼灸業界
その筆頭例が整骨・鍼灸院です。整骨・鍼灸院は昔からありましたが、従来この分野は、基本的には視覚障害者の方々が担っておられました。ところが第一次安倍政権時代（2006年（平成18年）9月26日～2007年（平成19年）8月27日）に、行政改革の一環と称して、ほぼ視覚障害者専属であったこの分野を、晴眼者にも開放するという大転換策が実行されました。
当時は、視覚障害者の方々からは、晴眼者に職を奪われるという批判も出ていましたが、当時の安倍政権は一切の躊躇なしにこの大改革を実行しました。以来１７～１８年が経ちますが、整骨・鍼灸院はあっという間に日本全土を覆うほどに増え、その数はコンビニを超えるほどにもなっています。整骨・鍼灸院が激増し続けるのは、言うまでもなく儲かるからです。
事実、ごくマレだとはいえ、潰れるコンビニはあっても、潰れた整骨・鍼灸院は見聞きしたことはありません。数軒離れて並んでいてもどちらの整骨・鍼灸院も、潰れることなく営業を続けている光景はさほど珍しくはありません。
整骨・鍼灸院が激増する中でも潰れないのは、経営基盤に公的資金やそれに準ずる資金がガッチリと組み込まれているからです。
その筆頭が、健康保険が適用されていることです。ほぼ全ての整骨・鍼灸院では保険適用施設になっています。日本中のコンビニ全てが保険を使って商売していることを想像すれば、保険を使って施術を行う整骨・鍼灸院の規模感はすぐさま把握できるはずです。
もちろん保険適用には、当然のことながら色々な条件が課されているはずですが、どうにでも操作できるはず。症状を数値化によって明示する西洋医学に依拠した一般の病院とは異なり、反数値化を基本セオリーとする東洋医学の流れを汲む整骨・鍼灸治療では、その曖昧さを悪用すれば保険適用額ギリギリまで保険を使うことはいとも簡単です。
手術などを行う一般病院に比べれば、整骨・鍼灸院の施設ごとの単価はさほど高くはないとは思われますが、一般病院の数十倍ないしは数百倍に及ぶ施設の数と、延々と続けられる治療期間の異常な長さからすると、保険適用金額は膨大な額になっているはずです。
わたしは整骨・鍼灸院で施術を受けたことはありませんが、おそらく、整骨・鍼灸院で按摩、マッサージなどを受けると気持ちがいいのだろうと思います。気持ちがいいので、西洋医学的な検査では異常はなくても施術を受ける人は大勢いるはずです。しかも、保険を使って。治療がエンドレス化するのは必然です。
それで、日々快適に過ごせたり、仕事ができるならいいではないかという見方もできますが、全て自費で施術を受けるのであれば、全く問題はありません。しかし、保険の半分には税金が投入されています。治療がエンドレス化している、大規模化した整骨・鍼灸という特異な産業を税金で支えるという政策は、まさに亡国への道へと我々を誘（いざな）っています。
しかし、整骨・鍼灸院の経営をガッチリと支えているのは健康保険だけではありません。自動車事故に備えた自動車保険も彼らの亡国的産業を支えています。ほぼ全ての整骨・鍼灸院には、健康保険の適用だけではなく、自動車事故への対応も万全である旨看板に明示されています。
外科で様々な検査を受けて、診断書には完治まで７日と明記されているにもかかわらず、整骨・鍼灸院では、数ヶ月経っても施術が続くという、施術がエンドレス化している実例を間近で目にしております。おそらく、類似例は山ほどあるはずです。
しかし自動車保険には税金は投入されておらず、全て自動車の持ち主の自費です。仮に事故を起こしても保険が適用されるので、事故を起こしたという心理的負担以外には、当人には負担は生じることはなく、被害者への補償もなされるので問題はないと思われるかもしれません。
しかし一国の産業構造として見るならば、これほど不経済で不透明極まりない、発展性に乏しい産業はないはずです。仮に彼らが不正請求をしても、一般病院とは違って基準が曖昧なので調査は困難、加えて数が多すぎて調査は不可能。調査をする方が税金の無駄使いになる。結果として、彼らのやりたい放題がまかり通るという次第です。
