目次
「葦の葉ブログ2nd」より転載
久々に秋晴れが続く中、11月9日には天皇陛下のご即位を祝して国民祭典が開催され、10日には、天皇陛下のご即位を祝う祝賀御列の儀が滞りなく行われました。心よりお喜び申し上げます。沿道にあふれんばかりに参集した人々に、終始にこやかに手を振り続けられた天皇皇后両陛下。荒れ狂う気象、悲惨で暗いニュースが続く中、明るい太陽の陽差しに照らされたような一日でした。そして１４日から１５日かけては大嘗祭が行われました。
お祭りの写真も後半に掲載します。まず、国民祭典郷土芸能パレードの写真をご紹介しますが、美しい静止画像は少なく、産経フォトさんよりお借りした画像をご紹介します。
1. 異常気象と農業受難
前号日本の海水温上昇は世界平均の2倍では、超大型台風や異常豪雨に襲われ続ける近年の異常気象を取り上げましたが、それから程なく、久々に青空が拡がりました。福岡市でも全く同様で、何ヶ月ぶりかの快晴が続いています。著名なお天気キャスターが、最近では秋晴れという言葉は使えなくなっているとの話を耳にした数日後、突如、快晴、秋晴れが延々連続出現！
近年福岡県下は、年中異常豪雨に襲われ続けてきましたが、不思議なことに福岡市は豪雨はもとより、雨らしい雨もめったに降りません。しかし、快晴と呼べるような好天の日もめったにありませんでした。特に今年のお盆前後の頃から、前号を公開した10月末近くまでは、雨は降らないものの絶えず雲に覆われていました。しかしその雲は福岡市上空では、台風襲来時以外はめったに雨とはならず他に移動し、しばし青空が見えますが、すぐに雲に覆われます。やがてその雲がどこかに移動して、しばし青空が見えはするものの、すぐに雲に覆われるという現象が繰り返し延々と続いておりました。
わたしはこれらの雲は、福岡県下の筑後地方を中心にした豪雨襲撃地帯の余波だと思っていましたが、ジェット気流が南極から北極まで猛スピードで移動するというInDeepの《特報》地球の気流が壊れた ： ジェット気流が赤道を通過して北極から南極に進むという異常すぎる事態。このことにより、この先の気象と気温はこれまでに考えていた以上のカオスとなる可能性が極めて濃厚に
読んで、ひょっとして福岡市上空の雲は、福岡県内外の豪雨襲撃地帯に送られているのではないか、つまり福岡市上空は、豪雨のタネとなる雲の生成供給基地となっているはずだと、断定するに至りしました。福岡市上空はどれほど不気味な黒雲に覆われていても、絶対に雨にはならないのはなぜかという疑問も、これで解消です。
では大量の雲が繰り返し生成されているにもかかわらず、なぜ福岡市では雨にはならないのかといえば、福岡市には、豪雨で致命的なダメージを受ける産業がほとんどないからだと思われます。福岡市内には、筑後地方のような穀倉地帯も大規模な果樹栽培地帯もありませんし、福岡市にも大勢の外国人観光客は訪れますが、観光産業も自然を対象にした屋外型ではなく、ショッピングなどを中心にした屋内型が中心だからです。
前号日本の海水温上昇は世界平均の2倍でご紹介した英国オックスフォード大学の研究 昨年の異常気象、気流が原因＝今後も頻繁に発生か－英研究 で、「同大のカイ・コーンフーバー氏は「１８年夏に異常気象が起こった場所や時期はランダム（でたらめ）ではない」と強調。異常気象に見舞われた地域が世界の穀倉地帯と重なっており、食料生産のリスクを増幅する可能性があると指摘している。」とのことですが、この指摘は、日本にもぴったり当てはまります。加えて日本では、観光地も軒並み被害の対象地域になっています。
アメリカの気象操作に反対する団体は、異常気象は、異常気象にも強い作物種子の売り込みを図るアメリカの世界的バイオ企業モンサントが背後にいると批判しています。モンサントは最近、ドイツのバイオ企業バイエルンに買収されてドイツ企業の子会社になっていますが、モンサントの悪名高いその悪辣な経営手法（日本ではほとんどその実態は報道されていません）はおそらく変わりなく継続しているはずです。折しも日本では、昨年4月から、作物種子の生産を国や都道府県が管理することを定めていた種子法を廃止し、民間に開放する政策が始まっていますが、民間には当然外国企業も含まれます。モンサントなどの悪辣な企業に、日本の大地が破壊されぬことを祈らずにはおられません。
とここまで書いてきて、恐ろしい記事を発見しました。「農業ビジネス」の編集長で、ジャーナリスト、翻訳家でもある浅川芳裕氏が書かれた国をあげてイチゴを盗む韓国です。タイトルだけを見ると、韓国が日本の高級いちごの製法を盗んで、海外にまで売りまくっていることはかなり知られている事実なので、新味のないニュースだと思われるかもしれません。しかし本文をご覧いただくとお分かりのように、これまで誰も書かなかったような、どこも報道しなかったような、韓国の農産物輸出増強を目指した国家戦略の一環として、日本のイチゴ（果樹農産物）は盗まれつづけているという恐るべき実態が明らかにされています。
農業専門の学者はたくさんおられると思いますが、浅川氏のように農業にも深く精通したジャーナリストは珍しいと思いますが、上記レポートを一読すれば、浅川氏は真にジャーナリストと呼ぶにふさわしい人物であることは即了解できるはずです。
浅川氏によれば、韓国は農業分野においても、電気工業分野と同様、日本の優秀な育種家や技術者を何人もスカウトして、その技術ともども、日本の優秀な品種の種苗を持ち出させているという。日本ではこれまで、個人の育種家（農家）以外では、国や県の農業試験場などで品種改良などを行ってきましたが、そこで生まれた成果は公共財であるがゆえに、研究開発に携わった研究者個人には特段の報償もありません。税金を投じて何十年もかけて開発した品種ですので、公共財との認識はある意味当然だとはいえ、世界的には、優秀な作物種子は巨額の資金を投じて売買される希少かつ貴重な商品だとみなされています。
しかし日本では、技術者がいくら優秀な作物種子を開発しても、それに見合う物心両面のリターンがない。そこに韓国や中国から、高額報酬を提示した違法オファーがくる。日本人技術者や研究者が、優秀な種苗まで持ちだしたことは窃盗に当たるものの、そのオファーに応じた彼らを批判するだけでは、問題の解決にはなりません。
