「葦の葉ブログ2nd」より転載
未完ですが、ここ数日、ネット不通が頻繁に発生してブログが完成しません。業者(NTT)に来てもらって機器の交換もしてもらったのですが、不通は頻発。やむなく、公開しながら書こうとしたところ、ダッシュボード(編集画面)が突如シャットダウン。PCそのものがネット接続不能状態に。やむなくiPadを使ったところネットに接続できました！
とりあえず、書き終えたところまで公開して、続きは公開しながら書くことにしました。（3/6）
との断り書きを添えて６日に未完のまま公開しましたが、公開後一日ほど経ってパソコンを開いたところ、ネットが繋がりました。これまでもネットの頻繁な不通には悩まされてきましたが、メールも何もすべて不通になったのは初めての経験でした。iPadでは繋がりますのでPCに原因がありそうなので、PC修理に出そうかとも考えていましたが、開通しましたのでやれやれ。ほんとに疲れ果てます。(3/8)
なお、お神楽は前号ICANNとアメリカンウィルスの続きですが、写真が入手できれば実施時期にこだわらず、お神楽特集として47都道府県を網羅したいと思っています。
1. GMOの底なし不正
何の準備もなされぬまま、安倍総理の鶴の一声で小中高の全国一斉休校が始まりましたが、コロナウイルス感染者や死者は増え続けています。この異様な事態の渦中にあって、ドメインやサーバーのことをお話するのは何かためらいを感じますが、健全なネット環境の維持、確保は何時いかなる場合でも最優先されるべきテーマでありますし、前号からの続きでもありますので、まずはドメイン関連事件の続きから始めたいと思います。
前号「ICANNとアメリカンウィルス」では、GMO管理のashi-j.comドメインは、長い交渉の末にWhois情報に登録者であるわたしの個人情報も書き込まれ、公開されるに至りましたが、基本的には同じ情報が登録されるべきICANN情報には全く反映されていないことをご紹介しました。この不備については、ICANN情報は自社提供サービスではないから関知しない旨GMOからの回答もご紹介しました。
ここまでのいきさつだけでも、GMOはほんとうに厚顔無恥限りない会社だと心底思い知らされていますが、この思いをさらに強めざるをえない事実も新たに判明しました。GMOがICANNの規定を完全に無視していることを明白に裏付ける事実が分かわけですが、kasuri-ikat.comドメインの管理者JPRSからのお知らせメールがきっかけでした。hJPRSは、さくらインターネットの上位組織に当たりますが、GMOはさくらインターネットに相当する事業者もJPRSに相当する管理者も全てGMO傘下の内々の組織ばかりです。
前号を公開後の２月末に、JPRSから「ドメイン名登録情報確認のお願い」というメールが届きました。内容を以下に転載します。
KASURI-IKAT.COMご登録者様
＜ドメイン名登録情報確認のお願い＞
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）よりご連絡します。
本メールは、JPRSを管理レジストラとしてご利用いただいているドメイン名の
登録者様へ1年に1度お送りしています。（※1）以下ご登録いただいているドメイン名の「現在の登録情報」を確認いただき、
内容の変更や誤りがある場合は、ご利用の指定事業者（ドメイン名の契約事業者）(※2)を通じて正しい情報へ更新するお手続きをお願いします。（※3）お手続きの際、対象のドメイン名など自身を特定する情報を指定事業者に
お伝えいただくとお手続きが円滑に進むかと存じます。なお、登録情報が正しい場合は、特にお手続きは必要ありません。
登録情報の確認にご協力をお願いいたします。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
●現在の登録情報
（<https://whois.jprs.jp/>でも確認することができます）
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐▼Domain Information: [ドメイン情報]
[Domain Name] KASURI-IKAT.COM▼Registrant: [登録者情報]
[登録者名] 久本 福子
[Registrant] Hisamoto Yoshiko
[郵便番号] 815-0075
[住所] 福岡市
南区長丘2丁目14-16
グランエピ長丘台202
[Postal Address] Fukuoka
Fukuoka
GranepiNagaokadai202,2-14-16,minamiku[Name Server] NS1.DNS.NE.JP
[Name Server] NS2.DNS.NE.JP[登録年月日] 2019年03月29日
[有効期限] 2021年03月29日
[状態] ok
[最終更新] 2020年02月15日 01時04分33秒[管理レジストラ] 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
[Registrar of record] Japan Registry Services Co.,Ltd.(JPRS)▼Administrative Contact: [Adminコンタクト]
[名前] さくらインターネット株式会社
[Name] SAKURA Internet Inc.
