曖昧模糊とした尹提案

今日は東日本大震災から１２年。復興未だならず。この大震災については後日取り上げたいと思います。本日は、１６日に尹大統領が来日なさいますので、最大のテーマである新提案を検証することにいたします。

１．尹大統領提案の罠
２．歴代政権による韓国支援
３．米国と日韓関係
４．日韓請求権協定をめぐる新事実

１．尹大統領提案の罠

現在、バーグルエン賞受賞の柄谷行人氏と拙著「貨幣の謎とパラドックス」でお知らせしました、拙著の宛先への未着問題について執筆中ですが、その背後事情が複雑で、かなりの長文になっております。完結までまだ数日はかかりそうですので、徴用工をめぐる韓国政府の提案に安易に乗った岸田政権の対応を看過できず、緊急的にこの問題を先に発信することにしました。

落ち目の政権は、必ず韓国にすり寄る、この堅固不動のセオリーを岸田政権は忠実に踏襲しつつあります。

マスコミでも、岸田政権に韓国へのすり寄りを促すかのように、徴用工問題では韓国政府がこれまでにない決断をしたとして、あたかも問題の完全解決が図られるかのような報道が展開されています。

しかしこれまでいったい何度、同様の光景が繰り返されてきたでしょうか。完全解決はただの幻影でしかなかったことは、数々の事実が証明しています。

特に、安倍政権下で、2015年に日韓両政府が、慰安婦問題解決のために交わした日韓合意では、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との合意がなされたことになっていますが、これすら韓国はいとも簡単に反故にしています。解決のために日本政府が拠出した10億円も1銭も返還されぬまま、合意だけが一方的に破棄されたわけです。

日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日　外務省（英語版、韓国語版あり）

なおGoogle検索では、上記ページのリンクに飛ばないという現象が出ていますので、URLも書いておきます。https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

岸田外務大臣「日本政府は（略）今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」

尹（ユン）外交部長官「韓国政府は，（略）今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。」

当時の外相として合意文書を取り交わし、10億円拠出を先導した岸田総理は、全く信用できない韓国政府の対応に怒りを感じていないのでしょうか。自分の懐が痛むわけではないので、何も感じていないのでしょう。

もしもわずかでも怒りを感じているのであれば、今回も同様の成り行きになることは火を見るよりも明らかな提案を、こうもやすやす受け入れるはずはありません。あるいは、革新系の文政権だから破棄されたと、全ては韓国側の責任で、我関せずとでも考えているのでしょうか。

しかし、この問題の背景には、保守か革新かに関係なく、延々と続く、韓国政府による反日洗脳教育の徹底があることに目を向ける必要があります。

韓国では、反日歴史教育などを通して、反日教育が実施されていることは周知の事実ですが、日々の授業を通しての反日教育だけではありません。従軍慰安婦問題を告発する水曜集会などの反日活動に参加すれば内申書の点数が上がり、参加しなければ点数が低くなるという、恐るべき反日活動への参加強制策までも実施されているという。

韓国では、中高生までもが大勢、反日デモに参加しているのは、反日行動にまで促す、強制的な政策が実施されていることも大きな要因だと思われます。

その強力な反日洗脳教育のお陰で、韓国政府は与野党問わず、国内外の時々の状況に応じて、反日洗脳教育の効果を発動することが可能になるわけです。

事実、文大統領が、日韓両政府が共に、「最終的、不可逆的」な解決策であることを確認した日韓合意を一方的に破棄しても、韓国内では批判らしい批判の声は挙がっていません。

というよりも、朴大統領下で日韓合意を交わしたものの、韓国内には不満が充満。文政権は国内に渦巻いていたその不満をすくい上げる形で合意を破棄。国民からは批判されるどころか、拍手喝采だったわけです。

おまけに日本が拠出した10億円の残金5億円がどこかに消えたにもかかわらず、それすら問題になっていません。合意を破棄するのであれば、１０億円を全額返還すべきであるにもかかわらず、当時残っていた５億円すら返還せずにネコババ。

韓国は、慰安婦問題をネタに私腹を肥やすという超破廉恥なことが、公然と黙認されているわけです。韓国社会は腐りきっていますね。こんな国となぜ手を結ぶ必要があるのですかね。

慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
文春オンライン　2019/07/08

とても自由主義陣営、民主主義国とは思えませんが、反日に関しては官民ともに、一切の制限がないというが韓国の実情です。ただし後述しますが、この合意にも絶望的なウラがありました。