特に韓国は国家戦略として、農業分野でも日本から盗み出した種苗を韓国産として、東南アジアに輸出しているだけはなく、怒濤のような勢いで欧米にまで市場を拡大、世界の農産物市場進出を狙った戦略を立てているらしい。つまり、日本産イチゴから作った韓国産高級イチゴは、世界制覇を果たした韓国産スマホに次ぐ世界輸出製品化への道をひた走っているというわけです。韓国にとって、ことイチゴに関しては、日本はもう敵ではなく、今や韓国イチゴにとってのライバルはアメリカやカナダ産だという。ちなみに、韓国のイチゴ輸出額は日本の10倍以上だという。
さらに驚いたことには、日本産イチゴの盗作である韓国イチゴは日本にも輸出されたことがあったそうですが、盗まれた日本イチゴの育種家が、恥を知らない盗っ人猛々しい韓国のやり方に激怒し、輸出差し止め裁判まで起こざるをえない事態にまで立ち至ったという。しかし日本のマスコミは、これほど凄まじくも盗っ人猛々しい韓国のやり口については、全く報道していません。
盗もうが何をしようが、市場を奪ってしまえば韓国のものだとのセオリーは、半導体やスマホで実証済み。農業分野でも、イチゴですでに実証されました。この韓国の最強のイチゴは、日本各地で開発された、いくつものイチゴを次々と掛け合わせて作りだしたものだという。こういう違法作業にまで、韓国に引き抜かれた日本人技術者が関与しているのかどうか。韓国では、目下、育種家（その実態は他国の盗作育種）の人材育成に国を挙げて強力に進めているそうですが、人材育成には日本人技術者が協力しているはずですね。何ともわびしすぎる光景です。
こういう韓国の種苗を巡る凄まじい日本侵略の実態を知ると、安倍政権が種苗の生産を民間に開放したというのは、むしろ日本農業の保護強化には必然の政策であり、遅きに失したとさえいえそうです。しかし韓国は国家戦略として日本農業の侵略を企て、世界の農産物市場への進出を目論んでいますので、日本も農業、バイオ産業強化の観点からも国の関与の継続は必要だと思います。
わたしは上記レポートを読んで、韓国が日本の農産物まで盗み出し、韓国産として世界市場にまで販路を急拡大していることに恐怖すら抱きました。韓国に何をされてもただひたすら謝りつづけ、言われるがままに韓国に貢ぎ物を献呈しつづけてきた歴代政権。安倍政権で初めて韓国の不当な要求にノーを突きつけましたが、ノーを言うだけでは不十分です。韓国による不当な日本侵害にいかに対抗すべきか、国会で論議すべきではありませんか。
韓国はイチゴのみならず、ナシやリンゴや桃やみかんなどの果樹類もイチゴに続く輸出商品にしようと目論んでいるようです。かなり前に韓国産の梨をスーパで目にしたことがありましたが、余りの見栄えの悪さに、韓国国内以外では売れないだろうと思っていましたが、韓国は日本の優秀な育種家を種苗ともども次々とハントしているらしいので、イチゴにつづく日本原産の韓国果樹類が世界市場に出回る可能性はゼロではありません。
韓国が国家戦略として農産物輸出にも力を入れていることが分かった今は、異常気象で日本の米や果樹や農産物の生産に甚大な被害が出ると、アメリカのモンサントよりも、韓国の農業にこそ市場を提供する結果になりそうだの感想に至りました。農業は自然相手の産業とはいえ、韓国にとっては幸いなことに、日本や世界各地を襲い続ける異常気象は、なぜか韓国には大きな影響は及びません。今後も異常気象が続くならば、日本原産韓国産の果樹や農産物が、日本のみならず世界各地に輸出される日が来ないとも限りません。
しかし浅川氏は、韓国は自ら新種を生み出せないが、日本はその点では優位にあるので悲観する必要はないとして、従来手法とは異なった、国際的視野に立った種苗の高度商品化の方法を具体的に紹介されています。
しかし問題は作物種子だけではありません。アメリカでは、つまりは世界では、投資の重要な指標の一つに、企業の異常気象対策の有無や良否なども加味されることになりつつあるという。日本も含めて世界中で、空売りという異常な投資手法が堂々と公認されてしまっている中で、ピンポイント的に気象操作が可能になっている現在、気象操作によってターゲット企業にダメージを与えてボロ儲けする投資が、ひそかに行われる可能性は非常に高くなります。
空売りは、企業がダメージを受ければ受けるほど投資家がボロ儲けできるという、反企業的な仕組みですが、一般的には想定に反して株価が上昇し、投資家が大損を被る場合も当然ありえます。しかし、企業へのダメージが人為的に加えられるならば、投資家は失敗なしに100％ボロ儲けすることは可能となります。
３．１１でも、ターゲット企業の株を空売りしてボロ儲けをしたアメリカの投資家集団が存在していますが、彼らはどこからも批判されることもなく、巨額の儲けを手にしています。３．１１でのタイミングが偶然だったのかどうか、疑問を抱くのは当然ですが、公の場ではこの事実が明らかにされることはありません。
ただアメリカの投資ファンドといっても、出資者（顧客）はアメリカ人だけではなく、韓国人も有力顧客だと思われます。その緊密ぶりは、日本の検察とも連携した、ライブドア（現Line）のタダ同然の乗っ取り事件で存分に見せていただいております。当サイトでも韓国人によるLine乗っ取り手口を詳細にご紹介したのですが、その記事が見つかりません。全部に目を通す暇はありませんので、見つかれば再掲します。
ところで、前号でも繰り返し指摘しておりますが、現在の日本では人工地震（気象操作）については完全タブーとなっております。しかし前号でご紹介した上田誠也東大名誉教授は、
地震予知研究の歴史と現状 の講演の中で、地中に電流を流して人工地震を発生させるという、ロシアで実施された実験を紹介されています。合わせて、この人工地震の原理は地震制御にも使えるのではないかとのご指摘もされています。前号ではご紹介するのを忘れておりました。講演録の全文をご覧になった方もおられるかと思いますが、かなり長い講演録の終わり近くにあり、未読の方も多いかと思いますので、その部分を転載いたします。（原文は一段落がかなり長いので、適宜、段落を増やして読みやすくしております。）