少子化が進む中、コンビニ以上の数がひしめく中でも整骨・鍼灸院が潰れずに栄えているのは、不透明極まりない、整骨・鍼灸院固有の構造的な特性によるものです。
さらに、整骨・鍼灸院を支えているのは、施術者を育成する学校が全国に満遍なく設置されていることです。福岡市中央区には、かつては医療系予備校であった大きな立派なビルが整骨・鍼灸施術者の育成校に転換して栄えていますし、少し内部に入った中央区にも同種の学校があり、栄えています。
わたしの動く範囲は限られていますので、おそらくもっとあるはずです。数多く誕生した整骨・鍼灸施術者育成校には学生だけではなく、教える先生方も大勢いるはずです。
つまりは日本では、整骨・鍼灸院という不透明で不経済極まりない産業が、日本列島を覆い尽くすほどに増殖して日本経済の発展を阻害しているだけではなく、本来ならば、時代に即応したデジタル分野に向かうはずであった人材をも囲い込んで、日本経済の発展をさらに阻害しているということです。
わたしは以前、この産業の増殖の発端を作ったのは安倍元総理であったことを知らないまま批判したことがありますが、もちろん無視されたまま、整骨・鍼灸院の増殖は続きました。その後、安倍元総理がその発端を開いたことを知って、かなり衝撃を受けましたが、その事実をご紹介するのは今回が初めてです。
増殖の発端は安倍元総理にある整骨・鍼灸業界ですが、共産党も高齢者支援の観点から支援していますし、他の野党も支援しています。今や整骨・鍼灸業界は、政治的な圧力団体としてもかなりの力を持っているらしい。
全政党の支持を受けているせいか、整骨・鍼灸業界は、施術報酬以外での公的支援も、以下のように非常に充実しています。経産省が３種、厚労省が１種の計４種の補助金（返済不要）・助成金（返済不要）が用意されています。
【2024年】整骨院の開業で利用できる補助金・助成金制度4選 全国統合医療協会
これほどの手厚い公的補助に支えられているわけですから、整骨・鍼灸院が列島を覆うほどに増殖するはずです。というよりも、政府自らが税金を投入して、整骨・鍼灸院の増殖を推し進めてきたことになります。これほど優遇されている業界はあるでしょうか？ない！と断言します。
３．車検ビジネスの反時代性
しかし日本には、もう一つ、時代の流れに逆行した業界が温存されています。車検ビズネスで守られている自動車関連業界です。以下の日経BPの記事は少し古いですが、反時代的そのものとも言うべき、車検ビジネスの実態が詳細にレポートされています。
（１）車検ビジネス、5兆円市場で見た闇
記者の家の車を実際に持ち込んでみたら……
By 松浦 龍夫 2018.7.20 日経BP
海外にも車検はあるそうですが、定期点検のような感じだという。日本では、車検時に徴収される税金や保険料や手数料などの公定費用の方が車検料よりも高いという、他国にはない異様な特徴があります。
わたしは中古の軽に乗っていますが、２年ごとに毎回１０万円は徴収されています。車検料１０万円は、車種や車検業者が変わってもほぼ同じです。今のお店も車検料は高いですが、対応はとても親切で悪くは言いたくはないのですが、一般論として続けます。
以下、専門家の目からも厳しい批判が向けられています。
（２）「絶対おかしい、日本の“車検”【1】」 世界中で“車検”はあります。その目的は「整備不良のクルマを走らせない」ため！ しかし、日本だけが目的以外の高額な費用を負担させられている！ World Jet Sports
（３）【車検制度の闇】日本の車検はおかしい。車屋が自動車業界の深淵を語る タケノコCARS
デジタル化やEV化が進む中、車検制度という公権力をバックにした商法で、巨大な自動車関連産業が維持されているという反時代的な産業構造は、日本経済にとってはマイナスでしかないことは説明不要だと思います。
おまけに車には何重にも税金が課されています。買う時には消費税、毎年徴収される自動車税、車検時に徴収される従量税。しかしこれだけではありません。数年前に見たJAFの広報誌には、車には４０数種類の税金が課されているとの図解記事が載っていました。