[Email] nic-staff@sakura.ad.jp
[Web Page]
[郵便番号] 530-0011
[住所] 大阪市
北区大深町4番20号
グランフロント大阪 タワーA35階
[Postal Address] Osaka
Osaka
35F,4-20,ofukacho,kitaku JP
[電話番号] 06-6376-4800
[FAX番号]▼Technical Contact: [Techコンタクト]
[名前] さくらインターネット株式会社
[Name] SAKURA Internet Inc.
[Email] nic-staff@sakura.ad.jp
[Web Page]
[郵便番号] 530-0011
[住所] 大阪市
北区大深町4番20号
グランフロント大阪 タワーA35階
[Postal Address] Osaka
Osaka
35F,4-20,ofukacho,kitaku JP
[電話番号] 06-6376-4800
[FAX番号]‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
※1 ICANNにより、全てのICANN認定レジストラは登録者に対し、Whois情報の正確性の確認を行うことが義務づけられています。
Whois情報の確認に関する方針
<https://jprs.jp/registrar/info/wdrp/>※2 指定事業者とは、ドメイン名の申請をJPRSに取り次ぐ事業者のことです。
指定事業者が不明な方は、「▼本件についてのお問い合わせ」まで
ご連絡ください。※3 登録情報が古い情報であったり、誤ったまま登録されていたりする場合、
各種通知が届かない、当社登録規則に基づくドメイン名取消の根拠とな
るなど、登録者の不利益となる可能性があります。
前号更新後、一週間ほどして届いた上記メールを開いて、その余りのタイミングのよさに驚きましたが、kasuri-ikat.comドメインを登録してもうすぐ一年ですので、偶然にもタイミングが合ったということです。しかし一読即、GMOはここまで明白なICANN規定違反をしていたのかと、怒りを通り越して唖然としました。もちろん、GMOからは登録者情報確認のお知らせは一度たりとも送られてきたことはありません。
GMOからこのお知らせが届いていたならば、今回のようなドメインをめぐる２カ月以上にも及ぶ騒動も起こりえなかったわけですし、わたしも膨大な時間をあたらこんな騒動に費やすこともなかったわけですので、全責任はGMOにあり、です。GMOはICANN認定業者であり、それを看板に商売を続けてきたにもかかわらず、ICANNの規定を完全に無視！これほどの不正行為を平然とやってのけるとは、GMOには事業をつづける資格はあるのかと問いたい。
しかしさらに驚いたことには、お名前.com＝GMOのドメイン登録規約には、ICANNの規定を遵守することが謳われています。GMO側が遵守するだけではなく登録者にも遵守義務があるとして違反した場合は、相応の処罰を受けるとの条文まであります。以下にその一部を引用します。
第4条（法令等の遵守）
当社とICANNとの間で締結されたレジストラ認定契約（今後当該契約が修正または更新された場合，修正または更新後の契約を含むものとし，以下，「ICANN契約」とします），および当社とレジストリとの間で締結されたレジストラのライセンス契約（今後当該契約が修正または更新された場合，修正または更新後の契約を含むものとし，以下，「レジストリ契約」とします），ならびに，ICANNおよびレジストリが随時採用するドメインに関するポリシー，指示，指針，その他の取り決め（以下，「ポリシー等」とします）は，本規約に優先する効力を有するものとします。ICANNの規定する登録者の権利と責任等についてはこちら（https://www.icann.org/resources/pages/benefits-2013-09-16-en）をご参照ください。
ICANNの規定やGMOの上位組織レジストリの方針が、GMOの規約に優先すると自ら宣言していながら、実態はICANN規定の完全無視です。
