目次
「葦の葉ブログ2ndより転載」
１．コロナとワクチン
自民党総裁選と野党の合流新党の代表選も終わり、いずれも予想どおりの代表が選出されました。両代表選で特に印象に残ったのは、自民党の新総裁、新総理大臣に就任した菅義偉氏の総裁選での所信表明演説や討論会での演説でした。菅氏は繰り返し国民のためになる政治を進めたいと述べておられました。政治家は国民のための仕事をするのは当然すぎることなので、普通はその種の言葉を正面から口にすることは余りないように思いますが、菅氏はご自身の基本的な政治姿勢として、臆することなく同趣旨の言葉を強調的に繰り返し表明されていました。
ここまで強調するということは、菅氏は本気で国民目線での政治を実行されるのではないかとの期待を抱かせる総裁選でした。安倍政権末期には、国民のための政治とは正反対の、政治の私的利用が横行していたことからするならば、安倍政権を支えてきた菅新政権が、どこまで前政権の悪弊を浄化することができるのか、国民の目は、コロナや経済対策の行方とともに、政権の基本的な倫理観の回復にも向けられていることも忘れないでいただきたいと思います。
また菅新政権は、選挙中もデジタル庁の新設を表明されていましたが、新内閣発足と同時にその具体化へ向けて早速動き始めるらしいことも伝わっています。選挙期間中に、これまで表に出ることのなかった、事実上菅氏が手掛けた事業もいくつか披露され、その強力な実行力には驚かされましたが、デジタル庁の新設もその強力な実行力で進められそうなので、今の日本にとってはこれ以上の朗報はないと思います。デジタル活用力では、日本は先進国中最低レベル、（おそらく中後進国にも後れを取っている恐れさえあります）であることは衆目の一致するところですが、これまで放置されてきたこの異常事態からの脱却には、強力なリーダーシップが何よりも必要だと思います。
というっことで、マスコミ報道も世間の関心も両代表選、特に総理大臣選出ともなる自民党の代表戦に関心が向けられていたこともあり、コロナへの過剰な反応が一時的にせよ和らいだようにも思われます。感染勃発時からは時間も経ち、コロナは医学的にはまだ不明な点も多いといわれているものの、未知の脅威への恐怖感のようなものはかなり緩和されたのも事実だと思います。
沖縄県・那覇大綱挽まつりー２
多くの人々はコロナウイルスに対しても、既知の感染症であるインフルエンザに近い認知を持ち始めているのではないか。日本では、ワクチンのあるインフルエンザでも感染者は年間１０００万人ほど、インフルエンザによる直接の死者は年間３０００人ほどだという。コロナは治療薬もワクチンもない中で感染が拡大していますが、それでも日本では、感染者も死者もインフルエンザよりも桁違いに少ない。
目下、世界中でワクチンの開発競争が行われていますが、米英の製薬企業が先陣を切っており、日本政府は米英の製薬企業から優先的に供給を受けるとの契約を取り交わしたという。全国民に投与可能な数、１億２０００万回分のワクチンを確保したという。もちろん両製薬企業には莫大な費用を払うわけですが、仮にワクチン接種で異常が発生しても両製薬企業は一切責任を問われないという免責付きのワクチン供給（販売）ということになっています。
コロナワクチン 国が賠償する理由は？ 日経新聞 2020/8/20
国内で供給準備進む新型コロナワクチン、どれが本命？ ニュースイッチ2020年08月26日
【図解】新型コロナウイルス 熾烈な「ワクチン争奪戦」 AnswersNews 2020/09/07
パンデミックが発生すると、ワクチンを供給する製薬企業は莫大な利益を手にします。ワクチン開発には多額の資金が必要だとはいえ、これほどボロ儲けができる業種、業態はないはずです。
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先日トランプ大統領は、民主党批判の一環で、アメリカが世界各地で行ってきた戦争は軍需産業を儲けさせるためのものであったとの、隠された事実をずばり堂々と口にしました。この軍需産業奉仕策は、トランプ以前の共和、民主いずれの政権においても変わらず推進されてきた政策であり、アメリカにおいてはタブー中のタブー。アメリカの主要メディアもそこまでは報道していません。いくら常識破りのトランプ大統領とはいえ、ここまで言うのかと仰天してしまいました。
