ちょっと更新が遅れましたが、新総理誕生を受けて、座視できぬ思いから久々に更新します。また、異様すぎる兵庫県知事の斎藤氏がやっと辞職を決めたものの、最後の最後まで異様さ発揮。こちらも一言批判。袴田巌さんの再審無罪判決が出ましたが、控訴し続けてきた検察の異様さにも一言。異様づくめの更新です。（アイキャッチ画像の背景はTBSの動画より）
目次
１．誠実そうな仮面のウラは？
このブログは9月30日にほぼ書き上げて、同日中に公開する予定だったのですが、急に体調が悪くなり、３日余り寝込んでおりました。しかし、このわずか数日の間に、一見誠実そうに見えた石破氏の正体が次々と暴かれ、急いで公開せずによかったと胸をなで下ろしています。
前回更新からかなり時間が空きましたが、この間、わたしは色々と難題というか災難に見舞われ、ブログを書く余裕もありませんでした。
自民、立憲両党の代表選の話題がマスコミを賑わしていましたが、是が非でもこの人を推したいとの思いが芽生えれば、忙しい合間を縫ってでも一言発信したかもしれませんが、そういう思いも湧いてきませんでしたので、ニュースを見聞きしながら、難題に振り回される日々を過ごしておりました。
今もこの難題は解決していませんが、石破新総裁をめぐって、ちょっと看過できない事態の展開を見聞きし、久々にブログを発信することにしました。つまりは、このブログのテーマは、もともと石破氏に対する疑問や批判が発端となっています。
その発端となったのは、石破氏が、総理に就任直後すぐに、１０月９日に解散することを決めたことです。１０月１５日公示、２７日投開票で、即衆院選に突入。二重被災地能登を見殺しにしての解散決定です。30日時点で書き上げたブログも、今ほど厳しい表現ではなかったものの、まさにタイトル通りのものでした。（10/6）
国会でまだ総理就任が承認されていない段階で、早々と解散を決定。解散の決定権を有する岸田総理がいるにもかかわらずの、無法な越権行為。選挙の準備が間に合わないからだとのことで、何ら問題ないと開き直ってさえいます。なりふりかまわず、選挙を有利に運ぼうという魂胆丸見え。
石破氏は、総裁選中は、「ルールを守る自民党にする」と繰り返し訴えていました。わたしは、一見誠実そうに見える石破氏の言葉を信じていましたが、まさかご本人が、総裁就任直後に重大なルール違反を犯して、平然と開き直るとは想像もできませんでした。
こんな人物だったのかという激しい落胆と怒りを覚えています。選挙前と当選直後でこれほど印象が悪く変わる例は珍しいのではないかと思います。
非主流を貫き、過去4回の総裁選に敗れた石橋氏が今回当選したのは、自民党内の派閥が事実上消滅ないしは力を失ったことを象徴しており、その意味では石破氏の当選にはなるほどと納得させられ、いくばくかの好意すら抱いていました。
それだけになお、石破氏による間髪入れずの掟破りの解散決定には、怒りを覚えます。
２．統一教会内閣の誕生
この解散決定だけでも石破氏に対する幻滅と怒りはかなりのものがありますが、そこに加えて、さらに怒りを激増させる事実が判明しました。石破氏と統一教会の濃厚すぎる関係が判明したからです。
わたしは寝込んでいる間は、ラジオを聞く元気もなかったので、後で新聞を見て知ったのですが、石破氏は何と、統一教会から寄付やパーティー券の購入を受けていたという。昨年の自民党による統一教会との関係調査では、石破氏の名前は見た覚えがないので、驚きは倍加しました。
しかし西日本新聞の記事によると、党の調査時点でこの事実は判明していたらしい。石破氏については、余り注目していなかったので見落としていたようです。統一教会からお金をもらっていたというほど濃厚な関係にあったというのは、数いる自民党議員の中でも珍しいのではないか。
とすると、わたしが以前耳にして驚いた、韓国人従軍慰安婦の方には、相手が納得されるまで謝り続けなければならないという異常な発言も、統一教会への奉仕活動になりますね。当時わたしは、統一教会のことなどかけらも思い浮かばず、韓国人の支援者がいるのかと思いながらも、ここまで言うかと驚いていました。