以前にもご紹介しましたが、ashi-jp.comドメインは今なお、ドメイン移転禁止状態にあります。先日もGMOになぜ何時までも禁止が続くのか尋ねたところ、勝手に移転される事態を避けるためで、ドメインを解約しなければ禁止は解除できないとの以下のような回答がありました。
久本福子 さま
平素は弊社サービスをご利用いただきありがとうございます。
お客さまサービスセンター（Y）でございます。現在弊社にてドメインの管理をお預かりしております。
その中で不用意に他者に移管などの手続きのされないよう
【clientTransferProhibited】のステータスとさせていただいております。他社での管理へと移管をご希望ということでございましたら
ドメイン管理について解約のお手続きを取っていただくことで
移管可能なステータスへと変更することが可能となっております。■ドメイン名解約後の手続き・流れ
helpcenter.gmocloud.com※弊社でのドメイン管理に対する解約となります。
そのため移転解約とされる限りはドメインが失効するご心配はございません。※ドメイン解約指定日の翌営業日に弊社から上位レジストラである
お名前.comにドメインの管理を移し、
お名前.comの管理画面ログイン情報をご案内いたします。移管に必要となるAuthCodeをご確認いただき
新たなドメイン管理会社へ移管申し込みを行っていただくことで
移管手続きを進めることが可能です。大変お手数をおかけいたしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
その他ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
GMOは、禁止条項（プロテクション）はGMOの独断で付与できるかのよう対応をとってきましたが、上記のGMOの規約には、登録者の要望を受け、料金を徴収した上で禁止条項を設定することが書かれています。長いので以下にGMO規約の一部を引用します。
第26-2条（ドメインプロテクション)
１．当社は、本サービスの一環として、ドメイン名の情報変更を制限することができるサービス（その詳細は別途当社が指定するものとします。以下「ドメインプロテクション」とします。）を提供するものとします。本章の定めは，第６条で定める当社の会員が，当該サービスの提供を受ける場合に適用されるものとします。
2．ドメインプロテクションで制限する機能については、当社が別途定めるものとします。
３．会員は，ドメインプロテクションの利用を希望する場合は，以下の各号について同意した上で，利用申込を行うものとします。
（１）ドメインプロテクションの利用に関していかなる結果が発生した場合でも、ドメインプロテクションの利用料金が返還されないこと
（２）ドメインプロテクションの手続きは，会員の責任において行われること
（３）会員によるドメインプロテクションの利用に関する結果，事故，損害などについて，当社が一切責任を負わないこと
（４）ICANN等によるドメイン名の管理方針変更等により、事前の予告なくドメインプロテクションの仕様が変更され，または，ドメインプロテクションのサービスが廃止される場合があること
（５）ドメインプロテクションを利用しているドメイン名について，当社が指定する情報が公開または開示される場合があること、また当該情報に基づいてドメイン名紛争が係属する場合があり、それらの場合に，会員の関与の機会なく当該ドメイン名の登録取消し，又は第三者への移転等の裁定その他の処分が下され、また不利益をこうむる可能性があること。また，当該処分および不利益について当社が一切責任を負わないこと。
４．ドメインプロテクションは、会員が利用申し込み、新規設定、変更、削除できるものとします。
５．ドメインプロテクションの新規設定、変更、削除については、ドメイン登録者の承認が必要になるものとし、承認手続き及び料金は当社が別途定めるものとします。
