１．アメリカファースト＝トランプファースト
トランプ大統領との初会談を和やかな雰囲気のもと無事終えることができた石破総理が、成功の余韻に浸りながら帰国の途に就いて間もなく、トランプ大統領は、鉄とアルミに２５％もの関税を課すことを発表。加えて、自動車にも関税をかける予定であることも矢継ぎ早に発表。
初の日米両首脳による会談の場では、関税については話題しなかったのは単なる外交儀礼だったのか、あるいは関税は、首脳同士の交渉事とはせず、アメリカ政府からの一方的な要求として有無を言わさずに相手側に呑ませるものだとの意思表示だったのか、石破総理の初訪米もほとんど功を奏さない結果となりました。
もちろんこれは、日本の石破総理に対してのみ発動されたものではなく、トランプ大統領によって世界中に向けて発せられた、拒否することは不可能な政治的メッセージです。のみならずトランプ大統領は、アメリカ国内に向けても、１期目のトランプ政権とは比較にならないほどの強固な姿勢で、トランプ流政治の貫徹を目指し、大統領就任と同時に速効的に政策を実行に移しています。
外に向かっては「アメリカファースト」、内に向かっては「トランプファースト」政策が、一切の障害なく（誰にも止めることができず）、いささかのブレも生じることなく進行中です。
さらにトランプ大統領は、情け容赦もなく、ガザの住民の移住は一時的なものではなく、永久的なものだと宣言しました。つまりは、イスラエル軍によるガザでの残虐非道なジェノサイドの最後の総仕上げ＝生き残ったガザのパレスチナ人全てを追い出し、パレスチナ人の地を、事実上全てイスラエルの領土とすることを、アメリカ政府（トランプ政権）が引き受けて実行することを、世界に向かって堂々と宣言したということです。
アメリカはこれまでも世界各地で数多くの戦争に関与し、数知れない人々の血を流してきましたが、いずれの戦争でも、アメリカ流とはいえ、大義名分というか、戦争を正当化するための理念的旗を掲げ、国内外の賛同を得て批判をかわそうという姿勢は保持してきました。
しかしアメリカファーストのトランプ大統領にとっては、世界の賛同を得る努力は全く無用で無駄でしかありません。アメリカファーストが達成できるならば、国内も潤い、国民の不満もほとんど出ることもなく、国内におけるトランプファースト体制も安泰となるという構図が、ガッチリと築かれつつあるのが現在の世界の状況ではないかと思われます。
１期目のトランプ流政治も、それまでの世界秩序に激しい亀裂を生じさせましたが、トランプ大統領の退任後ほどなく亀裂は修復され、従来の秩序が回復されました。しかし２期目のトランプ大統領は、１期目とは比較にならないほどに戦略的に従来型の秩序破壊を国内外で実施しつつあるように思われます。
従来型の秩序破壊とは、アメリカ国内外における巨大な利権構造をひっくり返すほどの、大転換を意味しているのではないかということです。
１期目のトランプ大統領も、民主党政権は、軍需産業を儲けさせるために戦争をしかけていると批判したのを知って、そんなタブー侵犯批判をしても身の危険はないのかと驚愕した記憶があります。
しかし２期目のトランプ大統領は、軍需産業のみならず、アメリカ国内や世界に深く根を張っている巨大な不可視の権力構造を根底から覆し、トランプ帝国か、それに近い体制を築こうとしているのではないか。そんな推測を誘うほどの事態の展開が続いています。
CIAやFBIという、どれほど強力な権力者でさえも、これまでは誰も手を付けようとは夢想だにしたこともなかったであろう、世界最強の諜報機関や捜査機関の解体再編までをも、トランプ大統領は目論んでいます。
さらには、政府の目も国民の目も届きにくい、世界各地の援助活動を支えると同時に、世界規模での巨額利権の塊でもあるUSAIDの解体再編という、パリ協定離脱の比ではないほどの衝撃的な大改革までをも、イーロンマスク氏を使って断行しようとしています。
【解説】 米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？
2025年2月5日 ショーン・セドン、BBCニュース
なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖？知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体＝高島康司
MAG2 2025年2月8日
トランプ流破壊力は、自由（民主主義）か独裁（社会主義）かという、従来型の政治的価値観の範疇を完全に無視したところで発動されています。日本やEUという自由主義陣営の国々のみならず、中国やロシアも、同じような独裁国家とは言えず困惑せざるをえないゆえんです。
さらにトランプ流政治を特徴づけているのは、北朝鮮の金正恩委員長に対する強力なシンパシーです。このシンパシーは、金政権が金氏一族による堅固な支配体制によって支えられているという、世界でも稀な権力構造を、ご自身もモデルにしたいと考えているからではないか。