とはいえ、トランプ大統領も日本に莫大な額の武器や艦船などを売りつけたり、他国にも同様なセールスを展開し、軍需産業奉仕策も展開してきましたが、この発言からするならば、トランプ大統領にとっては、これらの超高額な軍需品も米国産品の一つとの認識だったのかと思われてきました。
田中宇（たなか さかい）氏は、トランプ大統領はアメリカの軍産体制の解体とアメリカの覇権放棄を目指していると繰り返し指摘されてきましたが、どうやら事実らしい。しかし、強大な権力を有する軍産複合体の解体に挑んで、生命の危険はないのかと気になりますが、発言とは裏腹に、ほとんど戦争らしい戦争もせずに、軍需産業奉仕もぬかりなく行っているからか、トランプ大統領はその種の心配をしている風にも見えません。
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経済的に見て損か得かという単純すぎる基準を基に、国内外に向けて強引に攻勢をかけるトランプ流手法は、結果として、アメリカ企業の一部にも利益をもたらしているのかもしれません。そのあおりを受けて、日本は、超巨額な、役にも立たないイージスアショアを買う羽目になっていました。結局キャンセルしたとはいえ、買わない艦船に数百億もの税金が浪費させられました。世界一アメリカに従順な日本ゆえの悲劇ですが、アメリカ企業が世界一の生産性を誇っているのも当然ですね。
さてここでコロナ禍に視点を移します。トランプ政権に対する不思議の一つは、世界一の感染者数と死者数を日々更新しつつあるにもかかわらず、トランプ大統領は感染を防ごう、死者の数を少しでも減らそうとの動きをほとんど見せずに、事実上放置してきたことです。スウェーデンもロックダウンなどの厳しい規制をせずに国民の自主性に任せていますが、スウェーデンの場合は明確な根拠をもち、かつ国民の支持を得た政策だという。
誤解されたスウェーデン｢コロナ対策｣の真実 ｢集団免疫戦略｣ではなく､｢持続可能性｣を重視 東洋経済
スウェーデンで医療崩壊が起きなかった理由 現地日本人医師の考察 Forbs Japan
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ところがなんと、トランプ大統領はスウェーデンのこの緩い対策を批判しているという。アメリカは今なお、コロナ感染者数、死者数とも世界一を更新し続けていることを考えると不思議な批判ですが、トランプ大統領としては、スウェーデン政府がコロナ対策であたふたしていないことが気に食わないのかもしれません。トランプ大統領自身もあたふたせずに、感染拡大も死者の増加も成り行き任せで事実上、放置しているに等しいわけですが、トランプ政権にとっては、コロナ禍は拡大すれば拡大するほど、中国非難の効果は高まるという外交上のメリットはあるわけです。その効果がどこまで続くは別にして。
一方、日本政府は、来年の東京五輪は何としても開催しなければないらいという大命題がありますので、コロナ感染拡大をあらゆる手段を駆使して阻止する必要に迫られています。日本政府は開発途上のワクチンを、米英企業から入手する手はずを早々に講じています。仮に日本国内でコロナが終息しても、世界中で感染拡大が続いていたならば、五輪開催は難しくなるはずですが、まずは国内対策からということのようです。
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パンデミックは世界中で対策がなされなければ効果はありませんが、貧しい途上国にはワクチンを購入する資力はありません。今回のコロナ禍でも同様ですが、上記【図解】新型コロナウイルス 熾烈な「ワクチン争奪戦 によれば、その対策として以下のような国際的な組織が結成されたという。
WHOとGAVIワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が共同で立ち上げた「COVAX Facility」は、高所得国が自ら拠出した資金で自国分のワクチンを購入し、低・中所得国には高所得国の拠出金でワクチンを供給する仕組みです。COVAXは2021年末までに20億回分のワクチンを提供することを目指しています。
COVAXには日本を含む70カ国以上の高所得国が参加する意向ですが、ワクチン開発で先行する米国や中国はここには含まれていません。
沖縄県・那覇大綱挽まつりー琉球時代に描かれた
「那覇四町綱之図（作者不詳 19～20世紀 縦93cm 横162cm）」
世界覇権を狙う中国は、ワクチンを最大限利用して、中国への属国拡大化を狙っていますので、善意による国際奉仕組織には参加せずに、単独行動路線で突っ走る方針らしい。アメリカ不参加理由は、言うまでもなく、企業利益の毀損を拒否してのことだろうと思われます。
２００４年に、鳥インフルエンザが世界的に大流行しそうだとの予測がWHOから出されましたが、予測だけではなく、当時のWHOの韓国人事務局長は、世界各国をまわり、インフルエンザワクチンの大量備蓄を勧めていました。日本でも当時の小泉総理は、このWHOの勧誘を受け、巨額の税金を投じて即座にワクチン購入を決めました。
沖縄県・那覇大綱挽まつりー大綱作成の様子ー１ 巨大！
（那覇大綱挽保存会事務局）
WHOの韓国人事務局長は、なぜ鳥インフルエンザの世界的流行が予測されるのか、その科学的根拠や状況の説明などが全くないまま、ただワクチン備蓄を勧めるのみ。WHOが大国の操り人形だったとしても、この韓国人事務局長ほど、製薬企業のセールスマン役を忠実に務めた人物は他にはいないのではないか。わたしは当時、WHOの事務局長はまるでアメリカの製薬企業のセールスマンだと批判したことがありましたので記憶に残っていたのですが、韓国人事務局長のセールスは、低所得国を無視した高所得国、中でも従順しごくな日本をターゲットにしたものだったと思います。
予測だけで大量のワクチンを購入備蓄したのは日本以外にはなかったのではないか。しかしこのワクチンは、ほとんど使われぬまま廃棄されたはずです。インフルエンザの大規模流行がなかったからですが、インフルエンザは型が違えばワクチンは無効になりますので、残ったワクチンは廃棄。
沖縄県・那覇大綱挽まつりー大綱作成の様子ー２ 作成途中の姿も美しい。
（那覇大綱挽保存会事務局）
という過去の事例からしても、感染症の拡大による恐怖を背景に、治療薬やワクチンを開発した企業にとっては濡れ手で粟の莫大な利益を手にしうる、これ以上ないほどのボロい商売です。仮に不可避的に感染症が発生して、世界中の人々が否が応でも治療薬やワクチン投与を受けざるをえないとしても、です。さらに想像、あるいは妄想をたくましくすれば、ウイルスを人為的にばらまいてパンデミックを引き起こし、濡れ手で粟をつかもうとするケースも起こりうるのではないか。
２．生体を介してウイルスを生成
先日、片付けをしていたところ、古い新聞記事を見つけました。２０１２年１月１２日付けの朝日新聞ですが、『テロ悪用阻止か、成果共有か 鳥インフルエンザ「論文修正」波紋』との見出しのついた記事です。記事の概要は、米科学誌「サイエンス」と英科学誌「ネイチャー」に掲載された、米国立保健研究所が研究を支援した鳥インフルエンザH5N1の動物実験に関する論文２本に対し、米国のバイオセキュリティに関する国家科学諮問委員会が内容の一部削除を求める勧告をしたという。論文を掲載した米英２誌はこの勧告に従う方針を明らかにしたものの、日本を含めた国内外の科学者からは疑問や異論が出ているというものです。
「サイエンス」に掲載されたのは、オランダのエラスムス医療センターによる論文、「ネイチャー」に掲載されたのは日本人研究者による論文で、こちらは論文の内容も名前も非公表のまま削除。公開前に検閲にかかったわけですが、当の日本人研究者は取材には一切応じていないという。ということで、以下の実験内容はオランダのエラスムス医療センターによるものです。
