ザル法でしかない政治資金規正法が成立し、自民党では近づく総裁選に向けて様々な動きが出ていますが、岸田政権も含めた歴代政権がいかなる政治を行ってきたのか。政治家特権の根拠の検証も兼ねて、日本の衰退をもたらした、これまでの政治の有り様を振り返ってみたいと思います。
１．北のミサイルより慰安像の増殖が脅威
様々な論議、批判をあびながら、政治資金規正法の「改正」法が衆参両院で可決され、成立しましたが、岸田政権はもとより、自民党への支持率は向上するどころか、さらに下降。
ここにきて、自民党内からも公然と岸田総理退陣要求まで出始めています。岸田総裁では選挙に勝てないというのが、退陣要求の最大の理由ですが、国民の怒りは、岸田総理に対するものであるのは当然のことながら、自民党の腐り加減の余りのひどさに、かつてないほどの怒りを感じていることを自民党議員の皆さんは自覚すべきでしょうね。
裏金問題の根源にあるのは、法人、個人を含む全国民に課されている税法上の基本的義務を、政治家だけが、政治家という理由だけで免除されるという、理不尽きわまりない政治家特権を温存してきた、日本政治（＝自民党政治）の非民主的な特権意識だと思います。
日本国民に課されている税法上の基本的義務は、収入に対する課税と課税の根拠となる収支の明細の記録ですが、裏金問題はこの基本的義務を完全に放棄していることに起因します。
この義務放棄を可とする非民主とは、国民が主人公ではなく為政者が主人公だという独裁的な志向を意味していますが、岸田総理はもとより、自民党議員のほとんど全てが、この政治家特権は当然だと考えています。
岸田総理はこの穴だらけのザル法を、政権浮揚を狙って必死の思いで成立させましたが、自民党内からは、余りにも緩すぎるザル法だから、もっと実効性のある厳しい法案にせよとの批判は皆目のゼロ。それどころか、公明党や野党に妥協してまで、こんな「厳しい」法案を成立させたとして岸田批判が沸き起こっているという。
その野党案の一つが、維新の会が提案した１０年後に使途を明らかにするという法案でした。自民党への助け船ですが、１０年後の公開に何の意味があるのですか。国民をバカにしています。しかも黒塗りもありとは！
自民党議員による批判の根底にあるのは、政治家は政治家特権を享受するのは当然だという、根拠なき傲慢さです。根拠らしきものはいくつか示されていますが、いずれも唖然とするようなものばかり。
使途不明を当然だという根拠例
１．野党対策に使途不明可の裏金を使った。・・・この事実をほのめかした自民党議員は、この裏金問題を野党脅しに使つかっていますが、これほど情けない話はあるでしょうか。野党も情けないですが、カネを使わなければ野党対策ができない自民党はそれ以上に情けない。そもそも、こんな情けない政治力しか持ちえない自らを恥じる気配も皆無の、恥知らずな政治家どもは政治家を辞めろ、政権を降りろと言いたい。
２．外国との交渉で、公にはできないおカネを使う場合もある・・・外国に対して、政治家個人が秘密資金を使ってまで交渉をする必要があるというのはどういう場面を想定すればいいのか、全く理解不能。
そもそも、２０～３０年ほどの直近の歴史を振り返ってみても、日本の歴代政権が重ねてきた外交は、日本に害を及ぼすものばかりであったことが、今になって明らかになっています。
その最たるものは、対韓政策です。
つい先日も、韓国の慰安婦の方々を食い物にしてきた韓国の正義連が、イタリアの有数の観光地だというティンティーノ市の公有地に、イタリアでは第１号となる慰安婦像を設置しました。
少女像の碑文には「第2次世界大戦時に日本軍はアジア・太平洋全域から数多くの女性を強制的に連れ出し、性奴隷とした」「少女像はその被害者たちを記憶する象徴」などの内容が記されている。韓国語、英語、イタリア語の案内板が設置される他、QRコードを使えばより多くの言語で碑文が読めるという。（イタリアに初の慰安婦像設置へ、海外14カ所目＝韓国ネット「感激」「日本とはまるで違う」2024/06/20 gooニュース・レコードチャイナ）
この碑文は大ウソだらけ！