政も官も民も車に群がりよって、楽して徴税し、カネ儲けをしようという魂胆丸見え。この浅はかな魂胆が、世界的に見ても他に例のない異形の車検制度を温存させてきたわけです。こんな業態にしがみついている政府や民間業者から、新たらしい産業が芽吹く環境が準備されるでしょうか。否！
車検ビジネスは（１）の記事によれば市場規模は５兆円、就業者数は５０万人。規模としてはかなり大きい。しかし旧態依然とした車検ビジネスは、消費者に対しては、公正さが完全に欠如した徴税と、過重な車検費用の負担を強いるだけの悪徳ビジネスです。
こんな悪徳ビジネスからは、未来に繋がる発展的な動きなど生まれるはずもなく、日本の経済発展を阻害する構造的欠陥の代表例の一つです。この車検時に義務づけられている自動車保険が、整骨・鍼灸院を支えていることはすでに指摘したとおりですが、公的支援をバックにした両業界がともに、日本の経済や社会発展の阻害要因になっているということは、偶然ではなく、必然による巡り合わせです。
１台の自動車から何重にも課税して、それらの税金が公正に使われているならまだしも、政治家が率先して公金を不正に利用して恥じるところがないという、救いがたい状況にあるのが日本の今の政治の有りさまです。我が身の得になるか損になるかにしか関心のない政治家が、日本の置かれている現実を深く憂え、未来に向けて道を切り開こうとしないのは当然のことかもしれません。
デジタル技術と日本の政治との関係について、もっと深く掘り下げるつもりでしたが、日本経済の発展を阻害している異形の業界＝整骨・鍼灸業界と車検業界の実態解明だけでかなり長文になりましたので、本命のデジタル技術と日本の政治との関係については、次回のテーマといたします。
４．反国益的な国交省
なお、自動車関連で今話題のトヨタの新たな不正発覚について一言感想です。
この件については、国交省の是正命令どおりトヨタに不正があったとする記事がかなり流れていますが、国交省が指摘した不正について具体的に紹介した記事は、以下の記事以外では見かけませんでしたので紹介します。
2024.08.01
トヨタ認証不正は国交省の「言いがかり」…海外当局に「チクる」という暴挙
協力＝国沢光宏／自動車評論家、桜井遼／ジャーナリスト Business Journal
引用は省略しますが、上記記事を読めば、「国交省が不正だとしている内容は、重箱の隅をつつくレベルというより、重箱の隅すらつつけていないレベルで、言いがかりに近い」ものであるのは明らかです。国沢氏によれば、豊田章男会長が国交省に対して、批判めいた言葉を口にしたことへの報復ではないかと指摘されています。
同様の指摘は、以前、別の記事でも目にした記憶はありますが、国交省の権威に楯突くような奴は許さんというのが本音らしい。そう邪推されかねない是正措置命令だったようですが、わたしはそれだけではなく、国交省そのものが、反国益的勢力にハイジャックされているのではないかと推測しています。
国交省が本当に国民の安心、安全を考えてトヨタ車を厳しく調査したのであれば、同じ国交省管轄下での事故、2022年（令和4年）4月23日に起きた知床遊覧船「KAZU1」の沈没事故でも、徹底した調査をして船会社の責任を厳しく問う報告書を発表したはずですが、それは皆無。
この事故は、安全管理など全くなされぬままで出航するという杜撰極まりない体制下で、２６人もの死者を出した大事故であったにもかかわらず、国交省（事故調査委員会）は、会社や桂社長の責任を厳しく問うことすらないまま、新たに厳しい安全基準を作り、業界全体に責任をおっ被せるという不可解至極な対応しかとっていません。
明白すぎる安全管理放棄によって大事故を招いた会社と桂社長は、本来ならば刑事責任を問われるはずなのに、何一つ責任は問われていません。警察が動かないのは、国交省が桂社長の責任を放免しているからではないか。被害者遺族が損害賠償を求めて民事裁判を起こすそうですが、民事裁判ではとことん会社と桂社長の責任を問うていただきたい。