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削除を求められたのはウイルスの作り方や遺伝子情報ですが、本記事の趣旨は、委員会のこの勧告の是非を問うところにありました。が、わたしが注目したのは、この実験が生きた動物（フェレット）を使っていたということです。言うまでもなく、コロナウイルスが人工的に作られたか否かについて考える際の重要なヒントを提供しているからです。
コロナウイルスが人工的に作られたのではないかとの疑惑に関しては、発祥地となった中国の専門家も欧米の専門家も揃って否定していますが、否定の根拠はコロナウイルスには遺伝子操作を加えた痕跡が見つからないというものでした。しかしこの削除を求められた実験では、生きた動物、フェレットを使っており、感染過程で発生する鳥インフルエンザウイルスの遺伝子の変異も調べています。
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遺伝子が変異する以前は、フェレットでは空気感染はなく、感染したフェレットはほとんどが死んだという。しかし、遺伝子変異を起こしたウイルスはフェレットにも空気感染するようになる一方、致死率にはほとんど変化はなかったという。問題は、どのような操作を加えると遺伝子変異が発生するかということですが、変異を起こす前のフェレットからウイルスを採取し、遺伝子配列の一部を変えたウイルスを別のフェレットに感染させるという実験を１０回繰り返したところ、１０代目で遺伝子に突然変異が発生し、空気感染するウイルスが出現したという。
一部の遺伝子配列を変えたとはいえ、生体感染１０代目で突然変異が発生したウイルスは遺伝子に対する人為的操作の跡はとどめず、自然発生的な変異だとみなされるのではないか。
３．捏造されるパンデミック
とここまで書いてきたところで、恐ろしい記事を見つけました。 In Deep 2020年8月15日の以下の記事です。
突然変異と分岐 ： 現在判明しているだけで「８種類の異なる新型コロナウイルス」株が世界に広がっている。さらに100以上の遺伝子の変異も In Deep 2020年8月15日
上記記事のポイント部分を以下に引用します。
2019年12月03日という、まだ中国の武漢でも大きな感染拡大が起きていなかった頃に、「すでに 5種の株があった」ことがわかります。
＜これについての、カナダのグローバルリサーチの記事＞
China’s Coronavirus: Did The Virus Originate in the US?
Global Research 2020/03/04新型コロナウイルスには、発生源が 5カ所あることが知られるが、台湾の科学者は、その既知の 5つの株すべてをアメリカだけが持っていることを実証した。
武漢を含めた中国のほとんどと、台湾と韓国、タイとベトナム、シンガポールとイギリス、ベルギーとドイツなどでは、1つのタイプの感染しか起きていない。なので、他のハプロタイプはアメリカで生まれた可能性がある。
（中略）
イランとイタリアのコロナウイルスのタイプは、中国からではなく、別の感染源から導入されたものといえる。
イタリアのタイプは中国とほぼ同じ致死率を持ち、他の国の 3倍の致死率を持っているが、イランのタイプは致死率が 10％から 25％の間であり、最も致命的であるように見えることは注目に値する。
（詳細は 「In Deep」 突然変異と分岐 ： 現在判明しているだけで「８種類の異なる新型コロナウイルス」株が世界に広がっている。さらに100以上の遺伝子の変異もへ。記事資料の出典も元記事にてご確認ください。）
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中国武漢で爆発的にコロナ感染が拡大するかなりの前の昨年１２月３日時点ですでに「5種の株」すなわち、5種類の異なった遺伝子を持つウイルスが存在していたとは驚愕以外の何物でもありません。しかも台湾の科学者が、この5種の株全てを持っているのはアメリカだけだとの恐ろしい事実を指摘していたとは！！！