今回も同様の成り行きになることは火を見るよりも明らかですが、まずは今回の韓国政府の提案を検証することにしましょう。

韓国政府が３月６日に提案した解決策合意の内容は、西日本新聞（おそらく他紙も）３月７日にトップ記事として報道されていましたが、概略は以下のとおりです。

１．韓国政府の傘下にある財団が肩代わりして「被害者」に賠償金を支払う。
２．財団が日本企業に賠償金を請求することは想定していない。
３．日本の協力資金で成長した韓国企業などが財団に出資する。
４．日本企業も自発的に財団に寄付することを期待。
５．半導体輸出規制強化の撤廃を求める。

わたしが見聞きしたNHKやRKB（TBS）では、１，２，３までしか報道していません。１～３なら確かに韓国政府の対応としては画期的ですが、韓国側は、４の日本企業からの自発的な寄付を強く求めていたことは、公式発表直前にも西日本新聞では小さな記事ながら報道されていました。

一見すると、韓国側で全て賄うとの印象を与えつつ、その陰で、日本企業に寄付を要求しているわけです。裁判では三菱と日本製鉄の２社ですが、寄付は２社も含めた経団連とその傘下にある日本企業を対象にしているはずです。韓国政府の意を汲むかのように、十倉会長はさっそく、前向きに対応する旨、表明しています。

岸田政権も企業が自発的に寄付することは何ら問題ない、容認するとの姿勢を表明していますが、これほど無責任な対応はあるでしょうか。国民（個人・法人）を守るという政府としての基本姿勢を放棄しています。

日本企業の自主的な寄付を望むとの韓国政府の表明を聞き、さらに日本政府の自主的な寄付は容認すると言われて、日本企業はこの要請を無視できるでしょうか。

日本政府の対応としては、日本企業にも自主的な寄付を求めるとの韓国側の身勝手な要請は、断固拒否すべきではありませんか。岸田政権には日本国民を守るという、政府としての根本使命に対する自覚はゼロだと言わざるをえません。

「最終的、不可逆的」な解決策であることを両政府で明確に確認した日韓合意ですら、韓国民総意の下で破棄されたことを思い返すならば、こんな曖昧でいい加減な合意は、日本企業から寄付という名の強制徴収だけが目的で、徴用工問題を根本的に解決する意思のないことは明白

最大の問題は、韓国政府が韓国側の出資者を、日本の支援で成長した韓国企業と限定していることです。韓国企業が、日本の支援で成長したことを認め、出資する企業が出てくるのかどうかは非常に怪しい。

もしも仮に、韓国企業の中から出資する企業が出てきたとしても、韓国企業の出資だけで必要な資金が集まる保証はどこにもありません。必要な資金を集めるための具体的な手順や方法は何も示されていませんが、肝心要の金額そのものが示されていません。

が、そもそもこの提案は前提そのものが間違っています。莫大な額の日本の税金を投じてなされてきた、韓国に対する日本の支援は、特定の企業だけではなく、韓国の国全体に及ぶ支援でしたので、特定の企業だけが恩恵を受けたのではなく、韓国の全国民がその恩恵を受けてきたからです。

企業への支援も、サムスンをはじめ韓国の世界的企業は全て日本の支援を受けて誕生し、大成長を遂げました。しかし韓国企業は、ごくごく一部の創業時の初代社長を除けば、日本に感謝の念を表したことはなく、それどころか、サムスンなどの大企業は政府共々、反日活動に資金援助までしています。

日本からの底なしの支援なしには、今日の韓国の繁栄はありえなかったわけですが、韓国政府と韓国企業はこの事実を隠蔽して、国民に対し、捏造された被害者洗脳教育を徹底して続けてきました。

実はこれまでも当サイトでは、戦前の日本統治時代に由来する問題で繰り返しなされる、韓国からの不当な要求に対する批判を何度も発信してきました。

目下問題になっている日韓請求権協定（１９６５年）以降も、日本は巨額の資金援助や技術援助を続けてきました。

２．歴代政権による韓国支援

わたしが把握した範囲ですが、分かりやすいようにリスト化します。

中曽根康弘総理大臣（１９８３年）　４０億ドル（１兆円）＋先端技術支援（７年間）

この支援の内実は、元在韓国日本大使であった小倉和郞著『秘録・日韓１兆円資金』に詳細が明かされています。本書の衝撃的な内容についてはブログでも発信したように記憶していますが、部分的に触れたブログはあったものの、単独タイトルでのブログは見つかりませんでした。