延々と続く、この恥知らずな韓国の日本攻撃に対して、岸田政権はもとより、歴代政権は有効な対抗策は何一つ打てず、韓国の事実に基づかない一方的な攻撃を、ただひたすら頭を下げて甘受してきました。その無能無策きわまりない日本政府の外交力を象徴するのが、海外に１４か所も設置された慰安婦像です。
日本にとっての最大の脅威は、北朝鮮のミサイルではなく、慰安婦像の増殖だ！
これは、日本政府だけではなく、アメリカ政府に対しても、声を大にして訴えたい。
海外に留学する日本の若者が減少傾向にあるといわれていますが、当然ではないですか。これほど無能無策な外交しかできない政治家に、なぜ政治家特権が必要なのか。恥を知りなさい。むしろ、税金から支払われた歳費を含めた経費すべてを返還せよと言いたいぐらいですよ。
大学などへの資金は、想定通りの効果が出せなければ容赦なく削減してきましたね。仕事の結果検証は、まずは政治家自らが始めよ！こんな政治しかできない政治家が特権を要求する資格はあるのか。ない！
２．IT敗戦と無能無策の日本政治
さらに問題なのは、岸田現政権です。イタリア初の慰安婦像設置に対しても型通りの抗議すらせずに、韓国奉仕を進めています。先日、日米韓の商務・産業相による会合が開かれ、半導体などの最先端技術で協力することで合意しました。
これは、韓国に貢ぐ岸田総理でご紹介した、米政府を利用して日本から無償の技術協力を得ようという、韓国政府による新手の日本篭絡策をさらに巧妙化したセッティングであるのは明らかです。従来、韓国政府は慰安婦や徴用工問題で脅しながら、日本政府から資金や技術の無償提供をもぎ取ってきましたが、ユン大統領は、アメリカ政府（バイデン政権）を利用した、もっとスマートな手を編み出しています。
アメリカ政府の指示や命令ならば、一も二もなく「御意に候う」と付き従う、他に二つとない日本政府の対米隷従ぶりをうまく利用した新手法です。アメリカの歴代大統領の中でも、バイデン大統領は超異例なほどの親韓派です。もちろん、韓国系アメリカ人の票をゲットすることが狙いです。
日本政府と日本の官僚は、アメリカ政府の御意に従うことこそ名誉だと考えている節があり、今回もアメリカを舞台に、嬉々として隠れ韓国奉仕を重ねています。ここで合意した提携協力には、売上高世界トップに踊り出たNVIDIAや、GAFAMやテスラなどの、世界の最先端を走っているアメリカの大企業は入っているのですか。入るはずはありません。
彼らは、単独で世界の頂上を極めたいと互いに激しくしのぎを削っていますよ。半導体の安定的な確保は、彼らにとっても至上命題でしょうが、彼らは自らも独自の半導体を作ることにも傾注しています。
また、世界の半導体需要を支えているTSMCをはじめとする、台湾の半導体メーカーもこのメンバーには入っていません。対外政策として、この会合には台湾政府関係者は呼べないとしても、経済産業政策として、日本にどんな利益があるのでしょうか。
さらに問題なのは、最近の経産省の動きについてです。経産省は、ここ最近のことですが、ソフトバンクを重用しています。そのサイトを保存するのを忘れたのですが、経済政策関連の政府の審議会委員にソフトバンクの役員が選ばれていました。
また、ソフトバンク 経済産業省による「クラウドプログラム」の供給確保計画の認定について
～1,500億円規模のさらなる設備の拡張により、稼働中のAI計算基盤の約37倍の計算処理能力を目指す～2024年5月10日
とあるように、AIの基盤強化に関する事業では政府から資金援助を受けています。ソフトバンクは、
孫氏が生成AI事業の展開に力を入れていますので、日本企業のさらなる発展を後押しすべく政府の援助も当然だと思います。
しかしソフトバンクグループは、つい最近まで、LINEをめぐる情報漏洩問題でその責任を問われていたことは日本中周知の事実です。この問題は、LINEの親会社が韓国のNAVERであることに起因しているわけですが、LINE、ヤフー、ネイバー、ネイバーが君臨する日本で指摘しましたように、その根本には、グループトップの親会社であるソフトバンクは、LINEヤフーを介してネイバーとは株式の５０％保有で対等な関係にあることが最大のネックになっています。