台湾の科学者は何と勇気があるのかと驚きますが、日本にはこれほど勇気のある科学者は皆無のはず。それどころか、現在の日本には、コロナウイルスに関しては科学者が自主的に遺伝子解析を実施する自由すらありません。ある医療関係者が匿名で、日本には優秀な分子生物学者が多数いるので、彼らに遺伝子解析を任せればコロナの正体などあっという間に分かるはずですが、日本のコロナ検査は非常に閉鎖的で、専門家に対しても検査に関わる詳しい情報は全く開示されていないという。（松田学 Official blog 土着コロナにも陽性反応か～現状はＰＣＲ検査がもたらした混乱…？～ある現場臨床医からの声）
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つまり日本政府（安倍政権）は、全てを官邸がコントロールして、コロナの正体が暴かれるような動きが出る余地のない体制を作ったのではないかということです。コロナの正体が暴かれると莫大な不利益を被る人々を守るために。
実は２００９年のインフルエンザのパンデミック時にも、欧米の製薬会社がWHOを利用して不当な利益を得るための様々な工作をし、日本も含めた各国政府は莫大な税金を投じて大量のワクチンを購入したものの、その大半を破棄せざるをえない羽目に陥ったという。
こうした不正を知ったドイツ人医師で、元国会議員でもあ るヴォルフガンク・ヴォダーク氏が、欧州評議会に対して、「捏造されたパンデミック―健康への脅威（”Faked Pandemic — a threat for health”）」と題した提案書を提出。勇気あるヴォダーク氏のこの提案書に対して、欧州評議会は２００９年１２月から半年かけて調査を実施。その結果、WHO、製薬業界、研究者が癒着してパンデミックを捏造したという、信じがたい不正の事実が明らかになったという。鶴田由紀氏の以下のブログにその経緯と調査結果が紹介されています。
なお欧州評議会とは欧州連合（EU）とは別の組織で、死刑制度を維持しているベラルーシを除く、EUを含めた全ヨーロッパ大陸４７か国が加盟している欧州統合機関。自由と民主主義、法の支配、人権擁護が活動の基本理念。
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新型コロナウイルス騒動の裏側 鶴田由紀（フリーライター） 2020年06月04日
第一に同報告書が指摘したのは、WHO がパンデミックを宣言する際に決定的な助言をした緊急 委員会（Emergency Committee）の 16 人のメンバーの名前が当初から公表されていなかったとい うことだ。緊急委員会メンバーは、国際保健規則に基づいて、保健衛生に関するさまざまな分野の 専門家の中から WHO 事務局長が任命することになっている。メンバーと製薬業界との利益相反を 調査するために、欧州評議会がメンバー名の公表を求めたが、WHO はメンバーのプライバシーを 理由に公表を拒否した。報告書はこのことを強く批判している。
一方、H1N1 発生当初から、一般の研究者の中には例年のインフルエンザと比較して症状が軽いことを指摘する向きもあり、H1N1 については重大性が過大に評価されているとする疫学の専門家もいたとも同報告書は指摘する。
さらに H1N1 の感染が確認されたあとに、WHO がパンデミックの基準を改定していることを同報告書は厳しく批判している。メキシコで初めてウイルスが確認されたのは 2009 年 4 月 12 日、 パンデミックの基準が改定されたのは同年 5 月 4 日、そしてフェーズ 6 が宣言されたのは同年 5 月 11 日であった。5 月に改定された基準では、それまでの基準で問題にされていた症状の重さや 死亡率の高さはもはや問題とされず、パンデミック宣言のハードルが明らかに下げられた。