最大の衝撃は、１９８０年、朴正煕大統領暗殺後の軍事クーデターで大統領に就任した全斗煥大統領が、日本政府に対し、１００億ドル（当時の為替レートでは１ドル＝２４０円とのこと⇒約２兆４０００万円）もの超巨額資金供与を求めてきたことです。

当時の日本は鈴木善幸総理大臣でしたが、鈴木総理は、超巨額な不当きわまりない要求を必至で突っぱねていましたが、その後総理に就任した中曽根総理は、１９８３年に、４０億ドル（約１兆円）に値切って、この問題に決着をつけました。

しかし問題は、中曽根総理が、値切った６０億ドルを日本の先端技術を無償供与することで穴埋めすることを約束したことです。

当時韓国は半導体市場への進出を狙っていましたが、自力ではどうしても半導体を製造することが出来ず、韓国は企業間交渉ではなく、政府間交渉で日本の半導体技術の移転を求めていましたので、この穴埋め策は韓国への最高の贈り物になりました。

しかしさらに問題なのは、韓国政府は、日本からの超巨額の支援について日本政府に公表しないことを求めてきたことです。日本政府は、税金の使途を隠蔽することになる、韓国からのこの異様な要求を受け入れたという。

しかしすでに一部情報が漏れており、日本でこの超大型支援についてマスコミ報道がなされたそうですが、韓国から抗議を受けたという。全斗煥政権の、日本からの支援は徹底して隠蔽するという姿勢は、日韓請求権協定時から今現在まで続く、韓国の全政権に共通した破廉恥きわまりない基本姿勢です。

村山富市総理大臣（１９９４年）アジア女性基金　日本政府拠出の医療・福祉支援は総額で４００億円前後。　

韓国人慰安婦には一人２００万円の償い金（民間の寄付が原資、受け取らない慰安婦もおられた）＋医療福祉支援一人３００万円（日本政府が全額出資、慰安婦全員が対象）。基金事業は2007年に終了。

2008年からはフォローアップ事業として、日本政府は韓国人慰安婦の方々に、毎年1500万円を支給。が、その大半（７割以上）は政府や支援者がピンハネ。残りは韓国政府からの支援だと騙して慰安婦に支給。

日本からの支援金ピンハネは、慰安婦支援でピンハネがバレたユン代表だけではなく、韓国では普遍的な慣行です。この慣行を維持するためには、被害者は永遠に被害者であり続けることを余儀なくされているわけです。

全斗煥大統領が日本からの支援であることは非公表にしてほしいと求めてきたのも、この慣行に従って、権力者の特権行使のためだったのです。腐ってますね。

日本は韓国の原爆被害者へも毎年数千万円を支援していますが、３分の一から半分ぐらいがピンハネされています。残りの一部は被爆者に提供されるものの、日本からの支援であることは徹底的に隠して、韓国政府からの支援だと騙して支給しています。

ブログにこの事実を暴露したところ、厚労省HPに詳細に公表されていた韓国人被爆者支援のデータが消えてしまいました。わたしのブログも見当たりません。

小渕恵三総理大臣（１９９８年）日韓パートナーシップ協定（日韓共同宣言）支援総額数兆円

・日韓共同で開催する2002年サッカーワールドカップのための、韓国内のサッカー場を日本の支援で建設。
・インターネットのためのインフラ整備事業を日本の支援で建設。
・先端技術の支援や技術移転を実施。
・日本の排他的経済水域内で韓国漁船による違法漁業を野放しにするような、日韓漁業協定を締結。

事実上の大幅な漁業権譲渡も含めるならば、小渕政権下での韓国支援は数百億円ではなく、数千億円どころか、数兆円に上るはず。

参照：小渕恵三元首相と金大中大統領との間で取り交わされた
日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-
1998年10月8日　外務省

小泉純一郎総理大臣（２００５年）在サハリン韓国人への支援７０数億円

サハリンには朝鮮王朝時代に、国内では食べていけず、大量の朝鮮人（当時は韓国ではなく、朝鮮）がロシアのサハリンに出稼ぎ、移住したことがイザベラ・バードの『朝鮮紀行』に書かれていますが、朝鮮王朝は放置したままで何一つ援助していません。

朝鮮統治を始めた日本の総督府は、サハリン在住の朝鮮人にも医療などの支援を始めていたことが、イギリスの植民地研究の第一人者アレン・アイルランドの『THE NEW KOREA-朝鮮が劇的に豊かになった時代』に紹介されています。