最後にちょっと面白いと思うことを一つ。電磁気現象は単に前兆だけではなく、それ自体が地震を誘発しないのかということです。もしそうだとしたら、それは地震制御につながるかもしれません。昔の日本人はナマズを料亭にまねいてご馳走や美酒を振舞って暴れないようにさせるという賢明な？ ことをやっていた。ロシア人も、そのようなことを考えました。
その当時はソ連領だったキルギスの天山山脈で２．８キロアンペアもの電流を地下に流し込む実験をしたのです。日本では１００アンペアも地中に電流を流せば文句が出るでしょう。幸い、人跡まれなところであったからできたのかもしれません。百十何回も実験を重ねたのでかなり信用できるのですが、翌々日くらいから地震が増え、数日のうちに収まる。そして流した電流のエネルギーよりも、地震のエネルギーのほうが１００万倍も大きかった。
ですから、電流が地震を起こしたのではなくて、電流が刺激して溜まったストレスが出るような仕掛けがあるらしいという結論になりました。そうなると、我が国でも東京大地震あるいは東海大地震の前に、ナマズを手なずける方法がないかと期待できるわけです。予知は実験できないが、制御なら実験可能です。実験物理学者たちは、Ｍ８の地震をＭ５の地震に分けて起こさせるとかの実験に乗り出すかもしれません。もしかすると、制御のほうが早いかもしれませんね。
1，2回の実験ではなく、百十数回も繰り返されて確認されていますので、人工地震を確実に発生させることができる技術であるだけではなく、地震制御の方法としても有効ではないかと指摘されています。にもかかわらず、日本では全く話題にすらなっていません。マスコミも専門家も、物言わぬ”羊たちの沈黙”状態を続けています。
2. 首里城炎上
10月31日、首里城が炎に包まれて全焼しました。その映像を見た瞬間、全身に震えが走るような衝撃を受けました。沖縄の方々が受けた衝撃ははるかに大きく、「この世の終わりかと思った」との言葉に象徴されるような、想像を越えたものであったと思います。
出火の原因は電気系統のトラブルらしいと言われていますが、このトラブルが機器類の劣化などによる不可避のものであったのか、あるいは人為的な工作によるものであったのかの検証は重要だと思います。というのは、３．１１の6ヶ月前にも、福島原発の電源盤でも火災が発生していたからです。この時は原因不明のまま検証は終了。電源盤が燃えただけで、火災はごく限定的であったことから、東電も消防関係者も深刻には考えなかったものと思われますが、その半年後に３．１１巨大地震が発生，福島原発では電源喪失と原発の連続爆発が発生しました。
３．１１以降は、鉄道関係で電気系統のトラブルによる火災が多発しています。JR、私鉄を問わず多発している状況からするならば、機器の劣化などの不可避の事情によるものだとは思えません。何か人為的な工作によるものではないかとの疑惑も湧いてきます。事実、専門家からもウイルによるインフラ攻撃が頻発しているとの指摘もなされています。特に電気系統への攻撃が多発しているという。
しかし日本では、インフラ業界でもこうした認識が広く共有されているとは思えません。コンピュータウイルスは広く知られてはいますが、電気やガスや水道というインフラにまでウイルスが侵入して外部から操作するとは、一般人はもとより業界でも、あるいは専門家でも認識は希薄なのではないか。ましてや上記NECの報告で指摘されているような、「StuxnetやBlack Energyという制御システムを狙ったマルウェアが登場し、外部ネットワークを経由せずともマルウェアが感染、制御システムが不正に操作されることが現実となっています。」というインフラ攻撃専門のウイルスについては、一般人はもとより、専門家の認知度は低いはず。なぜなら、日本ではその事実があっても、マスコミで報道されることは皆無に近いからです。
問題は、警察や消防などの現場検証をする専門家に、この新種の攻撃を認知する知識があるのかどうかです。３．１１の半年前の福島原発で発生した電源盤の火災では、原因不明で処理されましたが、その後多発している鉄道の電気系統の火災の原因も不明のだったのでしょうか。過電流によるものとの報告はいくつか報道されていましたが、過電流発生の原因は何だったのか、その根本についての報告は見聞きしたことはありません。根本原因は判明しているがあえて公表しないのか、あるいは根本原因は不明のままなのか。
そして首里城の炎上です。仮に、StuxnetやBlack Energyによる攻撃であった場合、警察や消防にそれを認知する知識はあるのかどうか、非常に気になるところです。これは沖縄県警の能力の問題ではなく、日本の警察、つまりは日本という国家の統治能力が問われているということです。
ちなみに近年、歴史的建造物の火災が相次いでいます。福岡県糸島市では、延喜式にも記載があるという、由緒ある古い志登神社が、老朽化から全面的に建て替えられ、完成して間もなく火災で全焼。出火原因は不明。神社はその後再び再建されていますが、ネット上にはなぜか、炎上直前の再建について触れた記事は見つかりません。他にも神社仏閣、特に神社の火災が異常なほど多発していますが、いずれも出火原因は不明処理をされているのでしょう。大磯の旧吉田邸や名前は忘れましたが神奈川県の近代建築も改装して、観光用にオープン直前に不審火で炎上しています。
また数年前、路肩に止まっていた、現代ハイテク技術の塊のような高級感のある運転手不在の乗用車が、突如火を噴いて炎上する瞬間をバスの窓から目撃して驚愕したことがあります。まず例のない車火災でしたが、新聞やラジオでも報道していませんでした。すぐに消火して全焼は免れたのでニュースにはならなかったのかもしれませんが、走るコンピュータとも呼ばれる現代の車は、その気になれば、電流回路にウイルスを送り込むことも可能だろうと思います。
現代においては、放火も含めた火災原因は、旧来型のアナログ基準だけでは、実態把握、出火原因の究明は不可能だということを、専門家のみならずわれわれ国民も認識を新たにする必要があるはずです。
3.大学入試＜英語民間試験・共通テスト＞