６．当社は、前項の承認を経たドメインプロテクションの新規設定、変更、削除については、ドメイン登録者またはその承認を得た者が行ったものとみなし、当該操作がなされたこと、またはなされなかったことについて、いかなる場合も一切の責任を負いません。
ashi-jp.comドメインだけなのかどうか不明ながら、ashi-jp.comドメインにかけられた制限（プロテクション）は登録者には全く無断で付けられた上に、登録者が何度も解除を申し入れているにもかかわらず、GMOは自ら定めた規約にも違反した真逆の対応で、解約しなければ解除できないと言い張っています。
その上、入金管理も非常に曖昧です。当初は、ドメイン復旧費として振り込んだ１９４０円も、２０１９年分のドメイン管理料１９８０円もそれぞれ項目を明記して入金額が記載されていましたが、今ではドメイン復旧費が、項目、金額とも全て削除されており、先日振り込んだ２０２０年度分のドメイン管理料１９８０円は、入金額と入金日だけは記載されていますが、何に対する入金なのかは全く記載はありません。以前振り込んだ２０１９年度分の１９８０円も、何に対する入金なのかの記載は消されています。
おそらくわたしが当ブログで入金の詳細まで公開したので、慌てて消したのでは？つまり不当な請求だったのではないかとも思われます。それ以外に、これらの記載の削除や書き換えはありえないはず。GMOはこういう細かいところまで不正を働く会社だということです。にもかかわらず、GMOは３社もICANNの認定を受けています。
2.ドメインを狙う世界
ドメイン管理者の不正に関するニュースは未だかつて聞いたことはありませんので、わたしのGMO告発が初めてなのかもしれませんが、このGMOの違法はどこに訴えたらいいのか。業界内での規定違反なので、警察に訴えるわけにもいかないですね。ドメイン管理に関する法律がないので、仮に犯罪的な不正が行われていても犯罪だと認定することもできないので、事実上野放し状態にあるのではないか。
しかしドメイン管理は、「ドメイン」というweb上の名称（住所名）、すなわち各サーバーに保管されているデータの所在地を管理するという、ネット運営上の根幹に関わる)仕事です。この根幹部分で公正さ、安全性が保障されないならば、ネット（web）の安全性も保障されないということです。
目下、世界はIoT化に向かって驀進中です。IoTとは「Internet of Things（モノのインターネット）」の略ですが、リンク先の解説にもありますように、あらゆる産業、あらゆる分野において、ネットを介して業態そのものまでをも転換させるほどの革新に満ちた動きですが、自動運転もこの範疇に入ります。
こうした場面では怪しげなサーバー管理会社を使うことはありえないとは思いますが、PCやスマホはもとより、いかなる業態の「モノ」であれ、全てドメインによってDNSサーバー（ドメインネームサーバ）と繋がります。DNSサーバーがなければ、いかなる「モノ」もネットと繋がりません。
しかも最大の問題は、様々な役目をもったこれらのドメインサーバー群が、事実上、キャッシュサーバーなどで運用されていることです。階層を辿りながら最終目的地（ドメイン）に導くDNSルートサーバー（JPNIC）ですら複製サーバーが使われているという。上記リンクにありますように、ルートサーバーは世界に１３台（日本にも1台ありますが、大半は在アメリカ）しかありませんが、複製サーバーは世界各地に合計２００台あるとのこと。ルートサーバーの前段に位置するキャッシュサーバー（JPRS)の数は分かりませんが、ルートサーバーよりもはるかに多いは明らかです。
ここで最も気になるのは、これらのネームサーバー管理者の素性です。サーバー管理に関する法的規制が全くありませんので、ICANN認定業者であるGMOの事例からも公正、安全に運営されてるのか心配です。
実は、そのICANNそのものもドメイン管理をめぐる騒動に揺れています。これまでICANNに近い組織で管理されていた「.org」ドメインが民間業者に買収されることになり、賛否をめぐって大論争になっているという。とはいえ、一般マスコミでは全く報道されていませんし、仮に報道されていたとしてもほとんど関心を呼ばなかっただろうと思います。しかしドメインの安全な管理が、ネット環境の安全に直結しているという事実を知ったならば、誰もがその重大性に気づくはずです。