しかし石破氏が統一教会からカネをもらっていたことが分かれば、疑問も氷解。石破氏は、統一教会からカネをもらった返礼として、統一教会の教義の核心である「永遠の韓国奉仕」を吹聴し、自国民を統一教会の生贄に供する亡国的行為を、平然と行うことのできる政治家であることが明らかになったということです。
参照：旧統一教会は「国防問題」 弁護士が石破総裁に求める真の「断絶」
毎日新聞 2024/9/28
石破内閣の新閣僚2０人のうち、以下の8人が統一教会と関係があったという。（10/2西日本新聞）
総理・石破茂・・・会合に出席、講演、寄付やパーティー券の購入
法務・牧原秀樹・・・会合などに37回出席、 選挙の支援！New！10/10
財務・加藤勝信・・・会費の支払い
国家公安院長・坂井学・・・選挙支援
経済再生・赤沢亮正・・・会合に出席、講演や挨拶
地方創生/沖縄・伊東良孝・・・会合に出席、講演、挨拶
農林水産・小里泰弘・・・イベントで顧問
経済産業・武藤容治・・・会合に出席
経済安全保障・城内実・・・イベントに祝電
統一教会との関係では、石破氏の濃厚さが突出していますが、自民党の全議員の中でも突出しているはずです。自民党の中ではこの事実は知られていたはずですが、よくもこんな人物を総裁に選んだものだとあきれ果てています。といよりも、こんな経歴を持ちながら、石破氏はよくも平然と総裁選に出馬したものだと、あきれ果てて言葉もありません。
閣僚の中に8人もご自身と同類を選んだのも、統一教会向けのアピールではないですか。総裁選では下位であった加藤氏がなぜ財務大臣に抜擢されたのか不思議でしたが、会費を払っていたほど、統一教会と緊密だったからだったと分ければ疑問も氷解。
また、「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。」（警察法第２章第五条）という、我が国の治安を担う国家公安委員長に、統一教会と関係のあった人物を任命することは問題ではないか。
また経済関係の３大臣全てが、統一協会と関係があった議員が選ばれているのも不思議と言えば不思議ですが、おそらく、経済分野での統一教会（＝韓国）奉仕策が行われる布陣だと思われます。
岸田政権でも、経済分野での日本の富を韓国に捧げる韓国奉仕策が密かに行われてきましたので、石破政権では、それをより強化しようとする魂胆だと思われます。加藤財務大臣は、その要求通りに予算を通すための人選なんですね。見事に符牒が合いますね。
そもそも、トップの総理大臣が統一教会と濃厚な関係にあり、韓国への永遠の謝罪・奉仕を主張している内閣ですので、韓国奉仕策はまだまだ増えそうです。まさに、統一教会内閣！！！
と言っても、この内閣の命もたった９日。再びこの布陣で内閣が再発足するかどうかは不明ではありますが、国を守る、国民を守ると、誠実そうな口調で繰り返していた石破氏の訴えが、口先だけの実体を伴わないものであることは明々白々。
３．「地方を守る」のウソ―能登を見殺し
さらに、石破氏が「地方を守る」と繰り返し、繰り返し訴えていた選挙フレーズも、口先だけの実体のないものであることも明らかとなっています。
総理就任直後に衆院解散、選挙となると、９月末から１０月一杯までは、直面する政治課題は放置されることになります。９人が立候補した自民党総裁選も含めると、約２ヶ月、政治的空白が続くことになります。
この間、何があったか。９月２１日には、１月１日の地震被害から復旧途上にある能登半島を、世界史上例のない、超異常豪雨が襲いました。被災者によると、今回の豪雨は地震の被害よりもひどいとのこと。