情報漏洩を受けて、総務省は、LINEに対してサーバーを日本に移すように指導するとともに、なかなか事態が改善しない状況を踏まえ、親会社のソフトバンクに対してもネイバーとの資本関係を解消するように勧告しましたが、韓国政府や国民からは激しい反発の声が挙がっていました。
この騒動の渦中に岸田総理は日中韓サミットで訪韓し、ユン大統領とも会談しましたが、ネイバーをめぐる問題で岸田総理が激しい反日抗議にさらされたとの報道はありませ。ユン大統領との間でどのような会談がなされたのかは報道がないので不明ですが、日本国民の反発を避けるために、アメリカを舞台にした韓国奉仕策を提示したはずです。それが、米政府の協力も得た日米韓の経済連携策です。
今現在も、LINEヤフーを介したソフトバンクとネイバーとの対等な関係は解消されておらず、継続中です。それどころか、LINEヤフーは7月1日に、資本の提携関係の解消は困難だとの報告書を総務省に提出しています。
LINEヤフー、ネイバーとの資本見直し「短期は困難」総務省に報告
2024年7月1日 朝日新聞
「短期は困難」ということは、両者の対等な関係、つまりは、LINEヤフーを介したネイバーとソフトバンクとの密接な関係は今後も続くということです。
この問題では、あたかもLINEヤフーに責任があるかのような印象報道がなされていますが、親会社であるソフトバンクに最大の責任があるのは明らかです。子会社にすぎないLINEヤフーがどう動こうが、親会社であるソフトバンクとネイバーとが解消に同意しなければ関係は永遠に続きます。
韓国のネイバーが解消に同意しないのは当然ですので、日本企業であるソフトバンクが、日本の利用者の安全を最優先に考えて、関係解消に強力に動くべきであるにもかかわらず、ソフトバンクはLINE任せ、我関せずの姿勢を貫いています。
ソフトバンクのこの無責任さを批判しているのはわたしぐらいで、他では批判を目にしたことはありません。それどころか最近は、情報通信企業にはあるまじき無責任な姿勢を続けている、ソフトバンク（孫氏個人を含む）礼賛記事を多数目にしています。マスコミに対して、ソフトバンクから多額のカネが流れているのではないかと邪推したくなるほどの偏向ぶりです。
確かにソフトバンクは、積極果敢に事業展開を進めており、マスコミとしても取り上げる価値はあるのだと思いますが、情報通信企業としての根幹でもあるセキュリティの甘さ、無責任さに対しては厳しく批判すべきだと思いますが、批判は完全に欠落。
そうした不可解な言論空間の中で、経産省のソフトバンクグループの重用です。おまけにLINEは、「『経済安全保障推進法』で『特定社会基盤事業者』に指定されている」という。（ZAKZAK 2024.5/25 ＬＩＮＥ問題を契機に蘇る韓国の「反日」手のひら返す可能性 岸田首相が訪韓 「特定社会基盤事業者、厳しく追及するべき」峯村健司氏 ）
ネイバーに牛耳られているLINEを「経済安全保障推進法」で「特定社会基盤事業者」に指定する経産省。日米間経済連携ももちろん経産省。経産省は、総務省が国益を守るために、厳しく指導しているLINEヤフー（ソフトバンクグループ）を重用。経産大臣は齋藤健氏。経済安全保障を破壊する政策ではないですか。
LINE、ヤフー、ネイバー「３．ヤフーによる言論封殺」にも書きましたように、ヤフーは野田聖子元総務大臣の夫である韓国人を守るために、平然と言論封殺をする企業です。韓国人でなくても、WEB上の政治家批判も消してくれる可能性はかなり大きい。
最近の、異常なソフトバンクグループ重用には、岸田政権の批判封じへの協力もありそうですが、広いWEB空間での言論を全て政府寄りに変えるのは、中国式を採用しないかぎり不可能に近い。しかし、ネイバーとの関係を温存したままの、LINEヤフーをはじめとするソフトバンクグループ重用は、日本国と日本国民の安全を犠牲にした韓国奉仕策であることだけは明らかです。
政治家特権を主張する自民党議員には、政治家特権を主張する資格はないという、無能無策な外交政策を列記するつもりだったのですが、長文になってしまいました。