この騒動のいきさつについては、wiredの以下の記事に完結にまとめられています。JPNICのサイトで紹介されていた記事です。
「売却の可能性が浮上した「.org」ドメインは、いったい誰のものであるべきなのか？ 」adresseshttps://wired.jp/2020/02/18/who-control-internets-org-adresses
資料を保存していたpcがネット不通なので、データの移動ができず、全て手入力です。以下同。
この騒動の背景をもっと具体的に生々しく報道しているのが、以下のGigZineの記事です。同サイトには関連記事が複数公開されていますが、そのうちの一つです。*
「「.org」ドメインの管理団体が設立からわずか数カ月の投資企業に売却された背景とは.? 」https://gigazine.net/news/20191126-tale-org-domain-heist/
詳細はリンク先をご覧いただきたいのですが、信じがたいのは、ICANNの元CEOがこの売却を先導しており、投資会社設立にもこのCEOが関与しているらしいということです。にわか仕立ての投資会社が買収したということは、ドメインが利潤を生み出す優良な商品であると判断したからでしょうが、ドメイン管理を手中に収めると、ネットそのものをコントロールすることも可能だという、絶大な利権をも手にしうることをも意味します。
非営利のICANNにドメイン管理が移管されるまでは、世界中のドメインはアメリカ政府の管轄下にありました。しかし、米政府が他国政府の情報を無断で窃視していることが発覚し、非営利組織への移管がなされました。当時は、国連のような組織を作って国際的な管理にすべきだと中国などから批判が出たそうですが、ICANN移管で一件落着。
しかし元 CEOとはいえICANNのトップが、ドメインをめぐる怪しげな動きの渦中にいるということは、ICANNだけでは、ドメイン運用の公正さや安全を確保することは難しいのではないかとも思われます。GMOの例もあります。規程を完全に無視しても、IICANNの認定業者として商売を続けています。
さらには、ドメイン管理をいいことにアメリカに代わって誰かが、あるいは管理者がデータを盗んだり、改竄したりする可能性は想定としてはありえます。ドメイン管理が民間の手に委ねられている現在、アメリカ政府と同じことを企てる勢力が現れないとは、誰も断言できないはず。
当面、その標的になったのが「.org」ですが、「.org」ドメインは、その名のとおり非営利団体などが主として利用するドメインです。日本では（おそらく世界でも）学校やNPO法人などをはじめ神社やお寺でも使われています。
これら非営利の法人や団体、組織などのドイメインが、悪意をもった管理者の下に置かれたならばどうなるでしょうか。ウィルス対策ソフトなど全く役に立たない、様々な被害に遭う可能性が高まることは否定できません。
ドメイン管理料は年間2000円前後から5000円前後ぐらいですので、管理料だけでは事業を存続させることは容易ではないはずです。にもかかわらず、なぜドメインが狙われるのか。言うまでもなく、管理料以外の利権を手中に収めることも可能になるからです。この利権の源泉がネームサーバー管理にあるわけです。
現在のように管理者を監視する機関も法律もない状況下では、仮に管理者が悪事を働いても、管理者当人が疑われることはほぼ100%ありません。疑われるのは、外部の誰かですが、その誰かが特定されることも、ほぼ100%ありません。
ネット通信の安全性をめぐる問題で、さらに気になることにも遭遇しました。「https」の「s」は「セキュア」の「ｓ」で、暗号化してネット通信の安全性を強化したアドレスに付される印であることを、以前ご説明いたしました。ドメインは様々なサイトのURL（アドレス）として日々我々の目に触れていますが、普段はアドレスバーまでは注意して見ていないという方も多いかと思います。