WHO のパンデミック宣言に対し、マスコミが大袈裟に騒ぎ立てたとも同報告書は述べている。 当時 WHO は H1N1 について、感染したほとんどの人は症状が軽く、治療しなくても一週間以内 に回復するとしていた。ところがメディアが 1918 年のスペイン風邪や近年の SARS といった深刻な感染症を引き合いに出したために、ほとんどの人はもっと大ごとにとらえてしまったというので ある。 各国政府がワクチンを高額で購入、大量廃棄 そして最大の問題は、製薬業界が各国政府に圧力をかけてワクチンや治療薬を買い取らせたとい う疑惑である。
グラクソ・スミスクライン（注・英国企業）、バクスターインターナショナル（注・米国企業）、サノフィパスツール（注・仏国企業） といった巨大企業は、効果や副作用の検証を十分に行なっていないワクチンや治療薬を各国政府に 販売し、ワクチンに関しては市価の 2~3 倍もの価格で政府買い取りを迫った。しかも、副作用につ いては各国政府に責任を持つように（つまり、メーカーは責任を持たない）という条件までつけた というのだ。 多くの国では、買い取ったワクチンのほんの一部しか使われず、残りは廃棄処分となった。（新型コロナウイルス騒動の裏側 鶴田由紀）
パンデミックが捏造されていたとは！！！ 今回も同様なのかどうかは即断しかねるとはいえ、状況としては 余りにも既視感がありすぎますね。１１年後の現在のコロナ禍騒動と全くの瓜二つ。過去にパンデミックの捏造があったとの事実が明らかにされていたのであれば、スウェーデンのように、コロナ騒動にはうかうかとは乗れないと判断したくなるのも当然です。しかしこうした判断を下すには、担当機関の長はかなりの勇気と専門知識に裏打ちされた冷静な判断力が必要ですね。スウェーデンはこの無為策の結果、現在は欧州では死者も感染者数も最も少ないという。
しかしスウェーデンのような国が続出すると、パンデミックで大儲けを狙っている製薬企業にとっては危機以外の何物でありませんね。トランプ大統領が無為策を貫くスウェーデンを批判したのは、どんな状況であれ儲かればそれでよしという経済第一主義者のトランプ大統領は、自国の製薬企業の思いを代弁したのかもしれまんせん。
さらにトランプ大統領は、コロナ感染防止対策はほぼ何もしない一方、自国でも製薬企業奉仕策を実施しているという。 H1N1のパンデミックの気配が漂う中、今シーズンの米国でのインフルエンザワクチンの供給量が「1億7330万回分」に達し、過去40年で最大となる中でインフル患者数は過去最大規模に InDeep 投稿日：2020年2月12日 更新日：
トランプ大統領は、インフルエンザワクチンのみならず、コロナワクチンの大量購入も決めています。
しかし２００９年のパンデミックは、製薬企業奉仕のためにWHOもグルになって捏造されたものだという、信じがたいほど恐ろしい事実が、欧州評議会という公的機関から正式の報告書として公開されたというのに、日本のマスコミは報道していません。日本のマスコミは報道の自由など口にする資格はないですね。今回のコロナ禍でも全く同じ。ただ現在のWHOは、中国政府の配下に置かれている点が過去の事例とは異なりますが、WHOが大国の利益の代弁者であることには変化はありません。
武漢で爆発的感染拡大が始まる前に、すでに存在していた５種ものコロナウイルスが中国で作られたものなのかどうかは不明ですが、中国政府はコロナパンデミックを覇権拡大の絶好の機会として利用しつつあります。世界制覇を狙う狙撃手としては米中どちらが上手なのか、世界は注視する必要があるはずです。世界中で大勢の人々を死へと追いやり、製薬企業を儲けさせるだけの残忍非道な政治では、世界覇権など達成できるはずはありません。
世界は今、批判者や異民族への人権弾圧、有無を言わせぬ反対派への暴力的弾圧、同盟的関係を装いながら他国領土を容赦なく侵略するなど、中国共産党政府による残忍非道な政治と、私企業奉仕のために、自国民や他国の人々の命をも生贄（いけにえ）することすら厭わない、欧米流、中でも米国流政治の残忍非道さとを、同時に眼前にしています。
どちらも選択はしたくはないですが、現在の中国共産党が世界覇者となることだけは絶対に受け入れたくはありません。そしてあらためて問いたい。マスコミはなぜ２００９年に、パンデミックが捏造されたという恐るべき事実を報道しないのか。パンデミックで儲かったのは欧米の製薬企業だけではありません。
