ウクライナ情勢も気になりますが、取り上げるべき国内問題も山積しておりますので、今回は、諫早湾開門無効判決が出た干拓事業の不当さを、熊本県が矢面に立たされたアサリ産地偽装問題との関連を明らかにしつつ、政府が自ら漁業潰しを画策するという日本の異常な現状をご報告します。その前に、ウクライナ戦争を巡って、新たに判明したロシアの悪事について一言。
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1 スターリンの置き土産
新たに判明したロシアの悪事とは、ウクライナ東部に住むロシア系住民とは、何と何とソ連時代にスターリンが自国民を強制的にウクライナに移民させ、入植させた人々だったという。現在はその子孫が大半を占めているかとは思いますが、ロシア系住民も本国ソ連（ロシア）の犠牲者だったわけです。
この驚くべき事実は、４月１日のNHKのNラジニュースで、作家の保阪正康氏が明かされたものですが、保坂氏の話を聞くまでは、誰も、どこもこの事実を指摘した人も媒体もありません。少なくともわたしは、ネットでもかなりの関連記事を目にしましたが、見聞きしていません。
ソ連が国家として自国民を強制移住させたのであれば、その移住民をネタに東部の独立やロシアへの割譲をウクライナ政府に要求するのは全くの筋違いであり、居直り強盗そのものではありませんか。
ロシアはウクライナに対して、自国民を使って他国に押し入っていながら、占拠した土地をオレ様に寄こせと言ってるわけですよ。盗っ人猛々しいとはまさにこのこと。開いた口がふさがらない。
しかしなぜこの重大な事実が、保阪氏が指摘するまでどこも、誰も指摘しなかったのか。この詮索は別の機会に譲りますが、目下の最大の問題はプーチン大統領。
プーチン大統領はウクライナで居直り強盗を続けるだけではなく、ロシア系住民を救済するためだとのニセの大義を掲げてウクライナ侵攻を正当化しつつ、その東部にも容赦なくミサイル攻撃を続け、ロシア系住民の居住地をも破壊し続けています。
プーチン大統領は、ウクライナでロシア系住民が虐殺されているとの情報を流していますが、プーチン大統領は自らロシア系住民をその居住地ごと破壊、虐殺しています。支離滅裂としか言いようがありません。
しかも仏独の働きかけでロシアと合意したという、東部住民の避難ルート確保と支援物資の搬入すら、一時的な停戦合意も無視した、ロシア軍による攻撃で全く進んでいないという。西部地区でも同様のことがありましたが、ロシア系住民が住むという東部地区ですら、街の全面破壊と虐殺をつづけるロシア。
おそらく東部地区に住むロシア系住民すらプーチンのロシアを拒否するのではないかとさえ思われます。ロシア国内では事実を隠蔽しなければその政権を維持することができないという、哀れなプーチン大統領。
ガラスの玉座は何時瓦解するか、その時を世界中が期待をこめて見守っていますが、中国が武器の支援まで始めたらしいとの情報（噂？）も流れています。もしも中国がロシアに対して武器の支援まで始めたのであれば、その動きを座視してきたアメリカの責任も重大です。
アメリカに全面依存するだけで国防は万全なのか。日本の政府、政治家、そして我々国民も、ウクライナの悲劇を目の当たりにしている今、本気で自国の防衛を考える必要があるはずです。
2 アサリ産地偽装と諫早湾ギロチン
３月２５日、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門（ギロチン）の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた差し戻し控訴審で、福岡高裁は、国の要求を認め、開門命令を無力化する判決を言い渡しました。
裁判の無力化を要求したくなるような判決ですが、最大の問題は、有明海の環境悪化の実態を無視しつづけ、開門を徹底して拒否し続けてきた国の姿勢です。
有明海の環境悪化による質量両面にかかる漁獲量の激減は明々白々たる事実ですが、政府・農水省は理解不可能なほどにかたくなな態度で、この歴然たる事実を無視し続けてきました。
ところが今年の１月に、突如として有明海の漁獲量激減を全国に知らしめる大事件が発生しました。熊本県のアサリ産地偽装報道です。アサリ産地偽装報道がガンガン続きましたが、わたしが見聞きした範囲では、この産地偽装と諫早湾干拓事業によるギロチン設置の影響を指摘した報道や論評は皆無。