しかしアドレスバーの黒文字で表記されたアドレスの左横に、緑色で表示されている文字に気づいた方はかなりおられるのではないかと思われるます。以下の例のように、大文字を含む緑色文字は通常のアドレスよりはかなり大きく、意識せずとも目に入るからです。
（以下、ネット開通後の８日に書き始めましたが、ここまで書いたところ、またもや障害が発生。発生場所で説明します。）
例：「Japn Network Information Center [JP]|https://www.nic.ad.jp/」・・・（JPNIC）
実はこの緑文字は「EV（Extended Validation）」「EV認証」と呼ばれるもので、最も安全度の高いサイトであることを証明しているのですが、Googleでは、この緑文字をchromeなどの自社ブラウザでは非表示にしたという。その理由についてGoogleは、緑文字を見ている人が少ないからだという。しかし、Googleが推奨している「https」の「ｓ」も特に注意して見ている人はそう多くはないはずですし、アドレスバーには「https」や「http」を省いたドメイン部分しか表示されないケースも結構多い。
そこでchromeでは「ｓ」付きサイトには鍵マークを付けて安全度の高さが一目で分かるようにしています。しかし、最高レベルの安全性を保証するEV認証でも同じ表示で、両者の違いは分かりません。Googleが本気でネットの安全度を高めようと考えているのであれば、Googleは率先して企業などによる緑文字導入を推進してもよさそうにも思われますが、むしろ逆行しているとは不可解至極です。
緑文字表示は法人などを対象にしたもので、単に通信の安全を保証しているだけではなく、登記簿謄本なども提出させて、サイトを運営している運営主体の素性の確かさをも保証しているという。「https」はお金さえ払えば個人でも法人でも誰でも利用でますが、緑文字では、運営主体の素性も調べられますので、実態のない怪しい組織や団体などはEV認証を取得することは不可能です。その分、ネット利用者にとっては安全度が増すわけですが、Googleはなぜか、このEV認証を自社ブラウザからは事実上排除、無効にしています。
だいたいネット詐欺は、有名な大企業のサイトを摸倣して誘惑するケースが多いことからしても、企業によるEV認証（緑文字表示）普及に尽力すべきではないかと思われますが、この認証普及を妨害しようとしてるとしか思えないGoogleの判断は理解不能です。
なお、ネットの安全の仕組みについては次のサイト SSLは無料と有料で何が違うの！？今さら聞けないSSLの仕組みと導入のメリット をご覧ください。わたしがこれまで読んだSSL解説の中でも最も分かりやすい解説です。（SSLはSecure Sockets Layerの略）
ところで肝心のashi-jp.comは、SSL付きですのでhttps://ashi-jp.comが正しいURLですが、「https」
とここまで書いてきて（青囲み除く）、またもやダッシュボード（編集画面）が突如として消え、参照していたJPNICのサイトに遷移しました。今日は一気に書き上げて、完結した段階で公開する予定にしていましたので、途中公開せずに書いておりました。保存すると公開が消えますので保存もせずに書いておりましたので、ダッシュボードは、冒頭のネット開通お知らせも含んだ追記分は全て消滅。真っ青になりましたが、裏に自動保存機能のあることを発見！
しかし本日追記したページに加え、公開済みの古いページも並んでおりましたが、何と2022年前の11月30日更新という異常な日付！ですので「この自動保存を復元」の「この」がどちらを指すのか不気味。古いページを指していたならば悲劇です。既述部分の訂正も含めて本日追記分は色づけ表示されていましたので、その部分を手作業でコピペして移しました。