韓国もコロナ特需で大儲けしています。PCR検査キットの大量輸出で大儲けです。赤字だった大韓航空はコロナ関連物資輸送で黒字転換。世界中の航空機が倒産、あるいは倒産寸前の苦境に陥っている中、世界で唯一黒字達成！
大韓航空 コロナ禍で黒字転換＝貨物けん引 聯合ニュース 2020.08.06 21:27
韓国航空最大手の大韓航空が６日発表した４～６月期決算によると、営業利益は１４８５億ウォン（約１３０億円）で、前年同期（１０１５億ウォンの赤字）から黒字転換した。
臨時貨物便や防疫物資の輸送などで収益性を高めたほか、旅客機を貨物機として活用して貨物便の供給を増やした。また、人件費などの営業コストを前年の半分程度まで引き下げた。
一方、旅客輸送実績は前年同期比９２．２%減少した。
大韓航空によると、これまでに４～６月期の業績を発表した世界の主要航空会社のうち、黒字を計上したのは同社が唯一という。
かねがね不思議に思っていましたが、コロナ発生と同時に韓国では即座にPCR検査を７０万、１００万という大量実施をしましたが、検査キットを即座に１００万、２００万と大量生産できるのが不思議です。キットは、ウイルスの型に合わせて作る必要があるのではないかと思いますし、Mars騒動を教訓に体制を整えたとはいえ、検査キットを数百万、１０００万と備蓄していたとも思われません。欧米にも輸出していますので、製造した検査キットの数は数千万個にも上るのではないか。日本で実施されているPCR検査は韓国の数十分の一から数百分の一ですが、それですら日本企業は十分には対応できず、海外（中国？韓国？）から輸入しているはず。
わたしも一時はPCR検査の必要性を訴えていましたが、PCR検査の数が増えれば増えるほど、韓国にとっては需要の拡大になり、喜ばしい状況になったわけですね。その対応力の高さには驚きますが、韓国は、コロナ発生を事前に予測していたのではないかとさえ思えてきます。
しかも韓国では大量発生は、２度とも宗教施設でした。宗教者が信者や周辺への感染拡大の危険を全く顧みずに信者を集めるとは、宗教者にはあるまじき行為です。宗教者が活動を休止すれば収入（お布施）はゼロになりますが、やむをえませんね。
日本では宗派を問わず、同様の事例は皆無です。我が家でも、毎年お盆参り（棚経）に来ていただいているお寺さんからは、コロナ禍なので初盆以外のお参りは中止しますとの連絡がありました。おそらく日本全国同じだったと思います。結果、お寺さんの収入（お布施）はかなり減少したのではないかと思われますが、その特殊な立場上、公的支援も受けにくいのではないかとひそかに心配しています。
いつまでも自粛していたのでは、生活を維持することも困難になってきます。もういい加減にコロナ恐怖を煽ることは止めるべきです。恐怖といえば、パンデミックを捏造して儲けようとする人々が存在するということの方がはるかに恐怖ではありませんか。マスコミも専門家もこの恐怖の正体を明らかにせよ！
パンデミックは実質的に終わっているのに、いったい私たちはどこへ連れていかれようとしている？ InDeep
４．Googleは検閲者か？
In Deepに記載されているように、最近のGoogle検索は、検閲して検索表示の取捨選択をしているいるのではないかとの疑念を生じさせるような動きをしています。コロナ禍騒動を批判している徳島大の大橋名誉教授のYou Tubeが度々削除（検閲）されていることはネットでも指摘されていましたが、わたし自身も経験しています。
以前は、「異常気象」のキーワードで検索すると玉石混交の異常気象関係のサイトが多数リストアップされていましたが、最近、久しぶりにこのキーワードで検索すると、気象庁や公的機関のサイトしか出てきません。当然検索ページも少ない。「In Deep」と「地球の記録」を見たいと思ったのですが、それが出てきません。以前の検索ではすぐに出てきたのですが、おかしいなあと思いながら、MSのEdgeで検索したら出てきました。久しぶりにアクセスすると、