日本国内で流通しているアサリの９９％以上が外国（中国・韓国）産であるにもかかわらず、熊本産と産地偽装がなされていたと、産地偽装の詳しい手口については、微に入り細をうがつような報道も多数目にしました。しかもその偽装は、当の熊本を経由することなしに、山口・下関から全国に流通させれていたケースもあったという。にもかかわらず、全て産地は「熊本」と偽装。
熊本アサリのブランドはそれほど強力だったということですが、この産地偽装の事実からは、諫早湾干拓事業との関連には思いが及ばなかったとしても、かつて熊本はアサリ漁では質量ともに日本一の座を占めていたことらしいことは、子供でも容易に推測できるはずです。しかしその程度の指摘をしていた人もほぼ皆無です。
ほぼと書いたのは、たった一人、かつて熊本・有明海ではアサリが豊富に獲れていたが、その後漁獲量が激減したと簡単に一行記したネット記事を目にしたからです。専門家ならば、この事実にこそ焦点を当てるべきなのに、偽装の実態の紹介に文字を費やしていました。
かつて、ギロチンで有明海の海から命のタネが消滅させられるまでは、有明海はアサリの宝庫でした。アサリのみならず、ハマグリ、タイラギ、スズキ、シャコ、シタビラメ、ワラスボやなど、書き切れないほどの多彩な魚介類の宝庫でした。
ここではアサリに焦点を当てて話を進めますが、かつて有明海がアサリの宝庫であったことを、著者の実体験を基に記した文章をご紹介したいと思います。宮本一平著、葦書房刊『炭都物語―イヌとハトと三池炭鉱』からの引用です。
遠浅で知られる有明海の沖では数百隻の漁船が貝獲り漁民を乗せて、潮が引くのを待ちかねている。気の早い者は腰までの海の中に入り、ジョレン（貝獲り用具）で底をあせっている。船で干潟に乗り出した者はプロの漁民たちである。稔が居る護岸から徒歩で漁場に入ろうとしている者たちは小学生から、お爺さんお婆さんまでの、この村で生活する住民で、干潟の恵みは全ての村民に行き渡っていた。
干潟には数千人の人々がいる。主に浅蜊漁の漁師だ。あの中に兄もいるはずだ。浅蜊漁は重労働で漁と呼ぶけれど、農作業か土木作業に似ている。ジョレンの鉄の刃先で干潟の砂を削り取り、その場でそれを中腰にて篩い、ジョレンの鉄の網目に残った浅蜊を採取するのだ。当然、一トンの干潟を削って篩う者よりも二トンの干潟を削り取り、浅蜊を篩い分ける者が漁獲高は勝る。この頃まで個人の浅蜊採取量に制限が無く取り放題だった。しかしこの後、この豊饒の干潟もしだいに再生力を失って行く。
本書は４章立てですが、各章は「1958年夏」から終章の「2018年」まで28の年度を見出しにした構成になっており、フィクションではありながら、各時代における炭鉱での仕事や暮らしぶりや周辺の人々の様子などは、著者の実体験を反映した作品です。
上記引用部分は「1964年夏」という見出しのもとに書かれた箇所ですが、1964年夏の有明海の漁の様子が、稔という高校2年の少年の目を通して描かれています。
この頃は、アサリ漁のために数百隻の漁船が干潟に出漁。数千人のプロの漁師のみならず、小学生の子供やお年寄りまでもが有明海でアサリ獲り。この描写だけでも、当時の有明海のアサリ漁の盛況ぶりが伝わってきますし、日本一のアサリ産地の地位を得ていたであろうことも推測できます。さらにはプロの漁師ではない高校生の稔でも、1時間ほどで2升（約３．６㍑余り）以上のハマグリまで獲れたという。
一時間ほどでテボ（竹で編んだ魚介の入れ物）一杯のハマグリが獲れた。近くの仲買の船に売ると、二升を越えていて、代金四百円となった。日雇い人夫の日当が三百円の時代である。これで稔には充分な収入となった。
また漁師をしている稔の兄は、5分ほどでトロ箱一杯のタイラギを収穫したとの描写もあります。現在はタイラギは絶滅していますが、日本最大級の干潟が生み出す海の豊穣さが伝わってきます。
しかし日本最大級の干潟が生み出す豊穣の海は、1986年に始まった諫早湾干拓事業によって徐々にその命が衰滅しはじめますが、1997年4月14日に強行された潮受け堤防（ギロチン投下）で完全に閉め切られて以降、有明の海の衰滅は急加速度的に進みました。
かつては質量ともに日本一を誇り、数千人の漁師が一斉にアサリを獲っても枯渇することのなかった有明海のアサリ。しかし現在は、漁獲量は限りなくゼロに近い。
国は干拓事業との因果関係を認めようとはしませんが、アサリのみならず、日本一の干潟ゆえに生み出されていた多種多様な魚介類がほぼ全滅に近い死の海と化したのは、干拓事業開始後のことであり、状況が加速度的に悪化したのはギロチン投下後のことであることは、誰にも否定のできない歴然たる事実です。
