前号「統一教会の宗教法人格を剥奪せよ！」では、タイトル通り、統一教会の宗教法人格を剥奪することを要求しましたが、統一教会の悪行の数々を考えるとこれでは不十分すぎますので、怒りの追加提案をすることにしました。
１ 統一教会の存続を許さない
安倍元総理襲撃事件から早や１月半が経とうとしていますが、自民党及び岸田政権ともに、事件の根本原因となった統一教会被害者の救済や、被害を未然に防ごうという声はほとんど聞こえてきません。
これは余りにも異様すぎませんか。政権を握りながら、自民党には国民を守るという政治の根本使命を果たす気は毛頭ないことが満天下に知れ渡っています。国会議員の身分を守るためなら、国民を統一教会の犠牲に供することにも一切のためらいがない。
こういう浅ましさ限りない連中が、日本の政治を牛耳っています。わたしは今ほど政治に恐怖を感じたことはありません。
国民を守る気の全くない議員や大臣たち。
岸信夫前防衛大臣は、安倍家による家族葬に陸上自衛隊の儀仗隊を派遣したという。私的な家族葬に自衛隊の儀仗隊を派遣するとは、空いた口がふさがらない。
早々と国葬実施を決めた岸田総理。国葬にかかる費用２億５０００億円を予備費から支出することを閣議決定。しかし実際に国葬にかかる費用はこの数倍、数十倍とも言われています。警備にかかる費用が含まれていないからです。
警備費用も含めた額を示せという野党の要求に対して、政府は、警備費用は国葬が終わった後に公表するとしています。事前の予算チェックなしに巨額の予算も使い放題という、安倍菅政権時代と全く同じ手法が岸田政権でも踏襲されています。
ざっと目についた動きを見ても、これほどの大惨事を招いた、統一教会の被害者に目を向けようという動きは気配すらありません。ひとかけらもない。ましてや、あらたな被害を未然に防ごうという動きはゼロ。かけらもない。自分たちの地位や身分を守るために、今後とも日本人を統一教会の生贄に捧げる意向なのでしょう。
そうした中、河野消費者庁大臣は、紀藤弁護士などもメンバーに加えて霊感商法対策会議を開催したという。これまで何もなかったことからすると一歩が始まったともいえそうですが、長年カルトを放任してきた宗教法人を所管する文化庁は、今も何の動きも見せていません。新しく就任した永岡文科大臣は、統一教会に関しては通り一遍の見解を示しただけ。
カルトの存在そのものを許さないという体制を作っていくことができるかどうか、ここが最大の焦点になるはずですが、岸田政権は、消費者庁に丸投げしてこの問題をやり過ごそうと考えているのではないでしょうね。
岸田総理は繰り返し、自民党は統一教会との関係を断つとは明言したものの、統一教会が存続するかぎり犠牲者は延々と続くという現実に対しては何一つ対策を示していません。
しかし問題は、岸田政権の姿勢を問うだけでは済まないということ。最大派閥の安倍派を中心に、自民党全体が長年にわたって統一教会との密な関係を続けてきたからです。
西日本新聞の提言覧で作家の平野啓一郎氏が、関係のあった議員は辞職すべきだと語っておられましたが、そうなると２人や３人の辞職では済まなくなります。議員の大半が対象になるはずですし、野党も含めると対象はさらに拡大。
統一教会の悪行を今日まで放置してきたどころか、捜査の手が及ばぬように守ってきた政治の責任は重大すぎます。その責任を痛感するならば、全議員があらためて国民に信を問うべきではないかと思います。
統一教会をめぐる問題を最大の争点にした選挙です。選挙の最大の争点にすれば、候補者も嫌でも態度を明確に示す必要がありますし、仮に、反統一教会を鮮明にして当選した後に、態度を急変させようとしても難しいはず。
この問題は、日本国の存立に関わる深刻な問題ですので、衆参同日選挙で、両院において国民の審判を仰ぐ必要があると思います。それほど重大な問題であるということを、まずは与党自民党の全議員が自覚する必要があります。
この自覚なしには、異様なカルトの犠牲になり悲惨な状況に置かれている被害者を救済すると同時に、新たな犠牲者を生み出さないための抜本的な対策の実行は不可能だと思います。