荻生田文科大臣の「身の丈」発言をきっかけに、大学入試の英語民間試験の問題点が一挙に浮上してきました。「身の丈」発言は、日本国の存亡にもかかわる危険極まりないものですが、憲法違反だとの指摘もなされています。（違憲の疑いが濃厚な「入試改悪」 「身の丈」に合った受験など言語道断 JBPress 2019.10.30 伊東乾）
しかし、大臣のこの発言がなければ、大学入試の実態が明るみに出されることは100％ありえなかったことも紛れもない事実です。実施後、問題が噴出して社会問題化する可能性はあったとは思いますが、少なくとも実施前に公然化されることはなかったはずです。なぜ公然化したのかといえば、野党にとって、大臣の発言が即政治問題化しうる内容だったからです。つまりは野党が、安倍政権批判の格好の材料と見て、国会で取り上げたことでやっと公然化したわけです。
これまでも、専門家や高校や大学からは批判の声が出ていることは何度かニュースにもなっていましたが、問題がいかに深刻であるかについては十分には伝わっていなかったと思います。わたし自身も、多種類ある英語の民間試験導入は問題が多そうだとは思いながらも、自分から積極的にこの問題の具体にまでは踏み込まぬまま、表層的な理解のままやり過ごしてきました。
野党も同様ですが、国会議員の団体である野党はわれわれ一般国民よりも、この問題の深刻さは把握していたはず、あるいは把握しておくべきであったにもかかわらず、荻生田発言で大学入試問題が政局になりうるという事態に至るまでは、どこも表だった批判はしていませんでした。少なくとも私はその種のニュースは見聞きしたことはありません。
ということでこの騒動は、野党も野党としての役目を十分には果たさずに、自陣営にプラスになるか否かという視点でしか政府の政策を見てこなかったという、野党の問題点や怠慢度も明らかにしてくれました。野党支持者には日教組など教育関係団体も含まれているにもかかわらず、なぜ教育現場に直結するルートから、問題の深刻さが野党に伝えらなかったのか。教組の先生方は余り深刻な問題だとは考えていなかったのか、あるいは、立民などの野党にも問題の深刻さを訴えたが、モリカケ追求などに忙しい野党の皆さんには、緊急性が理解されず、安倍政権追い落としにはさほど役には立たないと判断されて事実上無視されたのか。真相は不明。
ということで、荻生田大臣の「身の丈」発言は国民を愚弄するものでもあり、とうてい容認することはできませんが、この発言の結果、問題の所在が初めて全国民の前に明らかにされたという事実だけは再度強調しておきます。
では国会審議や、にわかに詳報を始めたマスコミなどの報道を通して公然化された、民間英語入試が抱える問題点とは何か。以下に列記します。
１ 英語入試の民営化は、文科省官僚の新たな天下り先作りでもあった。・・・すでに天下っている官僚もあり。
２ 非常に不公平であること。・・・民間試験の一つであり、もっとも有名なTOEFLは受験料が非常に高額で2万5000円（235ドル）もするという。加えて、入試会場が都市部に集中しており、高額な受験料に加え、交通費や宿泊費まで負担せざるをえないケースもあること。貧困家庭の生徒には受験は困難。
３ 各試験のレベルに大きな格差があること。・・・アメリカの大学で受業を受ける英語力の有無を試験するTOELと、そこまでの能力は求めないTOEIC（準備ができないとのことで、最近辞退しましたが、受験料は5830円）、ベネッセが英語民間試験のために新たに作ったGTECや、他にもあるらしい。実施される多種類の試験の数だけ、レベルに差異があるということです。
4 公正性の放棄１・・・TOEFLとTOEICは民間試験とはいえ、アメリカの非営利団体（NPO）のETSが実施。ベネッセは、進研模試で有名な福武書店を前身とする企業ですが、最近は教育に加え介護事業にも進出している民間企業。ベネッセは受験産業ですので大学入試模試や学参物を出版しています。その民間企業が入試そのものも実施するわけです。
ベネッセが試験を実施するとなると、公正性の維持には疑問が湧くのは当然ですが、わたしはベネッセが参入するのは承知していたものの、それが公正性の放棄を意味することにまでは、今回の騒動で実態を詳しく知るまでは、まったく思いも及びませんでした。うかつなことですが、ベネッセの名前はぼんやりと浮遊しているだけでした。しかし、ベネッセは英語４技能試験のみならず、新規に始まる共通テストも含めて、大学入試の実施主体の中核であること、大学入試が実質的に、完全に受験産業を代表する民間企業のベネッセに委託されたことを知り、その余りの杜撰すぎる入試体制に驚愕しています。
5 公正性の放棄2・・・ベネッセが受託した記述式入試の採点に、学生アルバイトを使うことも明らかになりました。想像を絶する事態ですが、先日ベネッセは、学生バイトを３人一組でチェックする体制にして、採点の公正性には万全を期する旨の釈明をしていましたので、学生バイトによる入試の採点はどうやら事実らしい。今もって信じられませんが、学生バイトを使わなければ期限内に５０万人分もの採点は不可能だというのであれば、入試の方法そのものを根本から検討し直すべきではありませんか。
公正性が担保されなければ、入試の意味はありません。民営化すれば経済が活性化されるとはいえ、今回明らかになったのは、大学入試は受験生の能力を公正に判定するために実施されものだという、入試の根本を突き崩すような事態です。受験生たちの大半は、人生を賭けて入試に臨むわけですが、こんな杜撰な入試では彼らに顔向けできないではありませんか。余りにも遅きに失したとはいえ、あるいは批判をかわすためであったとはいえ、荻生田大臣が英語民間試験の中止を決定したのは当然のことだと思います。しかし驚いたことには、下村、馳、柴山、元・前文科大臣は連名で中止を批判し、予定どおりの実施を求めています。
公正性を完全に放棄して、大学入試までをも金儲けの餌食にしようというこの異様な事態は、政治家としての倫理というよりも、人間としての倫理までぐずぐずに崩れてしまっていることの現れではないかとさえ思います。