写真を見ても、ほんとにそうだと思います。一目見ただけでも分かるほどに、直接的な被害の大きさが地震よりも大きかった上に、地震の被害から復旧、復興しつつある中での超豪雨。家や町や畑や田んぼや山々が地震以上の破壊を受けただけではなく、地震の被害から立ち直りつつあった被災者の方々に対して、２度と立ち直れないような、立ち直ろうという意思そのものまでをも破壊しつくすほどの被害をもたらした超異常な豪雨でした。
本来ならば、政府が即座に被災地支援に動くべき事態ですが、今に至るも、本格的に政府が動いたという形跡はありません。事実上、放置されたも同然の状況が続いています。政府とは岸田政権であり、石破新政権の新旧両政権を意味しています。政府の要でスポークスマンたる官房長官は、いずれも林官房長官です。断絶はないはず。
岸田総理も石破新総理もなぜ、二重の惨状に苦しめられている能登豪雨被災者を放置しているのか。いずれも、国民よりも我が身が大事だという心情の持ち主だからです。
能登半島が、超異常豪雨に打ちのめされている９月２１日、岸田総理は最後の訪米に出発しています。訪米は中止してオンラインでの参加に切り替えるべきだったと思いますが、岸田総理はさっさと訪米しました。
訪米に際して、岸田総理は被災地対応は林官房長官に託したそうですが、林官房長官に正式に権限を移譲して訪米したのかどうかは不明です。林氏も総裁選渦中で、２１日当日は選挙活動は自粛したようですが、能登の豪雨被害に対してはこれという対策はなされていません。
２４日に岸田総理は帰国しましたが、帰国後は、５日間も放置していた能登豪雨被害に動いたかというと、その形跡もゼロ。岸田総理を迎えるために上京していたらしい、被害の状況もロクに把握していない馳知事と、笑顔で握手している写真が出ていましたが、岸田総理自らは被災状況を把握するという行動すらとっていないのではないか。帰国後の岸田総理は、総裁選対策の方に力を入れていたからです。
事実、内閣官房に設置されている危機管理センターでは、能登豪雨に関しては、活動の記録は皆無だです。能登半島地震では、１月１日午後４時過ぎに地震が発生しましたが、危機管理センターはすぐには開設されず、翌日になったものの、２日以降に活動は開始され、記録も残っています。
岸田総理は地震当日は対策には動かず翌日にやっと対策会議を開催していますので、１日の遅れは、死者が増加する結果を招いています。が、今回の異常豪雨に対すような完全放置は、被災地そのものを見殺しにする結果になっています。
官邸の建て替え時に、災害対策としても設置され、平成１４（２００２）年４月１６日から運用が開始された危機管理センターが、、今回の能登豪雨では全く使われていません。
新官邸危機管理センターの運用開始について 内閣府防災情報
2−4 災害応急対策の実施 内閣府防災情報
令和６年能登半島地震による被害状況等について （非常対策災害本部 令和６年１月２日）
官邸地下にあるこの危機管理センターは、官邸と全省庁とを繋ぎ、あらゆる危機に対して２４時間対応可能な、高度かつ最新鋭の設備や装備を完備した施設ですが、どれほど優れた施設でも、それを運用する官邸の能力や意思が低い場合は、何の役にも立ちません。
官邸がゴーサインを出さなければ、危機管理センターは動けない仕組みになっているのだとしたら大問題ですね。
民主党政権時、東日本大震災発生後即、危機管理センターは官邸の指示なしに活動を開始しましたが、当時の菅直人総理は危機管理センターを完全に無視して、ごく数人のお気に入りの閣僚などを自室に呼んで対応に当たるという異常すぎる行動を続け、地震・原発被害を意図的に拡大ましたが、以降は、官邸の指示がなければ、危機管理センターは永久に活動しないという体制になったのかもしれません。立民を批判する自民党が民主党時代の菅直人総理の真似をしていいのですか。
なお、この時の菅直人氏の異常な災害対応は、菅直人氏のきわめて個人的な異常な判断によるものです。民主党の大半の閣僚や議員は完全に蚊帳の外に置かれていた状況下でなされた対応でしたので、全責任は菅直人氏個人にあります。当時の民主党、現在の立民批判のために書いているのではありません。あくまでも菅直人個人への批判です。念のため。