日本では、国益重視に見える、安倍元総理をはじめとした保守派議員は、統一教会に牛耳られてきましたので、その見かけ上の印象とは異なり、反日を教義の核心としてきた統一教会の思惑どおりの韓国奉仕策を続けてきました。
岸田総理は安倍元総理に比べると、統一教会との関係はそれほど強くないと思われていますが、それでもこの体たらくです。韓国の不当な要求に対して、毅然とした対応ができずにきた自民党の歴代政権の無能無策な外交政策のつけが、AI全盛の現代に、国と国民の安全保障に危機をもたらすほどに亢進していることを強調しておきます。
もちろん、AI全盛時代に日本が直面している安全保障上の危機は、歴代政権のIT政策、IT教育の無能無策とも密接に絡んでいますが、このテーマは別途取り上げることにいたします。
ただ、IT人材に関して一言付け加えると、歴代の自民党政権は、各省庁にまたがったかなり大掛かりな事業として、タイヤベトナムなどの東南アジアでのIT人材育成を支援、助成する政策を取り続けてきました。その一方、日本国民への実のあるIT教育はほぼ皆無に近いという、無能無策を今現在も貫いています。
昨今の、半導体事業への注目や生成AIの劇的な普及の中で、日本のIT人材不足がさらに加速していますが、なんと岸田政権は歴代政権の政策を踏襲して、日本で活躍してもらうための、東南アジアでのIT人材育成の新たな事業を展開することを決定しています。
自国民をIT人材として育成せずに、海外でIT人材を育成する事業をするとは何という愚かで危険なことなのか。日本にはその危険性を理解している専門家はいないのか。政治家や官僚は、無知蒙昧なまま日本をさらに危険にさらす超愚策を推進しようとしています。
どう危険なのかなど、具体的な展開は後日に回しますが、日本での国力が、異常なスピードで低下の一途をたどっている最大の原因は、政治家、官僚、企業経営者も含めた日本中がIT無知、その進化系であるAI無知であることに由来します。
そして、企業経営者も含めたあらゆる領域での指導層の無知ゆえに、日本国民は、今現在に至るもまともなIT教育を受けることができずにいます。ここにこそ、日本衰退の最大の原因があります。詳細は後日へ。
こんな無知蒙昧な企業経営者から巨額の献金を受けて、無知蒙昧な政治を続けてきた政治家になぜ政治家特権が必要なのか。むしろ、日本を衰退に陥れた、現政権を含む歴代政権の悪政を告発したいぐらいです。過去から現在までの政権党の政治家は全員責任を取れ！と言いたい。
３．ポスト岸田の石破氏をめぐって
支持率低下の一途をたどる岸田総理に対しては、党内からも退陣要求が出ていますが、ポスト岸田の候補のトップには、石破茂元幹事長の名前が挙がっているそうです。菅元総理は、岸田総理に対して責任を取れと退陣を迫り、石破氏が総裁選に出馬することを強く推しているとのこと。
石破氏は。不正なカネまみれの自民党議員の中では珍しく、そうした汚いカネに絡むようなスキャンダルでは話題になったことはなさそうですので、現下の国民の怒りを回避するには最適な人物だとみなされているようです。
しかし石破氏は、韓国に対しては、韓国が納得するまで謝りつづけるべきだとの考えを持つ、自民党の中でもまれほどの親韓政治家です。むしろ、立憲民主党に近いというよりも、ここまで言う政党は共産党ぐらいではないかと思います。
石破氏のこの発言が報道された当時、ネットで激しい批判を浴びましたので、その後はこの種の発言を口にすることはないようですが、韓国に対する石破氏の基本的な考えは変わっていないはずです。
統一教会と親密な関係を築いてきた自民党保守派の政治家も、日本人は永遠に韓国人に対して贖罪をしなければならないという、統一教会の基本テーゼを受け入れて政策を実行してきましたので、その根っこにおいては石破氏と同じだともいえるわけです。
しかし石破氏のように、韓国への永遠の奉仕を公の場で口にするのは、かなり強い信念に基づくものではないかと思われます。仮に石破氏が統一教会との関係がなかったにせよ、もしも石破氏が総理大臣になった場合、統一教会の核心的教義である、日本人による韓国への永遠の奉仕を国として実行する可能性は非常に高くなるはずです。