確かに、英語の４技能（書く、読む、聞く、話す）をマスターできればそれにこしたことはありませんが、すでには「話す」を除く３技能はかなり前から入試に入っているのではありませんか。これだけでも十分ではないですか。公正性を放棄してまで、なんで民間試験を導入し、杜撰極まりない入試制度に変えなければならないのか。教育的な観点からは全く理解不可能です。
日本人の実践的な英語能力が低いのは事実だとしても、日常的な英語教育の環境を変えることで能力向上を図るべきではありませんか。ネイティブの先生を全国隈無く配置するのは、経費的にも人材確保の面でも難しいと思われますので、ネットやデジタル教材を使えば、いくらでも楽しく学べる環境構築は容易なはず。ネットを介して英語圏の子供たちとの交流の場をセッティングすれば、子供たちはそれぞれの年齢に応じて、喜んで会話能力を高めるための工夫や努力をするはずです。
中学や高校では、ネットを介して、テーマ（色々な社会問題についての討論や小説や物語の感想のやりとりなど多様なテーマで）を決めて英語圏の生徒たちとディスカッションする場を設定すれば、単なる会話以上の英語でのスピーチ能力が自然に身につくはずです。生徒たち自らが協力して、日本語資料のみならず、英文資料も調べて、英文にまとめたものを基にディスカッションの練習を重ね、本番に臨む。まず日本で生徒同士の英語によるディスカッションからスタートすればどうでしょうか。
英語スピーチコンテストは昔からありますが、これは一方的な発信ですので、実践的な英語能力とは必ずしも一致しませんので、双方向的なやり取りが必要なディスカッションを通して、実践的な英語能力を高めるのは非常に有効な方法ではないかと思います。
生徒たちは準備作業を通じて、入試対策では不可能な、他者と協働する楽しさや大変さ味わいつつ、日本語や英語の読解力を身につけていきます。指導される先生方は大変だと思いますが、AIを使ったデジタル教材などで模擬ディスカッションなども前段として利用したりと、補助教材はいかようにも準備できるはずです。
日本では人手不足解消のためにも、もっとITやAIを活用すべきだと思います。教育においても同様ですが、ITやAIは英語教育とは特に相性がいいと思います。
伊東乾氏は、英語の記述式問題にはAIによる採点が可能になるはずだと指摘されていますが、（AIの原理から考える入試の平等性 記述入試のスケーリング問題を解説する2019.11.11）、外国語理解の判定には、基本的には辞書的な意味から大きくはずれることのない大枠、基準があるので、AIによる採点は、そう遠くない時期に実現するのではないかと思われます。
ただ、外国語である英語とは違って国語の記述式問題は、AIはもとより日本語を熟知している日本人にとっても採点は難しい。採点基準を作っても、その基準からはみ出す解答が出てくるのは不可避です。英語でも同様で、採点者が討議、すり合わせて、事前に準備していた採点基準を見直す（拡張する）ことは必然だとのことですが、国語の場合は、使用する語彙や文章構造が限定的である英語よりもはるかに多種多様な解答が出てきますので、採点が始まってからの、採点の公正さを期すための採点基準の見直し、拡張作業の大変さは英語の比ではないはずで、学生バイトでは対応不可能なことは言うまでもないでしょう。
しかも入試のためという狭小化された目的のために、文章の読解記述力を訓練することは、読解力や記述力に歪みを与える可能性が高くなります。かなり前から大学入試に小論文が課せられるようになりましたが、わたしは30年近く前に予備校で小論文の指導をしたことがあります。短期間で即効的に入試突破のノウハウを教えなければならない予備校という特殊性もあったかもしれませんが、文章記述力もテクニック的な側面から理解させざるをえません。
例えば、3段論法に従った文章の書き方を教えるとします。生徒も一応「序論、本論、結論」という論法に従って小論文を書いてきます。ところが論文を見ると、「序論、本論、結論」という各要素文は、それぞれの役目らしい内容にはなっていますが、全体として読むと、日本語としては不自然な文章に仕上がっています。各要素文はそれぞれ単独では、採点基準に照らすとゼロとは言いがたいものの、論文全体としては日本語としては不自然です。3段論法を機械的に適応したとも思える内容です。
わたしの教え方が悪かったという事情やその生徒が文章の読み書きなどに日頃から親しんでいたのか否かなど、様々な背後事情はあったとは思いますが、取りあえずそれらは無視していただいて、日本語の記述式問題の採点の難しさと、入試と直結した記述力訓練の危うさをお伝えするための資料として例示させていただきます。
大学入試への小論文の導入は30年近く前から始まったのではないかと思いますが、今現在も各大学では実施されています。ここ30年近くの間、日本の若者は大学入試という特定の目的のためとはいえ、論文の書き方の訓練を受けてきましたが、彼らの文章力がアップしたとの話は聞いたことはありません。それどころか、逆の話やニュースは頻々と見聞きしてきました。理由は色々あるとは思いますが、文章の読み書きという人間の精神生活、精神の働きと直結した能力は、入試という強力な圧力によっても簡単には身にはつかないということだと思います。
英語はもとより、日本語でも単語としての言葉や漢字は、適度な外的圧力によって学ぶことは十分に可能ですが、表現する世界の大小はあれ、文章という言葉を使って生み出される論理的ないしは叙情的な小宇宙は、読み手や書き手の精神との連動なしには受容することは難しいと思います。つまり、文章の全的な理解、受容には、強制的な力による効果はほとんど望めないだけではなく、むしろ強制は逆効果になるはずです。国語の読み書き能力も、入試という圧力だけでは身につかないということです。
日々の学びの中で、国語の読み書き能力や、実践的な英語活用力が身につくような環境を整えたならば、全国一斉に実施する共通テストからは、英語4技能テストのようなものや国語の記述式問題ははずし、英語も含めて全教科とも○×問題かそれに近い、採点が簡単な方式で基礎学力のみを判定する問題に変えるべきです。この一次試験を突破した生徒が受験する二次試験では、記述テストを含む入試の出題採点ともに、各大学の責任において実施することを国公立私立の全大学に義務づける。この規定に沿った二次入試を実施できない大学は、学生募集は認められないという決まりを作れば、入試をめぐる問題は基本的には解決するはずです。