また、三菱自重工業のジェット機、スペースジェットが繰り返し型式証明取得に失敗して、ついに国産ジェットの開発断念に追い込まれましたが、この大事業の失敗の原因は、以下の記事によると、型式証明を認定する能力のなかった航空行政（国交省）の無能力にあったと核心をついた指摘をしています。
MSJはなぜ「開発中止」に追い込まれたのか？ 本当に日本の技術を憂うなら、まず製造国として型式証明を承認せよ 2023.2.7 Merk Mal
上記記事より引用。
設計や製造の審査を行って型式証明を承認するのは
「行政の仕事」
なのである。日本という国の行政機構にその能力がなければ、企業がどれだけ努力しようが、国産旅客機など未来永劫（えいごう）存在し得ない。
日本ではいくつもの企業が空飛ぶクルマの開発にチャレンジしていますが、国交省が型式証明を承認する能力のない無能力のままでは、どれほど優れた技術を使って空飛ぶクルマを開発しても、スペースジェットと同じ運命を辿ることになると、恐ろしい指摘をしています。
しかし、国交省が反国益集団に占拠されたままならば、恐ろしい結果が待っているはずです。小泉政権時代に、官民交流と称して、通常の官僚採用試験を受けずに、民間企業から各省庁に派遣されるという制度が発足しましたが、この制度は今も続いているのかどうかは不明ながらも、この制度を使って、氏素性の不確かな人材があちこちに送り込まれているのではないか。
そう考えると、国交省の反国益的な動きもさもありなんと理解はできます。いずれにせよ、我々国民は、政治家のみならず、官僚たちの動きにも目を向けて注意を払わなければ、暮らしや国の安全も守ることができないという状況に置かれていることをしかと認識すべきだと思います。
５．リフォーム事業者へも手厚い政府支援（9/7転載）
以下は、サイバーセキュリティの不在の「５．リフォーム事業者へも手厚い政府支援」から転載しました。
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「反時代的な産業に政府が支援」に、リフォーム事業も加えたいと思います。国民に対してではなく、リフォーム事業者に大々的に政府が支援を始めたのも第二次安倍政権発足後、東日本大震災から3，4年経った頃だったと思います。
震災復旧も一段落したので、需要が激減する関連事業者を支援するためだと思っていましたが、このリフォーム事業者への政府による支援も、今現在も大々的に推進されています。日本各地が異常気象に襲われていますので、災害被害に備えて、家屋や建物を補強する事業を政府が支援するのは、十分に意味のあることだとは思います。
しかしこの事業にも、国民に対してではなく、事業者に対して過剰すぎる補助金や助成金が投入されているのではないと思っています。というのは、リフォーム事業者による宣伝広告が異常な量になっているからです。
ネットを開くと、様々なリフォーム事業者による広告が頻々と飛び込んできます。わたしはリフォームはおろか、家屋に関する検索はしたことも、記事を見たこともありませんが、リフォーム関連のネット広告は毎日何度も目に飛び込んできます。量的には、他の製品よりも多い印象です。
加えて、新聞のチラシにもリフォーム広告が入っています。ネットでも紙媒体でも、必ず「補助金でリフォーム」の文言あり。利用する国民への補助は当然ですし、通常は利用する国民個人への補助が中心です。しかしリフォーム事業に関しては、利用する国民個人への補助だけではなく、事業者へも手厚い補助がなされています。これは、整骨院事業と全く同じ仕組みです。
つまり、リフォーム事業者への政府による手厚い支援は、国民支援というよりも、事業者への支援が中心だということです。
驚くほど大量に宣伝広告費を消費できるということは、事業者には過剰なほどの、返済不要の補助金や助成金が支給されているからであるのは明らかですが、リフォーム事業者による大量の広告は、媒体に対する圧力にもなりえます。