ところで肝心のashi-jp.comは、SSL付きですのでhttps://ashi-jp.comが正しいURLですが、久々にEdgeとGoogleで一からURLを手入力で検索したところ、どちらのブラウザとも、https://ashi-jp.comは「４０４」エラー（見つかりません。）という表示が出ました。「ｓ」なしのhttp://ashi-jp.comはどちらも問題なく表示されました。
こういう現象は以前にも発生しておりまして初ではありませんが、サイトのランキング調査で有名なSEOTOOLSで検索すると全く同じ結果になります。「https」で検索すると赤文字で「※ご入力の「解析するサイト （ https://ashi-jp.com/ ） 」は開けません。お手数ですが、入力内容をご確認下さい。」と出ます。「http」で検索すると「サイト分析結果 (2019-11-26 11:12:00 取得)／葦の葉ブログ／http://ashi-jp.com/」と出て、非常に低位な結果一覧が表示されます。検索日は2020-03-07ですが、この日付「2019-11-26 11:12:00」は何を意味するのかは不明。
なお上記の「https」検索では、<a href=”http://www.seotools.jp/seoanalyze/?url=https%3A%2F%2Fashi-jp.com&kw=SEO”>とのプログラミングがなされていましたが、この記述は検索可能なプログラミングのなのかどうかは、素人には分かりません。
この後、かなり書き足したのですが、またもやダッシュボードがシャットダウン。自動保存機能があるので油断しておりまして、どこにも原稿を保存しないまま、完結するまで更新しないつもりで書き続けていました。ところが不意をつくように入力画面が消滅。自動保存ページを開けたところろ、公開済み以外の原稿は一文字も保存されていませんでした。なまじ自動保存のことを書いたのが仇になって攻撃された模様。さすがに力尽きそう。
この後、WPの自動保存機能は、原則として更新の度に自動保存され、更新の全てに遡及できることに気づきました。そこで、喜び勇んで更新を辿ってみましたが、残念ながら、本日（9日）書き足した最も重要な部分の大半が保存されていないことも確認しました。また、2022年前の11月30日という異様な更新年月日も、最新分からは、更新した日付が正しく表示されるように訂正されているのも確認しました。自動保存とは建前で、選別保存されていたわけですが、一般的にはめったにないことだと思います。異様な勢力に狙われつづけている、わたしの身の不運がもたらす現象なのだろうと思います。
度重なる修復は、新しく書くよりも心理的負担は大きいので、不本意ながらここで中断します。続きは次回へ。
3. 国内外の新型コロナ
気分を変えて世相あれこれ。新型コロナウィルスの拡大が収まりませんね。イタリアでも、もっとも有名な観光地が集中し、観光以外でも様々な産業が集積する、同国内でも最重要地域であるイタリア北部地方に爆発的に感染が拡大し、死者も多数出ています。イタリア政府はついに、この重要地域の閉鎖を決定しました。世界一、二位を争う観光地ゆえ、ウィルス感染の機会も増大していたのもかもしれませんが、その余りの感染拡大のすさまじさには、ほんとうに人から人への接触によってもたらされたものなのか、疑問を感じざるをえないほどです。ウィルスの集中的感染拡大の地域特性としては、中国の武漢とイタリア北部とはよく似てますね。偶然なのかどうか。
そのイタリアに比べると日本はまだ緩やかだとはいえ、感染拡大は収まる気配もなく、死者も増えています。小中高の全国一斉休校がどれほど効果があるのかは不明ですが、先週、車で走行中に偶々聞いていた国会審議で、維新の会の松沢議員だったかが、中国と韓国からの入国制限をなぜしないのかと総理に質問していたので、びっくりしてしまいました。小中高の全国一斉休校をするぐらいですから、もうとっくに、両国からの入国は制限されているとばかり思っていたからです。
中国からの団体ツアーは中国政府が禁止しましたので、個人の旅行も当然のことながら何らかの形で制限されていたとばかり思っていました。韓国は新興宗教を中心に爆発的に感染が拡大していますので、こちらも当然、入国制限がなされていたとばかり思っていましたが、どちらも無制限だったとは。客観的な事実として、両国とも、ウィルス媒介者となりうる可能性の高い国であることは、世界中が認識しています。