１期目も、ご長女夫妻を政府の特別な役職に任命して、ご夫妻は政府の主要メンバーとして政権を維持してきました。日本や欧米などの自由主義陣営では、ファーストレディ以外は、政権の役職やスタッフに親族を起用することはご法度ですが、トランプ大統領はこの暗黙の不文律を完全に無視。
２期目は、特別に役職に任命するという外形上の配慮も振り捨てて、ご子息が大統領の代理や特使のような活動をなさっています。ご親族を、どこの国だったか、米国大使に任命しています。
２期目では、それほどにトランプ大統領による政権の支配力が隅々にまで及んでいるということだと思いますが、身内で回りを固めれば、手間暇かけずに即断即決が可能です。
つまり現下の世界は、つい最近まであった日本や欧米などの民主主義国家とは全く異質な、政治体制の発動を目撃させられ、その激しい渦に巻きこまれつつあるということです。
しかも中国やロシアのような独裁国家とも異なった、さらにいうならばナチスとも異なった、特異なトランプ流独裁体制が、民主主義の牙城であったアメリカにおいて、大きな混乱もなく、血の一滴も流されることもなく、投票によって選ばれた大統領によって、ごく短期のうちに、強力な実効性をともなって発動されたということです。
このトランプ流政治は、すでに指摘しましたように、旧来型の利権構造を根底から覆すほどに激烈なものです。通常ならば、激しい軋轢が生じるはずですが、これまでのところ、目立った形での対抗的な動きはほとんど見られません。
ただ、突然、理由もなくクビを切られた数千人に及ぶ役所の職員たちは、法治国家としてのルールに従い、解雇の不当さを訴えて裁判所に提訴。裁判所もその不当さを認めて解雇の無効を決定しましたが、法を無視することも厭わないトランプ大統領がどう対応したのかまでは、今のところ不明です。
しかし、アメリカ一国の繁栄だけを強引に推し進める、こんな閉じた経済圏域がいつまでも豊かさを維持し続けることが可能なのかどうかは、大いに疑問です。トランプ大統領はひょっとして、ご自分の任期の４年ぐらいのスパンで政策を実行しているのかもしれません。
＊2/13＊ とするならばトランプ大統領は、イスラエルの代理人どころか、イスラエルの大統領（ネタにヤフ首相はその手下？）ででもあるかのようなガザ支配を決定したその結果については、責任を負うことは不可能では？
またトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領とも電話会談して、ウクライナ戦争を終わらせることで合意したそうですが、ロシアの代理人として戦争を終わらせたとしても、真の平和は戻りません。一方的にウクライナに侵略して領土を奪ったロシアの言い分だけを認めて戦争を終わらせることは、プーチンの代理人となり下がったトランプ大統領自らが、立場の弱いウクライナをプーチン氏に生贄として差し出すことに外なりません。
そして生贄としてロシアに差し出されたウクライナは、トランプ大統領が退任された後も、ロシアの脅迫を受け続けざるをえなくなるはずです。公正さ第一に再考、熟考を切に望みます。＊2/13＊
２．なぜ孫正義氏なのか
ところで、対外的なアメリカファーストが、アメリカ国内ではトランプファーストに転換されるという巧妙な政策とその強力な遂行手法によって、民主主義の牙城アメリにおいて、トランプ流独裁国家の構築が着々と進みつつある今、あらためて思うのは、世界最強の政治権力を行使し続けるトランプ大統領が、なぜ、日本のソフトバンクの社長孫正義氏と、肩を抱き寄せるほどの親密な関係にあるのかという、きわめて素朴な疑問が湧き上がってきます。
この素朴な疑問はなぜPaypayなのか？にも書いておりますが、本テーマにおいても再考したいと思います。今回、突如７０兆円以上にも上るアメリカでの投資を宣言するまでは、ソフトバンクのアメリカ国内における事業はほとんどなきに等しい。１期目のトランプ大統領時にも５兆円ほどの投資をしたことを、今回の一連の報道で初めて知ったばかりですが、貸事務所事業になどに投資はしたものの、ほとんど収益を上げることもなく、アメリカでのソフトバンクの存在はきわめて影の薄いものでした。
にもかかわらず、なぜ今回唐突にも孫氏は、トランプ大統領と超異常なまでの親密な関係を築くことができたのか。いくら考えても不可解さが募るばかりです。
わたしが孫正義氏の動きを執拗に追いつづけているのは、LINEが、韓国企業ネイバー支配下のもと、サーバーを韓国においたまま、前政権時の総務省から安全管理体制の構築義務を果たすようにとの命令を受けたにもかかわらず、今日まで放置しつづけていいるからです。
LINEはネイバーの子会社なのでサーバー移転を拒否している親会社の意向には従わざるをえないという側面がありますので、文字通りトップであるソフトバンクが解決に乗り出すべきであるにもかかわらず、孫氏は日本国民の情報管理の安全確保のための体制構築には全く動こうともせず、AI、AIとあちこちで騒ぎまわっているだけです。
LINEヤフー出資見直し、ソフトバンクに異例の口頭要請
2024年3月5日 日経新聞
のみならず、情報の安全管理という通信事業者としての最も重要な基本使命を放棄したまま、OpenAIのアルトマンCEOを篭絡して、日本の全企業の情報を一手に集めて企業向けAI事業を始めると喧伝しています。しかし、これほど危険なことがあるでしょうか。