という、菅直人民主党政権の悪例を真似たのか、岸田政権下でも、危機管理センターは、１月１日に発生した能登半島地震でもすぐには活動は開始されず、翌日になりましたし、２１日に発生した能登超豪雨でも、２週間以上経ちますますが、危機管理センターは活動を開始していません。
石破新総理は、総裁選では、自然災害が多発する日本には防災庁が必要だとして、防衛省の新設を訴えていましたが、国民を災害から守るためではなく、庁の新設そのものが目的だったのかと思わずにはいられません。
石破氏が、国民を災害から守ることを本気で考えていたならば、危機管理センターを即座に動かし、全省庁を挙げて、二重の災害に打ちのめされている能登の被災地救援、支援に動いたはずですが、石破氏は岸田総理同様、能登の被災地を見殺しにしたまま、即座に衆院解散を決めています。我が身と自民党を守ることを最優先したのでしょうが、思い通りの結果を得ることができるかどうかは、大いに疑問です。
わたしは9/30の西日本新聞で、石破氏が総理就任後すぐの10/9に衆議院を解散し、10/27に投開票する意向であるとのニュースを目にしてビックリすると同時にガックリしました。誠実そうに見えた石破氏も、国民よりも我が身、我が党第一だったのかとの思いです。
岸田政権といい、石破自民党といい、国民の命や暮らしを守るという基本的使命を放棄した政府や政治家は、何のために存在しているのかという絶望感に襲われています。
今回の能登超豪雨では輪島が集中的に襲われています。輪島を代表する産業、輪島塗の工房は、地震でも壊滅的な被害を受けていますが、その被害から復興しつつあった輪島塗の工房のうち、８割もが今回の豪雨被害に見舞われているという。
地震被害では、製品はかなり残っており、ライフラインなどの復旧を受けて工房の再開も進んでいたようですが、豪雨被害では、製品そのものもかなりの浸水被害を受けているはずです。漆器は輪島の宝であると同時に日本の宝でもあります。
漆は英語で「Japan」？ 漆が日本を代表する伝統工芸品になったわけ BECOS
９月２９日の西日本新聞の記事によると、２８日時点で判明している豪雨による死者は１３人、被災自治体が開設した避難所に避難している避難者数は、輪島市３８３人、珠洲市６６人、能登町７人。自治体が開設した避難所以外への避難は含まれていないとのことで、実際の避難者はもっと多いはず。
避難を余儀なくされている輪島市、珠洲市、能登町では計３６４１戸が断水、９５０戸が停電しているという。
被災状況からも、輪島市が集中的に豪雨に襲われたことが分かりますが、地震被害で長く続いた断水がやっと解消したところに、豪雨による断水。誰でも生きる気力すら失うような惨禍です。政府が力強く支援に即座に動かずして、いったい誰が被災者を救うことができるのですか。
地震被害を受けた家屋の半壊の認定すらまだもらえていない家が、豪雨被害でさらに壊れたけれど、どうすればいいのか分からないという被災者の声を、昨日（10/3）聞きました。地震からの復興すらこれほど遅れているところに、さらに超豪雨。前政権と新政権の無責任さが露呈しています。
自らの言葉にも反するルール破りをしてまで、我が身と我が党を守るために衆院選を急いだ石破新総理には、当然のことながら、岸田政権下で放置されてきた、超豪雨に襲われた被災地能登のことなかけらすら目に映っていないのでしょう。
解散するなら解散してもいいですが、立憲民主党が主張するように、能登支援のための補正予算を組んで財源の裏打ちを明確にすべきです。そして財源を確保した上で、支援の実務は省庁挙げての危機管理センターに全一任して、立ち直る気力すら失っている被災者を力強く支援する体制を整えた上で、解散、選挙すべきではありませんか。