記述式入試の採点が仮にAIによって可能になったとしても、複雑な採点には複雑なシステムが必要になるはずで、複雑なシステム構築には莫大な費用が必要になります。各大学が自らシステムを開発することは大いに推奨されるとしても、全国一斉の大規模入試には、AIにとっても採点が簡単な方式で実施するならば、入試にとって最優先すべき公正性も十分に保証されるはずです。
４反日種族主義
韓国では、前ソウル大学教授李栄薫編著『反日種族主義―日韓危機の根源』が、11万部という異例の大ベストセラーになり、大きな話題になっています。つい最近日本語版が文藝春秋から出たそうですが、日本語版もベストセラーとのこと。Amazonnをはじめランキングで1位を記録しているという。わたしは未だ読んでいませんが、韓国の根深い反日主義の根源を容赦なく暴いた本だという。
執筆者6人の代表である李栄薫氏は、ソウル大の現役教授時代から資料に基づいて、韓国人の反日主義は歴史的事実ではないとの批判的な言論、執筆活動をつづけてこられました。以前は殴る、蹴るの身体的暴力まで受けている映像を見たことがありますが、身の危険も覚悟しながら、ついに話題の書を出版。
韓国社会も徐々にではあれ、変わりつつあるのかもしれません。加えて、日本の安倍総理が初めて韓国の不当な要求を拒否し、法に則った日本の主張を堂々と表明し、韓国からのいわれなき要求を拒否しつづけています。韓国にとっては、従来の反日一本槍では通用しないという初めての体験に出くわしたことも、反日を批判する本に関心が向けられる、異例の状況を生み出すきっかけになったのではないかと思われます。
以下のインタビューには、李教授の本書出版に賭けた思いが簡潔に述べられています。韓国にもこれほど気骨のある、学問的真理に真摯に向き合おうとする学者がいたのかと、あらためて感嘆いたします。
日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」 文春オンライン
李教授ももともとは韓国政府の主張を信じていたそうですが、色々調査をつづけていく中で、政府や反日勢力たちの主張を否定するような資料が多数存在することが分かったという。以来、李氏は、どれほどの圧力や暴力などの妨害工作を受けても、事実を究明する姿勢を貫いてこられたという。それもこれも、韓国人の反日活動は韓国を滅ぼす病巣だとの強い危機感ゆえだという。深い愛国心の現れだと思います。李氏はまた、日本の左派系知識人たちが韓国の反日活動を煽ってきたことも、韓国の反日種族主義を昂進させてきたとも指摘されています。
異例のベストセラーになり、韓国でもかなりの数の支持者がいる李教授ですが、都合の悪い言論には政治的圧力をかけて封じようという韓国の伝統は、そう簡単には変わりそうもないようです。在日韓国人ジャーナリスト崔碩栄氏の以下のレポートでは、本書を巡る韓国内の賛否両論を紹介するとともに、本書が韓国では10万部（現在は11万部）もの異例の大ベストセラーになった理由を分析、さらには著者たちが暴力を受けたり、提訴されたりしている出版後の状況をも紹介されています。
2カ月で10万部『反日種族主義』、韓国人著者たちの受難 崔 碩栄
崔氏は本書の内容を以下のように簡潔にまとめられています。
・徴用工は強制連行ではなく、志願、あるいは動員された労働者であり、日本人労働者と同じ待遇を受けていた。
・慰安婦は公娼制度の一形態であり、高賃金を受け取っていた。
・日本が朝鮮半島から持って行った米は収奪ではなく、輸出であった。（＊久本注：日本統治時代、総督府は朝鮮での米の増産のため、灌漑施設の整備や米の品種改良などを実施。結果、朝鮮での米の生産は統治前の2倍近くにまで伸び、増産部分の一部を日本に輸出。日本に米を輸出して得た収益を元手に、韓国人農民の中には農業以外の工業分野にも進出する人も出てきました。）
・朝鮮人青年たちは先を争って日本軍に志願した。
・大日本帝国が朝鮮を滅亡させようと(風水でいわれる朝鮮半島の地脈や民族の精気を断つ目的で)朝鮮の領土に打ちこんだといわれている鉄杭は、実は単に測量用のものであった。
李教授は上記インタビューでも、韓国の大学には嘘が蔓延しており、嘘に対する違和感や忌避感は非常に希薄であるという趣旨の発言もしておられます。そこまで言っていいのですかと心配になるぐらいですが、この現実を直視して克服しなければ、韓国の未来はないとの思いからの発言だという。日本でも、学問や国家に対してここまで深い愛情をもっている学者はそうそういないのではないかとも思われますが、日本政府や大学関係者のみならず、マスコミも含めた全国民も、韓国のこの現実を直視すべきだろうと思います。
日本ではマスコミの偏向報道もあり、韓国を崇める風潮がここ20年以上は続いてきました。特に大学関係、特に考古学・歴史系ではこの傾向が非常に強い。日本のこうした風潮は、李教授が熱望されているような韓国人の覚醒にとっては、妨げになるだけだということは子供にも分かる道理です。しかし日本の国公私立の全大学には、韓国人教授は一人と言わず複数人いる大学も珍しくはないほどに激増しています。本書を出版した李教授をはじめ6人の執筆者のように、どれほどの迫害を受けても真実に忠実たらんとする気骨のある学者も存在するとはいえ、韓国ではごく少数です。
そういう韓国の実態からは目を背け、外務省、政府主導でルーティン的に韓国との民間交流や学術交流が延々と続けられてきたばかりか、年々強化されてきました。柴山前文科大臣が辞任前に実施した日韓大学交流事業には、最悪の日韓関係の最渦中にあっても、韓国からは希望大学が殺到したという。学生の交換交流が実施されれば、韓国人学生は受験せずとも日本の大学に自由に留学が可能となります。