［皆様へのお願い］現在、In Deep の多くの記事が Googleさんの検索で表示されないことが多いため、直接ブックマークしていただければ幸いです。キーワードでの検索は、以下で行うことができます。
と記されていました。道理で検索しても出てこないはずです。当サイトでもGoogleでサイトを開くと、トップメニューの「旧TOP・葦の葉通信」がなぜか「404エラー：ページが存在しない」と表示されてびっくり。リンクURLは間違っていませんので、MS Edgeでは問題なく表示されます。Googleだけでページが消されていたわけです。その後、Googleでも表示されるようになりましたが、Googleが何を基準にしているのかは不明ながら、検閲していることは事実です。
非常に不可解なのは、「In Deep」や「地球の記録」は、作者の私的な見解を述べているのではなく、世界各国の新聞や大学や公的機関などが公表した、その事実のみを紹介しているだけですので、根拠の乏しい謬説を流布して人心を惑わせるという批判はそもそも成り立たないサイトです。にもかかわらず、検索から排除するということは、いかなる理由であれ、公正、中立とは言い難い検索の取捨選択＝検閲がなされていると言わざるをえません。
さらにいえば、このサイトそのものがGoogleでは不可解な扱いを受けているのですが、これは、w1.ashi-jp.comや ww12.ashi-jp.comなどのサブドメインを使ったパラサイトドメインの存在が影響しているのかもしれないとも思っています。英語のコメントからは、英語圏ではこれらのドメインは今も使われていることをうかがわせるものもあるからです。わざとそういう疑念を抱かせるようなコメントを送ってきている可能性もありますが、世界中で多数稼動している、ルートサーバの代用コピーサーバー（キャッシュサーバー）を悪用すれば、ドメイン不正もやり放題ではないかと思います。
比較的不正には厳しいはずの日本でも、GMO=お名前.comはこれまで報告しましたように、顧客に対して不正な手法で数々の不利益を与えきました。GMO=お名前.comはashi-jp.comのサブドメインも勝手に販売し、その被害は今なお続いています。
これらの不正ドメインが影響しているのではないかと思われますが、当サイトでは、訪問者数の１０倍ぐらいのアクセスエラーが発生しています。さくらインターネットのサーバーでも同様のエラーが発生していました。当時は、不正ドメインが使われていることは全く知りませんでしたので、さくらのサーバーにも原因があるのではないかとひそかに考えていました。サーバーを変えるとアクセスエラーも激減するのでは、とも考えていましたが、Xサーバーに変えても同じでした。
当サイトのアクセスエラーは１２種もあります。一番多いのは、サイトが存在しないという４０４エラー。４０４はWordpressに搭載されており、使用しているCocooというテーマ（テンプレート）では簡単にカスタマイズできるようにもなっていますので、少し手を加えました。しかし４０４以外はないので、ネットで調べながら自作しました。
１２種のうち、エラー数の多い、上位４つのエラーページをご紹介します。
３０１エラー 一時的なURL変更時の新アドレスへの転送ぺージ
３０２エラー 恒久的なURL変更時の新アドレスへの転送ぺージ
４０３エラー アクセス権限がない場合のエラーページ
４０４エラー ページが見つからない場合のエラーページ（最も多い）
アクセスエラーといっても、わたし自身も含めて、アクセスOKもそれなりの数ありますので、サイトや当該ページが全て開示されないということではなく、一部でアクセスエラーが発生しているということです。ブラウザによってもエラーの有無に違いがありますので、原因は複雑そうです。正しいURLへ誘導しても、その正しいURLにアクセスできないというケースもGoogleで経験していますので、対策の打ちようがない感じです。エラーページを作っても、訪問者数の１０倍近いエラー発生率はほとんど変化なしです。
世界中のネット検索を独占しているGoogleが、もしも検閲するのであれば、これほど恐ろしいことはありません。目的は何なのか。