しかし今や韓国は日本を追い抜くほどに豊かになっています。その韓国に代わって、朝鮮王朝時代に棄民にされた朝鮮人の末裔に対して、なぜ日本政府が支援する必要があるのでしょうか。理解不能。

菅直人総理大臣（2011年）東日本大震災発生時　韓国への利益誘導策を実施　支援総額数百億円

こちらについては後日改めてご報告します。

安倍晋三総理大臣（2015年）日韓合意　10億円

この件につきましてはすでに現在進行形でもありますので改めてご報告するまでもないかと思いますが、奇しくも岸田総理が外務大臣時代に締結した日韓合意でしたので、当サイトの葦の葉通信から、当時同時進行で発信しましたブログを以下にご紹介いたします。

葦の葉通信11号「年末の外相訪韓」

村山富市総理時代の項に書いておりますような事実を踏まえ、交渉に向かう岸田外相に向けた提言ですが、岸田外相（安倍総理）は、新たに１０億円の拠出を韓国に申し出たわけです。まさに貢ぎ外交そのもの。

３．米国と日韓関係

しかも驚愕すべきは、この合意の内容は日本国内向けに発表された内容とは全く異なる内容が、韓国政府から海外向けに発表されたことが、在米の「なでしこアクション」が報じています。

詳細は葦の葉通信12号「日韓合意の不可逆性」をご覧ください。

参照：AJCNレポート:　海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？－日本人が知らない歴史戦完敗　January 8, 2016豪州

上記の参照サイトをご覧いただくとお分かりのように、この１０億円合意を報じる海外メディアの内容は、日本を辱め、叩きのめすほどのすさまじいものです。しかし、日本のマスコミは合意内容に関する国内外報道の異常なまでの違いについては全く報道せず、１０億円合意を新しい日韓関係の幕開けだとしてバラ色の報道を展開しました。日本政府からの反論も皆無。

という結果を見れば、日韓のウラ合意は、韓国がこの合意を日本叩きに利用することを全面的に容認するという、韓国側の一方的な要求を受け入れることで成立したらしいと判断せざるをえません。

日本国民は当時の安倍政権（岸田外相）と日本のマスコミに騙されていたわけです。日本のマスコミが自主規制で事実を無視するのは、韓国のマイナスイメージに繋がるような内容か、米国政府の規制を受けた場合かのいずれかです。

本件では言うまでも無く、アメリカンルート。当時はオバマ大統領、今回はバイデン大統領、いずれも民主党政権です。当時も、北朝鮮のミサイル発射や核実験の脅威が賑々しく報道されていましたが、今回もこれも完全踏襲。

アメリカ政府に盲従することが、日本の総理大臣の最大、最高の任務だと考えているらしい総理大臣からすれば、韓国からどれほど屈辱的な対応をされても、その事実は日本のマスコミは全く報道せずに、日韓合意のバラ色の成果だけを喧伝してくれるので、国内有権者の支持率アップは確実。屈辱もなんのその、躊躇無く嬉々として合意するはずです。

民主党政権でも、クリントン政権時には、日韓両国の主張の違いを検証するために、「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」を設置し、調査を開始しました。

日本とは違って公文書管理が徹底している米国政府機関に保存されている資料は膨大で、調査には８年を要し、ブッシュ政権にも引き継がれ調査がつづけられましたが、結果は韓国政府の主張を裏付ける証拠は皆無であったことが明らかになっています。

韓国人は、こんな結果は無視するでしょうが、クリントン政権やブッシュ政権の頃までは、韓国政府の言い分を丸呑みして、日本に屈辱外交を強いることはありませんでした。オバマ政権の頃から、韓国政府の言い分がアメリカ政府を動かすようになってきました。

在米韓国人の力が増している結果なのかもしれません。日本政府は、韓国政府に対しても自力で国益を守ることすらできずにいます。日本国内にいると、超偏向報道の結果、日本の屈辱外交の実態は知らないままですが、在外邦人の声に耳を傾けるべきです。

あの安倍元総理ですら、統一教会の信者を生贄に供しながら、国内だけで強い姿勢を発揮していたことが図らずも今回明らかになったわけですが、以下の「なでしこアクション」から出された公開質問状は、幻想を抱かされて安倍元総理に期待をしていた在外邦人の方々の悲痛な思いが伝わってきます。