例えば九州大学には、有機EL研究では、日本はもとより世界最先端の研究拠点がありますが、提携校となっている韓国の学生は試験なしで自由にこの拠点に入ることも可能となります。日本の場合、例えばアメリカの大学に留学して最先端技術を研究している学生が関連企業に情報を提供するようなことは、まずありえません。海外留学ではなく、日本国内の大学においても同様です。しかし韓国の場合は、政府、大学、学生、企業は緊密につながっていますので、韓国企業は交換留学を通じて、論文として公開される以前の最先端技術の詳細（豊富な画像付き）な情報をひそかに入手することも可能です。
韓国企業には、論文だけでは十分には伝わらない、最先端技術の詳細な技術が公開前から韓国企業には伝わるわけですが、この推測を裏付けるかのように、九大の有機EL研究の最先端技術はサムスンやLGなどの韓国企業の配下に治められています。日本企業の参入の遅れや関心の薄さを批判する前に、日本の大学などの最先端技術や関連情報は、大学交流や民間交流、自治体間交流などを通して、韓国に難なく流出する環境が生み出されているという現実を認識すべきです。
各都道府県の農業試験所などが開発している果樹や農産物の種苗がなぜ韓国に伝わるのか。関係者以外には誰も知らない育種家をなぜ韓国人が知っており、人材ハントまで可能なのか。在日韓国人からも情報は伝わるでしょうが、それ以上に、様々な分野で実施されている日韓交流を介して、各分野の人脈なども含めた情報が韓国に伝わっているのは明白です。
しかし韓国は、日本から支援を受けた、あるいは日本の技術を窃取しているという事実はもとより、日本の技術を使っているということすら公表せずに、全ての技術をあたかも韓国企業自らが開発したかのような印象を世界中に発信しています。根本には、日本のマスコミがその事実をほとんど伝えず、韓国の意向に沿った韓国礼賛記事を書いてきたことに最大の原因があります。
さらには、韓国企業の技術は日本発だとの印象を与えそうな番組は消されていきます。これはNHKに顕著な動きですが、まず数年前、全国規模で日本の先端技術を紹介していラジオ番組が消されました。（テレビでは類似の番組があるのかもしれませんが、テレビは見ていませんのでラジオのみ。）上田会長に代わってからの昨年は、様々な分野のすぐれた技術や生産物などを紹介してきた旅ラジが消され、毎朝放送されていた地域の様々な動きを紹介していた番組が消されました。
消された旅ラジ分の30分は、以前からそのあと放送されていた東京発の情報バラエティ番組に加算され、12時30分から16時55分にまで拡大されています。旅ラジの30分を消してまで、なぜ東京発の情報バラエティ番組を拡大しなければならなかったのか。30分ぐらい旅ラジそのまま放送を続けても何の支障もないはですが、地方発の情報遮断のため、猛反対を受ける中、消されてしまいました。
朝の番組は、以前は週に一回ぐらいか、不定期だったか、夜の時間に30分枠で放送されていた、天気予報と歌（流行歌）番組をミックスしたような番組が、毎朝10分ぐらいの時間枠で放送されるようになりました。天気予報はニュースの一環として、別枠でも繰り返し放送されています。にもかかわらず、地方発の情報遮断のため、朝の地方発情報番組も消されてしまいました。
こうしたマスコミの強力なバックアップもあり、韓国の新技術は全て韓国自前のものだとの印象が、日本にも世界にも広く浸透しています。日本の企業ですらそう信じて、提携強化に励んでいるのではないか。
また、日韓交流は小中高などの子供レベルででも盛んに行われてきました。韓国の子供たちは、異様な反日教育を受けていますが、日本の子供たちはその捏造を正す教育は一切受けていません。例えば韓国人徴用工は、戦前は、いくら取り締まっても取り締まっても韓国（朝鮮半島）から日本に密航してきて、自ら違法に日本の炭鉱などで働いた人たちが大半なんだよと、学校で教えられた日本の子供たちは皆無のはず。長じて、自ら事実を学んだ人たち以外は、仲良くしている韓国人の言い分を信じ、支持することになります。日本人の洗脳も、日韓交流の産物です。
日韓の民間交流を税金を投じて延々と促進してきた日本政府（外務省・文科省他各省庁）は、政府自らが日本の貴重な知的財産を韓国に無料で提供する（盗み出す）機会を作り、その上、簡単には覚醒し難いほどの、韓流反日思想に洗脳された日本人を多数生み出す手助けをしてきたのですよ。マスコミ以上に、政府と国会の責任は重大です。
身の危険も顧みずに、真実を明らかにすべく孤軍奮闘してこられた李教授の御著書を紹介する中で、御著書以上の韓国批判を展開いたしましたことは失礼だったかもしれませんが、失礼ついでに、関連する話題を紹介させていただきます。『反日種族主義』が韓国では異例の10万部越えの大ベストセラーになったことは、日本のマスコミも各所で報道するほどになっています。
この「異例」さとは、まず、これほどの反日批判本が、たとえ著者たちへの暴行や嫌がらせなどはあるにせよ、店頭での販売が妨害されずに売れ続けていることへの驚きがあります。そしてもう一点、10万部以上も売れ続けているという、売上数の多さへの驚きです。というのは、韓国では1万部売れたらベストセラーになるからです。信じられませんが事実です。ですから、10万部以上も本が売れたというのは、韓国出版史上初の大快挙です。日本のベストセラーとは2桁も3桁も違いますね。本書日本語版も文藝春秋の11月18日の発表によれば、14日発売からわずか5日ぐらいで20万部突破だとのこと。
史上初の10万部超えとは、韓国ではそれほど読書人口が少ないということ。韓国にもいくつか出版社はあるようですが、日本に比べればかなり少なく、激しい競争を余儀なくされるほど数は多くはないはずです。日本でも小規模ならば、数千部売れる本を年間数点出せば倒産せずに続けられますので、韓国ならばもっと少なくても出版社の維持は可能だと思われます。しかしそれにしても、韓国の人口と経済力からしても、猛烈な受験競争の激しさや教育熱の高さなどからしても、1万部でベストセラーとは余りにも異様すぎませんか。
韓国人はそれほど本を読まないということになります。読むのは教科書のみとになり、ごく一握りの読書家以外の大半の韓国人の思考は、韓国政府が作った国定教科書でほぼ100％近く塗り固められてしまっていることになります。