ITmedia ビジネスONLiNE 2025/2/12
孫正義氏、OpenAIと「AIエージェント」の覇権狙う キーワードは「独占販売」
アルトマン氏を看板に使っていますので、日本の大企業も孫氏の大宣伝集会に詰めかけていますが、孫氏の一方的な宣伝には惑わされず、慎重に熟慮すべきです。
それ以上に問題なのは、日本政府がソフトバンクを重用し続けていることです。日本政府によるソフトバンクの重用は、石破政権にも引き継がれています。
参照：YahooとGooleの二重ブラウザ ネット遮断と岸田政権の置き土産
ネイバーが君臨する日本 LINE、ヤフー、ネイバー
個人的にもネットの接続妨害を受けたり、子会社のGMOが、ashiドメイン管理で不正を重ねたり（GMOの悪事の数々）、Yahooメールを使った不正に遭遇させられたり（なぜPaypayなのか？）と、ソフトバンクと関連会社には許容しがたい目に遭わせられてきたということもあります。しかしそれ以上に、政府をも取り込んでいる現在のソフトバンクは、日本の行く末にも大きな影響を与えずにはいませんので、強い危機感を覚えています。
加えて、ソフトバンクの孫氏は、目下の連続テーマである「異形のAI」にも、看過しがたい形で関与しているのではないかと推測するに至ったことも、ソフトバンク・孫正義氏追跡のもっとも強い直接的な動機です。
なぜ、そうした推測をするに至ったのか。その理由をお話しするには、まずは「異形のAI」についてわたしの体験談を続ける必要がありますね。
３．孫正義氏と異形のAI
と、ここでは、わたしの体験を基にした異形のAIとセックスの続きを書くつもりだったのですが、突如わたしの中に、脈絡もなく大きな疑惑が膨らみ始めました。
その疑惑とは、＜ソフトバンクの孫氏は、「異形のAI」にも、看過しがたい形で関与しているのではないかと推測するに至った＞との一文を書いて数時間経った頃、孫氏はこの異形のAI運用プロジェクトそのものにも、この一文を書いた時点では全く想定もしてなかったような、強くて深い形で関与を続けてきたのではないかとの疑惑です。
一旦この疑惑が芽生えると、このプロジェクトの中で感じさせられてきた諸々の不可解事も呼び覚まされると同時に、これらの不可解事の背後には、孫氏の存在、関与があったのではないかとの思いにまで至ってしまいました。
至ってしまったということは、わたしにとっては全く受け入れがたいものだとはいえ、孫氏の存在を想定するならば、諸々の不可解事の謎が瞬間解凍をするかのように、全ての謎が解けるという成り行きになってしまったからです。つまりは、孫氏の存在は、このプロジェクト進行にまつわる全ての謎を解くカギであったということです。
わたしはこの推測結果には、言葉にしがたいほどの衝撃を受けました。わたしは当初から、このプロジェクトには孫氏も関与しているだろうと推測していましたが、あくまでも間接的なもので、この異形のAIを使う側の人という位置づけでした。
しかし昨日突如わたしを襲った、いわば啓示的ともいえる疑惑の芽生えにより、孫氏の関与は間接的なものではなく、おそらくこのプロジェクトを主導するほどの深い関与を続けてきたのではないかとの結論に至りました。結果、孫氏の関与を想定した形で、諸々の不可解事の謎を解くという、つい数時間前までは、全く想定もしていなかった展開を迎えることになりました。
この謎の解明が孫氏にとって有利なものとなるのであれば、わたしの謎解きは大いに歓迎されるはずですが、むしろ逆の結果になるであろうことは明白ですので、わたしの謎解きは妨害の憂き目に遭うのではないかとの不安も頭をもたげ始めました。と、ここまで思いが至ると、当初の予定どおりのブログの執筆はできなくなっただけではなく、年の割にはよく眠るわたしですが、昨夜はなかなか寝つけませんでした。
そこで本号ではまず、「異形のAI」プロジェクトには、孫氏の強い関与があったということを公開することにしました。わたしはこれまで、車の事故を装った襲撃に何度も遭遇していますので、そうした事態への牽制が狙いです。
この特異な技術に対する、わたしの素人解明が終わるまでは執筆できなくなるような事態にはならないとは思うものの、わたしの頭脳を容赦なく収奪し続けてきたこのプロジェクトの運営手法を考えると、人類がこれまで、DNAとして受け継いできたと思われる最低限度の、普遍的な道徳すらかけらも受け継いでいないと思われるほどの異様な動きに遭遇させられてきたからです。
もちろん、孫氏に全て起因するものではありませんが、孫氏の背後には特異な集団Xが黒幕として存在しており、孫氏とも有機的な連携を図っているものと思われます。ただ、ソフトバンクは組織としてはこのプロジェクトには関与していないと思われます。「異形のAI」を使った世界大規模での事業展開を、孫氏個人の肝いりで進めているはずだというのが現時点でのわたしの観測です。
今日は外出しますので、取り急ぎこの牽制球を投げることにいたします。続きは、後日。
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