この現実を完全に無視して、熊本県アサリの産地偽装を連日大報道して、まるで熊本県の漁業者が極悪非道の悪事を働いたかのような大パッシングを展開したのは、余りにも異常すぎます。
産地偽装が発覚した時点で、本来ならば農水省は、諫早湾干拓事業開始後と具体的には言えないにしても、かつて熊本県は全国でもアサリ漁は質量ともに日本一を誇っていたので、漁獲量が激減した現在も、かつての熊本アサリブランドが産地偽装として利用されたと国民に向かって背景事情を説明すべき責任があったはずです。
しかし農水省はその責務を果たさずに、この重大な事実を国民には隠したまま、逆にマスコミを使って、熊本県のアサリ漁業者パッシングを展開してましたね。なぜなのか。有明海から漁業者を追い出そうというのが政府・農水省・長崎県の狙いだからです。
政府・農水省・長崎県はそろって諫早湾干拓事業を強行し、漁業者にアサリの産地偽装へと追いやるほどに海の衰滅をもたらす一方、農地開拓に力を入れてきました。しかし、干潟を埋め立てた干拓地は農業には不向き。その実態は以下の記事のように、農業者が国や県を裁判に訴えたほどです。
「漁師も農家も被害者」ある営農者の“転身” 諫早干拓・開門判決確定10年
2020/12/21 西日本新聞
以下の記事は、九大の学生が事実を知りたいと、自ら農業者に取材をして直接見聞きした事実を報告したものですが、長崎県は非常に悪辣なことをやっています。
何が真実なんだろう。もう一度、諫早の干拓地に行ってみた。
2022年1月30日 九州大学 長岡 一晟／「あらたにす」（朝日・日経・読売 3社共同プロジェク）
水はけの悪い干潟の埋め立て地は野菜の栽培には不向きであることが判明したからか、最近ではこの干拓地では稲の栽培が拡がりつつあるという。米余りで減反政策を推進しながら、また一方で漁業を破壊しながら干拓地で米栽培を推進！ 日本政府、というよりも岸田政権を含めた歴代の自民党政権（自公政権）は狂っているとしか思えません。
日本一の干潟を破壊してまで、なぜ農地干拓を進めるのか。実は長崎県では超有名だという（全国的にはほとんど無名に近い）農水大臣金子原二郎氏と谷川弥一衆議院銀の娘さんと息子さんが結婚して、お二人が代表を務める農業法人がこの干拓地を格安で入手して、農産品の生産を始めたという。
この不正が発覚して娘息子は代表から名前は消したものの、関係者が代わりに代表に就任しているとのことで、巨額の国税が投入され、現在も調整池の維持などには巨額の税金が投入されている干拓地を、ご当地の超有力政治家が私的な利権として利用していることも、国民にとっては全く無用の無駄な公共事業が続く理由の一つだと思われます。
この金子氏を農水大臣に任命した岸田総理は、非常にあからさまに、諫早湾干拓事業の犠牲者である漁業者を、一方的に切り捨てる意向であったのだろうと考えざるをえません。金子大臣はアサリ産地偽装の発覚を受けて、厳しく取り締まる方針を表明しましたが、質量共に日本一を誇っていた熊本・有明海のアサリが、なぜほぼゼロに近いほどに激減したのか、胸に手を当てて考えろ！ と言いたい。
胸に手を当てて考えるべきは金子大臣だけではなく、岸田総理をはじめ歴代の自民党の総理大臣と、金子大臣や谷川氏を含む自民党の政治家ならびに農水省そのものも含みます。彼らは日本の漁業を潰そうと考えています。
３衰退する日本の漁業
アサリの産地偽装発覚で、日本の漁業はアサリまで海外からの輸入に依存させられていたのかと、わたしは非常な衝撃を受けました。
サケはかなり前からチリなどの海外産が大半を占めていることは、日々の買い物で嫌でも目にしていますし、年に一度対面する数の子は、今や、アメリカ・カナダ産以外には存在しないのではないかと考えざるをえないほどの状況になっています。
数の子は年に一度ですので、衝撃は年末年始の一時期が終わるといつの間にか消えていますが、サケも数の子もともに北海道などの寒冷地が主たる漁場でしたので、気象変化の影響も大きいのかもしれないとの諦めもつきやすい。
しかしアサリまでも流通量のほぼ全量を、近隣の韓国や中国から輸入していたとなれば、話は別次元になります。日本ではなぜアサリまでもが獲れなくなり、自然環境はそれほど大きくは変わらないはずの、韓国や中国から輸入せざるをえなくなったのか。
なぜ韓国や中国では、日本のようにアサリの漁獲量が激減しないのか。それどころか両国とも、アサリは自国でも消費されているにもかかわらず、なぜ、大量に日本に輸出できるほどにアサリの豊漁が継続しているのか。嫌でも彼我の違いについて考えざるをえません。