教科書以外の本を読まないということは、ごく一握りの読書家以外、韓国人は教科書以外の世界を知らないということです。テレビやネットなどを通じて外の世界を知る機会はあるとはいえ、小さな子供の頃から高校、大学まで、徹底した反日思想や韓流史観の洗脳教育を受けて育つと、思考のベースは洗脳教育の呪縛の外に出ることは、よほどのことがない限り非常に困難です。
独裁国家以外で、これほど完璧な洗脳教育が実現している国は、現在はもとより、古今東西いずれを見ても、韓国以外には存在しないはずです。
＊＊＊
なお、韓国がいよいよGSOMIA 破棄を実行することになりました。アメリカは必至で韓国の翻意を促していますが、無意味で無駄な努力だと思います。韓国にとっては、北朝鮮は真の脅威ではないからです。中国も韓国にとっては脅威というよりも、商売の上得意です。北朝鮮のミサイルで韓国が破壊されることは100％ありえませんが、この上得意を逃すと韓国は瓦解してしまいます。中国との経済関係が維持されなければ国が持たない状況に置かれている韓国にとっては、仮にトランプ大統領を怒らす結果になっても、ギリギリの選択を迫られると、中国の言い分に従わざるをえないはずです。先日もトランプ大政権は韓国に対して、ファーウェイの５Gを使わないようにと要請していましたが、韓国は無視を続けています。
もし仮に、韓国経済が破綻するようなことになっても、トランプ大統領は経済的に韓国を救済することは100％ありえないはず。韓国のみならず日本でもどこでも同様だと思います。しかし中国ならば、もしも韓国が救済を求めてきたならば、巨額の資金を投じて救済に乗り出すはずです。もちろん韓国を中国の属国にすることを目的に、です。
餓死を覚悟で、自由を求めてアメリカにつくか（ここでは自由にも「 」を付けるべきかとは思いますが）、自由を棄てて、あるいは自由の制限を受けることを承知で、中国と組んで生き延びることに賭けるか。韓国はこの二者択一の結果、GSOMIA破棄を選択したのだと思います。韓国民からも大きな批判の声が挙がっていないのも、アメリカの言いなりになっていたら、国がつぶれる、生活出来なくなるとの思いもあるからだと思われます。日本の輸出規制に責任を転嫁していますが、こうした韓国の本音をカモフラージュするためと、日本を悪者に仕立てるためであることはいうまでもありません。
それにもともと、韓国人には全体主義に親和的な体質、気質のようなものものありますので、暴力的な抑圧でなければ余り抵抗なく受け入れるのでは？しかも中国の巨大市場から日本や欧米が撤退したならば、韓国は独占的に巨大市場を利用できる可能性も出てくるわけです。韓国が中国を放棄するなど100％ありえぬことは明白ではありませんか。この本心をカムフラージュするために日本の輸出規制を理由に挙げていることは明白です。
ただ中国の統治下に入ると、暴力的抑圧は不可避となることは香港が教えてくれています。ついに牙をむきはじめた中国政府の暴力的抑圧には、学生や一部の市民だけで抗することは難しい。かつて韓国でも李承晩政権時代には似たような光景が展開されていたわけですが、韓国人はこの香港の状況をどのような思いで見ているのでしょうか。
５ 五輪騒動
五輪のマラソン、競歩は札幌開催に決まり、目下札幌でコースの選定が進められています。同じ所をぐるぐる回る周回コース方式になるらしい。IOCは東京五輪のイメージ低下を狙っているとしか思えませんね。東京開催を前提に選手を選定した直後にIOCは、一方的にマラソンの北海道移転を発表しました。決定からかなり経ってから、日本陸連は記者会見を開きましたが、その席で陸連の役員は、IOCのこの決定を一生忘れないとまで発言しています。
時事通信には、IOCも相手が中国やアメリカならば、これほど一方的で傲慢な決定の仕方はしなかったはずだ。日本は何をされても何も言わないという姿勢の弱さにつけ込まれているという趣旨の記事が出ていましたが、事実、森組織委員会委員長は一言も異論を唱えず、唯々諾々と受け入れています。小池都知事だけが辛うじて抵抗して、嫌みも発していましたが、一連の騒動を目の当たりにした日本国民は、非常に惨めな気分にさせられました。
さらに不可解なのは、IOCが、日本のオリンピック委員会JOCの山下会長を完全に無視して、森組織委員長だけを相手にしていたことです。これほど失礼きわまりない対応があるでしょうか。しかしマスコミはどこも、IOCによる、JOC会長の完全無視の無礼と不可解さには言及していません。森氏が完全なるイエスマンであることは重々承知していたはずですが、それに加えて、肩書きだけは大物政治家であった森氏を使って、変更費用を日本側に負担させようとの魂胆もあったのではないかと思います。
しかし日本側の反発は強く、どこも費用負担は拒否、IOCと日本の組織委員会が負担することになったようですが、IOCは出さない可能性もありそうなので、環視を続ける必要がありそうです。
そもそも暑さが問題になるのは、真夏に開催するからですが、真夏に開催するのは、気候のいい秋開催では、アメリカからの巨額の放映権収入が入らなくなるからです。巨額の放映権収入などの五輪収入は、IOC幹部たちの懐に入ると共に、ファーストクラスの飛行に乗り、五つ星ホテルに泊まり、贅沢三昧の活動にも消費されています。つまりは五輪幹部のために真夏の開催になり、東京五輪では、最も花形種目のマラソンが、東京での準備が万端整った後に、突如一方的に変更させられました。
しかも驚いたことには、この一方的な変更を命令したオーストラリア出身のジョン・コーツ調整委委員長は、自国開催の五輪誘致では、700万ドルだったかの巨額の賄賂を使っていたという。玉木正之氏がRKBラジオで紹介されていたのですが、『五輪秘史』という本に、彼の悪行が書かれているそうです。しかしどこからも指弾されこともなく、IOCの重職まで務めています。日本の竹田JOC前会長はその3分の1ぐらいの賄賂で、大犯罪者のような扱いを受けて辞任しました。IOCは腐りきっていますね。その腐りきったIOCに好き勝手に振り回されて、一言も物も言えない日本の組織委員会委員長。変更費用は全額IOCに負担させよ！