カルトと完全に一体化した自民党政権は、破壊的な出直しは不可避です。国民の審判を仰ぐべきです。
なお、世界の主要国の中で、カルト法がないのは日本のみだという。韓国にもあるという。統一教会の犠牲者が日本人のみに集中しているのは、日本では、統一教会は一切の規制を受けずにやりたい放題が許され、時の政権に守られてきたからです。
しかも地方への浸透力もすさまじい。統一教会は様々なイベントをカモフラージュにして、日本各地にアメーバのようにその影響力を浸透させつつあります。日本の地方が統一教会にハイジャックされるのを防ぐためにも、この危険きわまりないカルト統一教会の存続を阻止する必要があると思います。
そのためにも強力な反カルト国会の成立は必須です。
自民党や維新の会の皆さんは、統一教会信者の悲惨きわまりない話に耳を傾けていただきたい。維新の会の足立議員は、統一教会批判に対して宗教弾圧だ批判しているらしい。ここまでの統一教会擁護は珍しい
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２ コロナ全数把握とシステム不備
なお、コロナに関しても一言。現場の負担が大きいとして、岸田政権は全数把握は義務づけず、高齢者に限定するなど、各地の自由な判断に任せるというお達しを出しましたが、何の統一基準も示さず現場に丸投げとは、余りにも無責任。後に統一基準を作ると訂正しましたが、未だその基準は示されていません。
コロナをどう見るかについては、今回は言及しませんが、デジタル庁が発足しても、デジタルを活用した省力化が未だ未達であることに驚いています。
感染者を把握するハーシスというシステムは構築され稼働しているそうですが、このハーシスに入力する手間がいちいち手入力する必要があり、膨大な時間が取られるとのこと。
詳しい作業工程は分かりませんが、データ入力までを含む作業を一貫したものとして設計すべきだったのではないか。各病医院では概略以下のような作業の流れではないかと思います。
感染者の詳細な情報を記録（紙）⇒後にハーシスに手入力
これを以下のように変更します。
１．感染者の詳細な情報をタブレットに記録。この際、音声記録を可能にする。このタブレットの情報が直接ハーシスに転送される仕組みにする。
２．タブレットをすぐには準備できず、現行の紙書類からの転記が必須であれば、紙書類をスキャンしてハーシスに転送する仕組みを追加する。あるいは次善の策として音声転記を可能にする。
１では、追加の入力は不要で、即全数把握が可能になります。２は手入力の手間を省く次善の策ですが、作業の流れを俯瞰した設計をしていたならば、当然、１案が採用されたはずです。しかし１はもとより、２案すら考慮の外。
ハーシスを設計したのは日本企業なのか海外企業なのかは不明ですが、作業の全体の流れを全く考慮せずに設計されたシステムですね。いったい、何のためのデジタル化なのか。
現在では全数把握を実施している国は世界的には少数派であり、全数把握を廃止することは一つの選択だとは思いつつも、またもや露呈した日本のデジタル対応能力の脆弱さは、それとして指摘しておく必要があると思い取り上げました。
有名な台湾のオードリー・タン氏はいうまでもなく、韓国の情報技術大臣はソウル大の情報学の大学院出身の専門家だという。日本では全くの素人がデジタル大臣に就任。中途半端なシステムを作り続けています。
新しく兼務でデジタル大臣に就任した河野大臣は、これまでの大臣に比べるとデジタル方面にも通じておられるようなので、少しは改善されるかもしれませんが、国防も含めて、日本の最大の懸念事項は、デジタル対応能力の低さです。防衛予算を倍にして武器を購入しても、解決できる問題ではありません。
今なお、政治家も官僚も何が問題なのかすら分かっていないのではないか。わたしも全くの素人ですが、さほど的外れな指摘ではないと思っています。
コロナに限定しても、日本のデジタル対応力の低さは他にも多々例はありますが、紹介し出すとキリも果てもありませんので、とりあえずハーシスに代表してもらいました。