ここで気になるのは、経済原則を完全に無視した、政治的な判断によるリフォーム事業者への手厚い政府支援を、延々と継続させるほどの政治力もった勢力の正体です。始まりは整骨院事業同様、第二次安倍政権発足後ですので、対象は絞られてくるはずですが、手がかりのあった整骨院事業とは異なり、こちらはピンポイント的に特定することはちょっと難しい。
が、リフォーム事業を、国民支援というよりも事業者支援として、政府が潤沢に資金を投入し続けてきたという事実を踏まえるならば、その勢力とは、安倍元総理にとってはもとより、自民党にとっても格別の存在であることは間違いないはずです。
その一方で、災害被害地への支援は十分になされているのかどうかには疑問符がつきます。能登半島地震では、県民を本気で守ろうという意思が非常に乏しい馳氏が、石川県知事であるという特殊事情もあるとはいえ、今なお、日々の暮らしも困難な状況が続いています。
2024.07.01更新日：2024.07.05
【令和6年能登半島地震】から半年。現在の被災地の様子と活動レポート
広報：空飛ぶ捜索医療団”ARROWS” 編集部
さらには、相次ぐ豪雨災害。おそらくリフォーム支援とは別の、政府による災害支援がなされるはずですが、こちらも十分な支援が届くのかどうかには、疑問符がつきます。
ということで、政府によるリフォーム事業者への手厚い支援は、災害地支援とも比較にならないほどに優遇されているのではないかと推測されます。
そして、過剰に公的資金で補助されているリフォーム事業者も、需要に見合わない過剰な数が存続しつづけ、真に必要としている業種に労働移動がなされないという整骨院事業と全く同じ結果をもたらしています。現下の人手不足は、歴代の自民党政権が政治的に誘導した側面が非常に大きいということです。しかも、この政治的に生み出された人手不足状況には、莫大な税金が延々と投入され続けています。
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ここでがらりと話題が変わりますが、昨日、偶々ネット検索していたところ、以下の画像のような、奇妙なものを発見しました。福岡日赤のサイトですが、わたしが「おや？」と思ったのは、以下のお知らせを目にしたからです。
福岡日赤HP トピックス
【8/31(土)・参加費無料】「未来へつなぐ 相続・寄付セミナー＆無料相談会」を開催します
セミナー内容
①福岡県司法書士会 司法書士による遺言・相続セミナー
②日本赤十字社福岡県支部による活動紹介・寄付セミナー（20分）
日赤病院が相続遺産の寄付を募るのかと、驚いたことが「おや？」を目を止めたきっかけですが、日赤は、世界各地で戦争や災害で苦しんでいる人たちを救援するという人道支援活動もしているとのことで、寄付を募っているそうです。
国際的な人道支援活動といえば、すぐさま故中村哲氏のアフガン支援を思い出します。中村哲氏は文字通りの無私の心で、アフガン支援に身を捧げけてこられましたが、無残にもそのアフガンの地で凶弾に倒れられました。
中村哲氏亡き後は、ペシャワールの会がその志を受け継いでアフガン支援を続けておられるという。
福岡日赤も中村哲氏やペシャワールの会のような、海外での人道支援をしていたのでしょうか。ペシャワールの会も寄付に支えられて活動を続けておられますが、ペシャワールの会も含めて、国内外の人道支援活動をなさっているNPOなどのグループが、相続遺産の寄付を募っているというニュースは見聞きしたことはありません。
にもかかわらず、福岡日赤が相続遺産の寄付を募るセミナーまで開くということは、他のNPOなどのグループはもとより、他の日赤病院でも例のない特異なことではないかと、思わずギョッとしました。ギョッとしたのは、相続遺産の寄付、献金といえば、あの統一教会を連想してしまうからです。
昨日、このサイトを目にして、明日公開する予定のブログで紹介する予定にしていました。ところが今日、福岡日赤のサイトを再訪したところ、何と、福岡日赤のサイトからは、トップページにあったこの相続遺産寄付のセミナー案内が削除されているではありませんか。まるで、わたしの脳内言語を読み取って、これはやばい！と思って削除したかのよう。