もちろん、統一教会との関係の有無や関係の粗密にかかわらず、野党政権を含む歴代政権は、ほぼ例外なく韓国奉仕を続けてきましたので、仮に石破氏が総理になって韓国奉仕を実行しても、歴代政権の伝統に従っただけだともいえそうですが、その奉仕の度合いがより強まる可能性はかなり大きいと思われます。
石破氏を推す菅前総理も、安倍政権の官房長官の時には、統一教会ご一行を官邸にお招きしたというほどの親密な関係にありました。統一教会を官邸に招き入れたというのは、他に例はないのではないか。
ということで、石破総理の誕生も日本にとっては余り歓迎すべき選択ではないようにも思われます。では誰がいいのか、という問いに対しては積極的な答えは持ち合わせていませんが、ここ２０年余りの間に、日本の衰退が隠しようもなく顕在化しつつある中で、政治家特権を死守する以外に関心のない政治家が日本の政治を牛耳っているという、恐怖の地獄絵が今我々の前に広がっています。
４．能登半島地震被災地
能登半島地震からはや半年が過ぎましたが、今頃になってやっと、政府は省庁横断の現地対策事務所を開設したという。地震発生当時（午後４時１０分）も、官邸では地震対策会議が開かれたのは、２０時間近くも経った翌日でした。馳浩石川県知事がご家族（奥さん）の住む東京の自宅に「帰省」中で、現地の石川県にはいないので対策会議も知事が現地に到着するのを待っていたのか。知事もいなのであれば、政府が代わって現地と連絡をとって緊急対策に取り組むべきであったのに、２０時間も放置しています。
馳知事は単身赴任！石川県知事はあくまでも臨時職。いずれは東京に戻る心づもりであることがありあり。
政府と知事そろっての無責任体制の中、現地の光景は、半年経った今も地震発生当時とほとんど変わらないという。半島という特殊な地形も復興を困難にしているとはいえ、今も被災者の多くが水道が使えないという。水道管は復旧工事が進み、各家庭の下までは届いている所もあるそうですが、そこから内部に引き込む工事は自己負担だという。業者も不足しており、最後の工事がストップしたまま。
何という異常さか。半年も水道が使えない状態が続いてきたそうですが、夏の暑いさ中の今も、水道がえいないのですよ。馳知事も岸田政権も何をしているのか。知事も総理も、みんな政治家を辞めろ！と言いたい。
改憲や皇室の継承問題や北朝鮮のミサイルよりも、能登半島とその周辺地域の被災地の復旧を即刻進めよ！この暑いさ中、水なしで生きていけるのですか。政治家は国民の暮らしを真正面から見よ！
北海道選出の長谷川岳議員の特権意識も異常すぎます。すぐさま国会議員を辞めろ！と言いたい。
国民放置の政治しかできない政治家に、なぜ特権が付与されなければならないのか。
５．沖縄で相次ぐ米兵のレイプ事件 7/6追記
最近、米軍沖縄基地周辺で米兵によるぐレイプ事件が相次いでいます。米軍が何をしようが、厳しく抗議し、日米地位協定の変更を認めさせることもできず、「ハハッ、御意にて候う」と全てを容認してきた歴代政権の結果の現れであることは言うまでもありません。
全く理不尽な、沖縄への基地負担の押しつけ。沖縄だけに犠牲を押しつけて、いったい何を守ろうというのですか。歴代政権は、全く役立たずの、辺野古沖の埋め立て工事に莫大な税金を湯水のごとく注ぎこんでいますが、普天間飛行場は、半永久的に返還されない可能性は非常に高い。埋め立てた辺野古は、実戦ではほとんど役には立たないからです。
岸田政権を含む歴代政権は、防衛政策でも無能無策ぶりを全開させていますが、これほど無能無策な政治しかできないにもかかわらず、政治家は誰一人として責任を取っていません。それどころか、米兵にレイプし放題の特権まで献呈！これまで、米兵のレイプ犯が、日本の法律で公正に処罰されたことがありますか。寡聞にして知らない。
こんな無能無策な政治家に、政治家特権は無用！過去から現在までの、政治家は全員、歳費を返還すべきです。
そもそも、日本国民に危害を加える米軍が、ほんとうに日本を守ってくれるのですか？？？