アサリは水深数百メートルの深海で獲れるはずはなく、韓国や中国でも、アサリの漁場は日本と似たような環境のはずですが、なぜ日本では、有明海のアサリが日本一の豊漁からほぼゼロ近くにまで激減したのか。
日中韓3国の中で日本だけで発生した異変といえば、諫早湾干拓事業とこの事業の目玉となるギロチンによる封鎖以外にはありません。韓国も中国でも、巨額の税金を投入して意図的に海の生態系を破壊する、こんな愚かな政策を行っていないので、アサリも死滅せずに、自国でも消費しつつ、アサリの死滅した日本にどんどん輸出して、大儲けをしているわけです。
産地偽装で激しく叩かれたアサリ業者は、日本の海で1年以上畜養すれば日本産として売れるというルールに則って、輸入アサリを日本の海で育てる方針を明らかにし、韓国・中国産のアサリを有明海にまいていましたが、かつて豊漁を誇った有明海では、アサリがほぼ死滅している現実は変わりません。アサリのみならず、日本では漁業そのものが死滅しつつあるといえるのではないか。
この現実を目にして、政治家として官僚として恥ずかしい、国民に申し訳ないと思わないのでしょうか。彼らには恥の意識などないのはある意味常識でしたね。日本の政治家にとっては、ご自身や関係者への利権の取得や配分こそが最大のお仕事でした。
韓国や中国にも巨大な水産利権が転がり込んでいるわけです。特に近年、韓国からの水産物の日本への輸入は増える一方です。目につくのが海苔です。唐辛子入りの韓国産海苔はかなり前から店頭に並んでいましたが、最近では、普通の板海苔にも韓国産が進出してきています。その一方、原発事故を口実に被災地からの輸入は今も拒否しています。
有明海では魚介類が激減する中、養殖海苔だけは人工的に栽培する関係上、赤潮被害に悩まされながらも継続されていますが、韓国産海苔が安さを武器に日本の海苔市場に積極的に乗り出しています。赤潮被害が深刻になれば、海苔市場も韓国産に席捲される可能もゼロではありません。
歴代の自民党政権は、ギロチンを使ってまで日本の漁業者を廃業に追いやっていますが、喜ぶのはいったい誰なのでしょう。
アメリカを舞台に水産物事業を手広く展開している統一教会に、日本の水産物市場を明け渡すつもりなのでしょうか。
日本ではなぜかほとんど報道されませんが、統一教会は日本人信者の資金と働きで、アメリカで寿司を広めるとともに、寿司店を主軸に手広く展開している水産物事業は、統一教会のドル箱になっているという。
「アメリカに寿司を広めたのは韓国の統一教会」米ニューヨーク・タイムズ紙報じる
2021年11月8日 yournewsonline
さらに驚いたことには、安倍元総理のみならず、トランプ前大統領も統一教会の集会で演説したという。菅前総理も統一教会様、様ですね。
安倍晋三前首相が韓国発カルト「統一教会」巨大イベントで演説、トランプ前大統領まで登場した経緯と歴史
2021年9月14日 Yournewsonline
日本の保守派政治家にとっては忠誠を誓うべき相手は、国民よりも統一教会が上位にあるずですので、統一教会が水産物事業にも進出していることは、日本の水産業にとっては深刻な影響を与えるのではないか。しかも日本のマスコミは、統一教会についてはほとんど報道しませんので、タイムリーに対策を立てるのも難しくなりそうです。
産地偽装を批判、告発するよりも、輸入魚介類を国産と偽装せざるをえないほどに、日本の漁業は衰退の一途を辿っていることを、政府も与野党の政治家もマスコミも、もっと深刻に考え、対策を立て、報道すべきではないですか。国民よりも、支持を得たい統一教会への奉仕が第一だと考えるのあれば、全員、議員辞職すべきです。マスコミも報道の自由など口にするな！と言いたい。
なお葦書房へのご注文は、本年１月より、直販ルートのみに変更いたしました。代表であるわたしの高齢により、取次さん経由の販売ルートは閉鎖しました。直販でのご注文は現在もお受けいたしております。Amazonさんとは数年前から直取引になっておりますので、現在も取引は継続しておりますが、AmazonさんはISBN入りは必須ですので、ISBNのない古い本はご注文不可です。一般書店さんでも直販していただけるところもあり、ご注文もいただいておりますが、個別精算になりますので書店さんにとっては少し手間がかかりますので、お受けいただけない場合もあるかと思いますので、お尋ねいただけたらと思います。
ちなみに本日ご紹介しました『炭都物語―イヌとハトと三池炭鉱』はISBN入りですので、Amazonさんでもご注文いただけます。
よろしくお願いいたします。
葦書房既刊本
縄文土器の競演 2022/3/27公開