まさか、このページが削除されるとは夢想もしておりませんでしたが、幸いなことには、ネット上にはこのページが残っていましたので、画像にして保存しました。しかしそれにしても、福岡日赤はなぜ、この相続遺産寄付セミナーのお知らせをトップページから隠したのでしょうか。何か隠したいことでもあったのでしょうか。
５．長崎平和祈念式典とイスラエル 8/9追記
今日９日は、長崎平和祈念式典が開催されましたが、長崎市長がイスラエルを招待しなかったことが大きな波紋を呼んでいます。ウクライナを侵攻するロシアとベラルーシも招待していませんので、自衛のための戦争をせざるをえなかったイスラエルとロシアやベラルーシとを同列に扱ったとして、米国は欠席、UE各国では大使は欠席し、代理の出席で抗議の意思を表明しました。
わたしは、当初は、イスラエルを招待しなかったのは当然だと思っていました。しかし、パレスチナは招待したということを知って、欧米が政治的だと批判するのも無理もないと思い直しました。
今も拡大中のガザ・中東戦争は、発端はハマスによるイスラエルへの襲撃にあったとはいえ、イスラエルのガザ攻撃､侵攻は報復の域を完全に超えた、大侵略戦争そのもの。しかもイスラエルの侵略戦争は今現在も進行中です。イスラエルの代表が、殺された大勢の人々の血が滴り落ちるその手を携えて式典に参加することは、余りにも場違いなことではないかと思います。その意味では、広島平和記念式典にもイスラエルは招待すべきではなかったと思います。
しかしでは、パレスチナは一方的な被害者だといえるのでしょうか。否です。歴史的に見れば、パレスチナは、イスラエルによる領土拡大を狙った侵攻の犠牲者ですが、ガザとプーチンに書いたように、現在進行形のガザ・中東戦争に限定すれば、ハマスにはイスラエル以上の責任があるのは明らかだからです。
詳細は上記ブログをご覧いただきたいですが、昨年１０月７日にハマスが突如、かつて例のない規模と高度な戦術や武器を駆使してイスラエルを攻撃したのは、ウクライナ戦争でロシアを助けるためであったからです。つまりハマスは、ロシアからの資金や武器援助を受けて、イスラエルからの猛反撃を意図的に招くような、かつてないほどの大規模で初の越境攻撃まで敢行したわけです。
そしてシナリオどおりに、一瞬にして世界の戦場は、ウクライナからガザへと大転換しました。このシナリオが筋書き通りに進行する中でロシアは息を吹き返し、ウクライナに猛攻を加え、占領地を拡大することにも成功しています。
イスラエルもこのロシア作のシナリオを意図的に最大限利用して、残虐非道な戦法を使ってガザ壊滅を敢行。ガザがほぼ壊滅した今は、さらに戦域を拡大し、戦争を続行することで、ネタニヤフ首相は我が身を守ろうとしているらしい。とうてい自衛の戦争だとはいえない様相を呈していますが、先日訪米したネタニヤフ首相は、米国政府に対して、さらなる武器の供与を要求しています。
ガザを超えてさらに戦域が拡大しつつある、ネタニヤフ首相による戦争は、ウクライナにとっては凶事以外の何物でもありませんが、ロシアにとっては有利に働くことはいうまでもありません。
そういえばネタニヤフ首相はプーチン大統領とも親密でしたね。ロシアはイスラエルにとっては、第二次大戦では反ファシズムで戦った同盟国（当時イスラエルはまだなかったですが）であり、ロシア出身のユダヤ人も大勢いますので、両者が親密であるのは当然だとは思うものの、今やプーチンのロシアはファシズムそのもの。イスラエルのガザ壊滅も、特定の民族の壊滅を狙ったナチ的民族浄化戦争です。
ただ、ロシアの手先となって、イスラエルの攻撃を招き入れたハマスは二度と政権を握るべきではないと、声を大にして訴えたい。
ウクライナは、この複雑な妨害戦争が勃発して今なお続く中、多大な犠牲を払いながらも、よくぞ持ちこたえていると思います。ロシアなんかに負けるなウクライナ！