この、人間として当たり前の判断すらできない石破氏には、本気で地方を守ることなど全く考えていないことは明白すぎる事実です。今もっとも救いの手が必要な二重災害に苦しんでいる、能登を見殺しにしている冷酷しごくな石破氏には、「地方を守る」という言葉は二度と使うな、使う資格はないと言いたい。もちろん、石破氏のみならず、全員が見殺しに加担している自民党の全国会議員も同様です。
巨額の税金を投じて創設された危機管理センターは、何のためにあるのですか。防災庁創設にはその是非をめぐって論議も必要ですし、時間がかかります。今ある防災組織を最大限活用して、今目の前で苦しんでいる人々を救うことが、政治の責務ではありませんか。まずは、二重苦に襲われている能登、輪島を救援すべし。解散、選挙はその後のこと。
と言いたいですが、解散は決定。せめて危機管理センターに全権移譲して全省庁挙げて能登救援に即刻、動くべし。でなければ、あなた方の存在は無用です。
もう一つ、石破氏の人格を疑う発言についても触れておきます。党内人事などの人選について記者から質問を受けた際、石破氏は幹事長に必要な条件を披露しました。いわく「幹事長は、何か問題が発生した場合、総裁にその影響が及ばないように、自ら汚れ役を買って出てでも、総裁を守ること」という趣旨の発言をしています。
つまり幹事長の基本的責務とは、我が身を呈してでも総裁を守ることにありというのが石破氏の考えです。こんな条件を披露した後選任された森山裕氏は79歳と高齢でもあり、政治的野心もほとんどなさそうに見えるので、ご主人様に忠実な幹事長役にふさわしいようにも思われますが、「総裁を補佐し、党務を執行する。」という幹事長の役職を定義した自由民主党党則から、石破氏の解釈まで拡張できるのかは大いに疑問です。
おそらく、こういう定義のもと、幹事長を選定した例は石破氏以外にはないのではないか。つまり、石破氏は、幹事長に対しても、わたしを守ることを第一義の使命にせよと要請＝命令した、超異例の我が身第一の総裁なのではないかということです。
総裁選直後には、石破氏に対してかすかに芽生えていた、見かけの誠実そうな印象からかすかに抱いていた期待が、わずか数日でことごとく崩れてしまいました。しかし石破新総理は、日本国の総理大臣として、地方の地方、二重被災に打ちのめされている能登救済に即刻行動を起こすべし！その責務があるはずです。
この項の最後に、NHKによる、新政権擁護のためになされた恐るべき言論封殺事件をご紹介します。わたしは聞いていなかったのですが、石破新総理の首相就任演説をめぐる国会討論で、立民の小川淳也幹事長による反対討論が、中継していたNHKが途中で音声を消したという異常な妨害を働いたというものです。
NHK国会中継は立民小川幹事長の演説をどう「言論封殺」したか？反対討論で音声流さず、山本雄太郎記者と中山果奈アナで「異常な尺稼ぎ」
国内 2024.10.02 by 東山ドレミ MAG2
あきれ果てますね。公共放送と名乗ることはできませんね。視聴料も徴収する資格はないですね。しかし、ここまで露骨な言論妨害は前例はないはずでは？聞いたこともありません。ひょっとして、現NHK会長も統一教会系統ではないのですか。
４．斎藤知事、底なしの保身第一
兵庫県の斎藤元彦知事は、やっと態度を決め、知事を辞職し、再度有権者の侵犯を受けることにしましたが、何と、松井一郎元大阪府知事は、斎藤知事に助け船を出し、反省しているから、維新の会も自民党ももう一度斎藤知事を応援してあげたらと恥知らずな発言をしています。
松井氏のこの軽さには驚愕させられますが、斎藤知事と全く同質の軽さです。二人とも、斎藤氏の何よりも我が身を守ることだけを最優先した言動が、二人の幹部職員を死に追いやったという重大な結果に対する認識はひとかけらもない。
斎藤知事は、辞職を表明した後も、自分は悪くない、なんで不信任されるのか分からないとまで語っています。全く反省のない斎藤氏を支援せよという松井氏は、斎藤氏と似た精神構造の持ち主なのではないのか。大阪府知事時代の部下であったという斎藤氏に対して、知事としてのモデルとなったのではないかとさえ思います。