それらの国からの入国を制限せずに、つまりはウィルスの国内持ち込みを容認しながら、中高生の一斉休校や様々な行事の中止を申し入れるのは、事の順序がまちがっているのではないかと驚いたわけです。
中国からの入国制限は、習主席の初来日実現のために、実施が遅れたといわれていますが、中国もまだまだ感染収束にはほど遠く、習主席の来日は延期されました。この決定を受けて、中国からの入国制限に踏み切ったと言われています。確かにタイミングからしても、それ以外の理由はなさそうですが、国会での質問に対しては、安倍総理は中韓からの入国制限をする予定はないと答えていました。この答えには驚愕しましたが、この国会でのやりとのあった翌日か翌々日に中韓からの入国制限が発表されました。
本気で感染拡大を阻止したいのであれば、一斉休校よりも先に、ウィルスの流入を防ぐために、まずは中韓からの入国制限を実施すべきだったはずですが、安倍総理はウィルス感染を、いかにご自分の地位保全に利用するかという観点からしか考えていないように思われます。桜問題はウィルスが退治してくれました。
ただ不思議なのは、日本政府の韓国からの入国制限に対して、日本に対して対抗措置を取るぐらい、韓国政府が猛反発したことです。この制限発表の数日前に、韓国の保健当局の幹部が、日本政府は感染者数を隠しているのではないか（実際の感染者数はもっと多いはずだ）とまで言って、安倍政権のウィルス対策を批判していましたが、それほど危険な国だと考えているのであれば、日本よりも先に、韓国の方が日本からの入国制限をしてもよさそうなのに、その危険な日本への韓国からの入国が制限されたことに怒りを露わにするとは全く理解不能。韓国からの入国制限を実施しているのは100カ国にも上っているというのに、なぜ日本に対してのみ猛反発するのか。
韓国からの日本への入国が観光目的であるならば、韓国政府がこれほど反発するはずはなかったはずです。韓国人の観光客が入国制限されたとなると、日本人観光客が訪韓することも制限されることになるとはいえ、もっとも打撃を受けるのは、日本の観光業だからです。
韓国人は観光名目で3ヶ月ノービザで日本に滞在でき、3ヶ月ごとに何度でも入国OKという特待待遇を受けていますので、韓国人は観光名目で来日して就業しているのではないか。韓国政府は正式ルートを使っても韓国人の日本での就職を強力に要求していますが、観光ビザを使った、事実上の無限滞在制度を利用して日本でのひそかな就業をも進めているのではないか。
マスコミでは全く報道されませんが、在日韓国人の居住地域で、韓国からの出稼ぎ労働者たちのコミュニティができているとのレポートも読んだことがあります。在日の方々の斡旋を受けたならば、韓国人の就業もそう難しくはないはずです。むしろ人手不足のおりがら、日本政府も密かに黙認。奨励していたのではないか。安倍総理が国会では、中国のみならず韓国からの入国も制限をする予定はないと答えたのも、人手不足対策からだったのではないか。
しかし理由が何であれ、目下の最大の課題は、感染拡大の阻止であることは誰の目にも明白です。この課題の重要性を安倍総理はどこまで理解しておられるのか、はなはだ疑問に思わざるをえない状況です。
さて、アメリヵでのコロナウィルス拡大状況についても一言。非常に驚いたことにはトランプ政権は、ウィルス検査をCDC（感染症疾病予防センター）以外での実施を禁じていたという。当然、検査は遅々として進まず、一日５００から１０００余りという信じがたい状況が続いていたという。しかし感染拡大を受けて、つい最近、全米の大学や研究機関などでも検査してもよろしいとの通達が出たとのこと。
トランプ政権下では、世界に冠たるCDCも失態続きだとか。MITレビューが報じていました。記事を保存し忘れていましたので先ほど探しましたが、見つかりません。見つかればご紹介しますが、専門家を排除して政治的判断を優先する安倍政権の動きは、何だかトランプ政権と似てませんか。