日韓合意を懸念するNY在住邦人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状
January 16, 2016ニューヨーク, 米国

日本には頼るべき政治指導者はどこにもいません。古代の倭の政治家たちは、大国に対しても臆することなく国益守るべく堂々と主張を展開していました。⇒　朝貢外交の今昔

４．日韓請求権協定をめぐる新事実

日韓請求権協定については、2018-11-04公開の韓国人へ。事実を見よ！　でかなり詳しく書いております。

京大の水野直樹教授の研究室が公開していた「戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索」を使って調べてみると、戦前は、朝鮮人は許可無く日本に来ることはできない、ましてや許可無く渡日して日本で働くことは出来なかったにもかかわらず大量の朝鮮人が日本に密航していたことが分かります。

日本政府は、朝鮮からの密航を厳しく取りましっていましたが、取り締まっても取り締まっても、朝鮮人の密航は絶えなかったことが新聞記事から分かります。

ただこのデータは現在アクセス不可（404エラー、見つからない）状態です。ネットで調べてみると、水野教授のこのデータは非常に広く知られていることが分かりましたが、どこもこのデータへのアクセスは不可になっています。

404エラーが表示される京大の人文学図書館になぜ404エラーなのか質問メールを送りましたが、返事はありませんでした。日本の植民地政策を検証するための第一級の資料だと思いますが、閲覧不可であるのは残念ですし、非常にもったいない。

しかしこのデータは韓国側の主張を明確に否定する証拠になりますので、水野教授も公開できない状況にあるのかもしれません。

データが消される危険性があるとも思い、わたしはこのデータを全てダウンロードして保管していたのですが、その後PCが故障して、PC内にあるこのデータにもアクセスできなくなりました。

仮に奇跡的にこのデータが見つかっても、無断でダウンロードしたものなので、公開はできませんね。ただ、幸いにというべきか、韓国人へ。事実を見よ！　には、かなり詳しくデータの解説をしていますので、元データなしでも、当時の朝鮮人の暮らしぶりはかなりよく分かるはずです。是非是非、ご覧ください。

ところで日韓請求権協定をめぐる新事実とは、次の2点です。

一つは、「葦の葉通信10号ー２中韓の相似と相違」から転載した、中韓の相似と相違に追記も交えて書いておりますように、日韓請求権協定では日本政府は無償3億ドルと有償2億ドルの計５億ドルの資金援助をしたとされてきましたが、詳細に調べたところ、8.8億円になったことが分かりました。上記リンク先を是非ともご覧ください。

もう一点は、請求権協定の第三条に明記されている、紛争が生じたときの解決法をめぐる問題です。これも中韓の相似と相違にて、条文を確認しながら検証しておりますが、紛争が発生した際は第三国の仲裁委員を立てて、第三者による仲裁に委ねることが明記されています。

韓国内の裁判所の決定でこの協定の内容が一方的に改変されるということは、この合意に根本的に反することは明確です。韓国の裁判所は、これほど基本的で明確な条文すら読解する能力の無いのかと、暗然たる気分に襲われます。

法的に全く無知な裁判に振り回された挙げ句、全く実の伴わない韓国政府の提案を評価すると表明した岸田政権は、韓国政府以上に法的無知、無能だと言わざるをえません。

ただ、韓国の不当裁判に対して、令和元年（2019年）に発表された外務大臣談話は、法的原理原則を踏まえたもので、日本が法治国家であることを簡潔に表明した内容になっています。

ネットで偶然見つけたものですが、岸田総理や林外務大臣や与野党の政治家の皆さんにも是非とも読んでいただきたい。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
 （外務大臣談話）令和元年7月19日・・・茂木俊充外相

旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場
（ファクトシート）外務省

日韓請求権協定の第三条に則った、法治国家日本の姿勢が明確に伝わる内容です。岸田政権は、法治を無視した韓国政府と同じレベルにまで落ちていますね。

当時は安倍政権でしたので、安倍総理の方針でもあったわけですが、その陰で、統一教会の反日活動を支え、日本人信者を生贄にしていたことが判明した現在は、安倍元総理の政治姿勢も認めることはできませんが、現在の日韓関係の障害の原因になっている日韓請求権協定の解釈をめぐっては、上記の外務大臣談話以外の選択はありえないはずです。

交換留学では、九大などの学生は、これほど法治を無視した韓国の大学の法学部に留学する例もありました。何のための留学なのか。日韓交流にも注意が必要です。