つまり、松井氏はご自分に似ているので、異常すぎる斎藤氏に対してもさほどの違和感も抱かずに、反省しているから支援してあげたらと軽く発言できるのではないか。
免許更新でも斎藤氏は、県警に依頼して特別扱いで時間外に一人で講習を受けたという。大阪府ではここまでの特別扱いはないとのことですが、批判を許さないという維新政下では、基本的には、知事や市長などの首長の絶対的な権力は貫徹されているのではないのか。
斎藤氏はこれをモデルにしたものの、松井氏ほどの圧力がなく、また、抑圧的な県政とは無縁であった兵庫県では、多数の職員の批判を浴びたのではないか。松井氏は、マスコミに対してすら、批判を許さないという暴言を平然と公言するぐらいの抑圧行使者ですので、職員も沈黙し、ついには、抑圧を通常の状態として受け入れているに至ったのではないか。維新の府政を批判しているのは、れいわ新撰組の大石議員ぐらいですから。
しかし松井氏の発言が効いたのか、自民党や立憲民主党すら斎藤氏に変わる候補を決めていません。不信任決議案を出していながら余りにも無責任すぎませんか。
自民党は何人か人選したものの決定には至らず、自主投票に決めたという。自民用は無責任にも、松井氏の発言に従い、維新の決定に従おうとしたのではないか。
維新は斎藤氏に変わって、衆院選の維新候補予定者が急遽県知事選に出馬を表明した元朝日放送のアナウンサーを支援することを決定しています。自民はまたもや、維新の会の背に乗るのでしょう。情けなさすぎます。
このままでは、騒動の元凶たる維新が、首をすげ変えた候補を使って、再び兵庫県政を握る可能性は非常に高い。これほど民主主義を無視した事態が許されるのか。
立民も候補を立てればほぼ確実に当選するはずなのに、なぜ候補も立てずに自主投票を決めたのか。不可解です。日本中を巻き込むほどに、大混乱を招いた県政を刷新する選挙に、有権者に選択肢を提供しないとは余りにも無責任ではありませんか。
立民の野田新代表は、代表戦出馬に迷っていたところ、維新からエールを送られてことから出馬を決意、当選したという経緯から、維新の意向に従ったのでしょうか。だとしたら、立民は維新に従属した党だと見なされますよ。
尼崎元市長が立候補を予定しているようですが、斎藤氏が態度表明を延ばしに延ばして、選挙の準備をする時間を与えない状況を作っていましたので、政党や組織の支援がないと選挙も難しいのではないか。
明確に候補を決めている政党は共産党のみ。共産党の政策には基本的には賛成できませんが、地方自治体の首長では、それほど極端な政治はできないはずですので、顔をすげ替えただけの維新候補を蹴散らすためにも共産党には頑張っていただきたいですね。維新の会と明確に対峙できる政党は共産党以外にはいないのですか。情けない。
全員、政治家失格です。有権者に選択肢を提供できないという無責任さには驚きます。
しかしこの県知事選挙をめぐっては、さらに異常な事態が発生しています。知事選の投票、開票日が、１０月２７日の衆院選後の31日木曜日、平日に実施されることになったからです。
無駄に税金を使わないためにも、有権者に無用の負担をかけないためにも、知事選は衆院選と同日にすべきであるのに、４日遅れの平日に実施。余りにも異様。投票率の低下は必至。それを狙った、余りにもあさましすぎる日程です。この日程は知事が決めたはずですので、斎藤氏の浅ましさ、さもしさが露骨に露出されています。斎藤氏には、もう政治や公的な仕事に就く資格はないと強調しておきます。
５．袴田巌氏、再審無罪と再審制
袴田巌さんに再審無罪の判決がだされましたが、検察が控訴を断念するかどうかはまだ分かりません。
この裁判の異常さは、次の記事に分かりやすく解説されています。
袴田巌さん 再審で無罪判決 裁判長“時間かかり申し訳ない”
2024年9月27日 NHK
日本の警察が、無実の人を、証拠を捏造してまで犯人に仕立て上げるという事実には背筋が凍る思いがしますが、繰り返し無罪判決が出されても検察は納得せず、繰り返し控訴し続けるという異様な対応を続けてきました。これにもぞっとします。
死刑囚として拘置された期間は世界最長とまでいわれている（世界で最も長く拘置された死刑囚、袴田巌さんに再審無罪判決 事件から58年 2024年9月26日BBC）袴田巌さんの冤罪事件に対して、さすがに黙っておれないと判断したのか、超党派の国会議員が再審制の改正を審議し始め、つい先日、検察が控訴した場合は、法務大臣が職権を使って控訴を破棄させるよう、法務省に申し入れたとのニュースも目にしました。ここにきてやっと、政治家の存在意義を確認した思いがしています。
＊再審制度改正に向けた超党派の国会議員連盟は、袴田事件を受けて2024年3月11日発足。自民党の柴山元文科大臣を会長に134人で発足。（再審に関する手続き定めた法改正など議論 超党派の議連が発足 NHK）現在、参加議員は300人を越えているという。10/5＊＊＊
日本の再審制度がいかに異常かは、以下の記事で、袴田巌さんを支援し続けてこられた鴨志田祐美弁護士が分かりやすく解説されています。是非、ご一読を。
参照：「再審の扉」はなぜなかなか開かないのか？──冤罪被害にあう可能性は誰にでもある
再審法改正を考える
鴨志田祐美（弁護士）（構成・文／仲藤里美）
2023/06/05 imidas オピニオン
驚いたことには、再審裁判は国選弁護士制度は適用されず、全て弁護士さんの自己負担、いわばボランティアでなされているという。控訴を繰り返し、再審を長引かせる一方の検察官には、遺漏無く給料は支払われているわけです。余りにも理不尽すぎますね。
「法的安定性」という一言で、異様な再審制度が維持されてきたそうですが、法は法を教条的に守るために存在するのではなく、社会正義と公正さを実現するために存在するのではありませんか。この根本義に照らして疑義が生じた場合は、躊躇なく改める。これこそが、社会正義の実現という、真の法的安定性を守ることになるはずです。
検察は、無実の人を殺すような、無益で無慈悲な控訴は止めていただきたい。
なお、前号でご紹介しましたはてなブログの「ポート」https://www.port-jp.com/はリンクが切れていました。デザインにもちょっと工夫しましたので是非ともご覧ください。
６．泉房穂氏はなぜ県知事選に出馬しないのか？ 10/6
このブログを書きながら、前明石市長の泉房穂氏はなぜ兵庫県知事選に出馬しないのか、疑問に思っていました。こういう方は国政にこそ出てほしいと思いますし、ご本人も国政進出を視野に入れて日々活動なさっているのだろうと思って、ブログ公開時にはあえてお名前を出しませんでしたが、兵庫県知事選がほぼ音無しに近い状態になっていることから、このままでは、首をすげかえた維新候補が当選しそうな気配です。
いったい、何のための騒動だったのか。これほど民主主義を蹂躙した選挙を許していいのですか！
激しい怒りと疑問を感じて、泉房穂氏の県知事選出馬を要請する一文を追加しました。周辺も遠慮してたのでしょうか。どこからも、誰からも泉氏に対して出馬を要請しなかったのでしょうか。維新の会の責任を厳しく問うためにも、首をすげかえただけの維新候補の当選は、絶対に許してはなりません。
この選挙戦で確実に勝ちうる候補は、泉房穂氏以外にはいないはず。泉氏なら、今からでも十分に選挙戦を展開できるはずです。細かい思想信条は脇に置いて、兵庫県政に民主主義を回復させるという一点において、維新や、候補を立てている共産党以外の全政党が協力すれば、十分に勝機はあると思います。
そして何よりも各政党は、有権者に対して、選択肢を提供するという基本的な使命を果たすことになります。このままでは各政党は、政党の存在意義そのものを放棄していると言わざるをえません。