2022年5月

今日は憲法記念日ですが、この記念日の意味をあらためて熟考すべく、違法、無法がまかりとおる国内外の現実に焦点を当てることにいたします。国際的に注視すべき違法行為はいうまでもなくロシアのウクライナ侵略ですが、国内でも知床観光船の遭難事故や、山口県阿武町の助成金誤送事件など、異様な違法行為が立て続けに発生しています。中でも最大の違法事件は、小室夫妻をめぐる事件ではないでしょうか。 １強欲と違法 ウクライナでは今なお、ロシアによる違法、無法な侵略が続行中ですが、一見平和な日本でも、ここ最近、日本人の資質が根本的に変わったのではないかと思われるような異様な事件が続発しています。 その筆頭が26人もの痛ましい犠牲者を出した知床観光船の遭難事故。儲けること以外何も考えていないような、無責任で杜撰すぎる会社（社長）の経営姿勢には慄然とします。しかもこの社長は、事故の責任を、乗船客ともども遭難死したと思われる船長におっかぶせるような発言すらしています。 ここまで無責任な社長も珍しいのではないかと思いますが、国が実施する安全検査でも、この会社の安全無視（通信手段の不備）が杜撰にもスルーされて、合格のお墨付きを与えたという疑惑まで浮上しています。 また、山口県阿武町で発生した、新型コロナウイルス対策給付金、463世帯分の4630万円を１世帯に誤送金した大金の返還拒否をめぐる騒動も、人命には直接関わらないとはいえ、強欲にも法律を無視したありえぬ事件です。 役所の誤送金自体も、意図的に手配したとしか考えられないほど異様な失態ですが、その誤送金の返還を拒否していることはさらにありえぬことであり、理解不能です。しかもその大金を振り込まれた世帯主は、返還を拒否した上で罪は償うと平然と答えているとのこと、ただただ唖然とするばかり。 窃盗罪で数年服役すればそれで済むとでも考えて、完全に開き直っているようですが、この不埒な人物の名前はなぜ報道されないのか、不思議です。誤送金であることはすでに認識しているわけですから、その上でその大金を「動かした」ということは、自分のものとして扱っている、すなわち窃盗したことになるわけです。犯罪者として実名報道すべきですが、なぜ報道しないのでしょうか。 動かしたので返還できないというのも理解不能ですが、その不可解な言い分をそのまま受け入れているような町の対応も理解不能。 また、役所の担当職員は銀行に対して、この世帯主一人の名を記名して、4639万円（463世帯分）の送金を依頼したという。意図的に手続きしなければ、通常ではありえぬ誤送です。誤送に至った経緯を詳しく調査して、担当職員の責任も問うべきではないですか。 意図的に手配しなければ起こりえない誤送ですので、担当職員もグルになって税金強奪を企んだ結果ではありませんか。とんでもない濡れ衣だというのであれば、担当職員は、誤送が不可避であったことを証明すべきです。もしも返還されなければ、この担当職員と上司と町長が個人的に弁償すべきです。 この「誤送金」は税金が余りにも杜撰に扱われている典型例です。窃盗犯たる世帯主の名前が公開されないのはなぜなのか。再度問います。公開を邪魔する強大な政治的圧力が発動されているのかとさえ疑うほどの異様な事態です。 この二つの事件はたった二つとはいえその異様さからは、今や日本は、無法な犯罪者には寛大な社会に変質しつつあるのではないかとの、絶望的な気分を惹起させられます。 しかし日本人の変質といえば、さらに重大な事例があります。小室夫妻の存在そのものです。 ２ 奨学金を受ける資格のない圭氏への疑惑 小室圭氏はまたもやNYの司法試験に落ちたそうですが、この結果をから見ても、圭氏のアメリカ留学資金は、圭氏が務めていた日本の奥野総合法律事務所が出したものではないことは明白ですね。 結婚記者会見の場でも、眞子さんご自身が、圭氏がアメリカに留学したのは、アメリカで生活するための拠点を作ってほしいと頼んだからだと語っていましたので、奥野法律事務所が圭氏をアメリカに留学させたものではないことは明白ですが、なぜかこの不可解事についてはどこも取り上げていません。少なくともわたしは未だ目にしたことはありません。 奥野法律事務所が眞子さんの意向を汲んで、事務所から資金を出して圭氏をアメリカに留学させた、ということも100％ありえないことは子供にも分かります。 もしも仮に奥野法律事務所がアメリカの弁護士資格をもった人材が必要だと考えて、事務所内からアメリカに留学させることになった場合、日本で弁護士経験を積んだ有資格者を選ぶのは子供にも分かる道理です。 日本の弁護士資格もなく、法学部で学んだことすらない、法律事務とはいえ事務員でしかない圭氏を選んで、多額の留学費用を出すことは100％ありえぬことは誰も否定できない明白すぎる道理ではありませんか。しかし表向きは今も、この100％ありえない大嘘がまかり通っています。 有資格者で経験を積んだ弁護士ならば、合格の確率もかなり高くなりますが、経験はもとより弁護士資格すら持っていない圭氏のような立場では、失敗の確率の方がかなり高くなるのは火を見るよりも明らかです。事実、圭氏は2度目も不合格。 奥野法律事務所は、２度目の不合格についても圭氏から連絡があった旨公表していますが、奥野法律事務所は、隠蔽工作に加担させられていることは明らかです。いうまでもなく、圭氏の留学費用の出所をカモフラージュするためです。 眞子さんが圭氏に対して、結婚後はアメリカで暮らしたいのでその準備をしてほしいと頼んだことが仮に事実だとしても、眞子さんはその費用を出したのでしょうか。文無しの圭氏にアメリカ留学させ、二人で暮らす拠点作りを頼むのであれば、当然、眞子さんがこれらに要する多額の費用を工面すべきですが、眞子さんがそうした資金作りに奔走したとの話は皆無です。 眞子さんは何と無責任極まりない人物なのでしょうか。 フォーダム大学は私立ですので、当然のことながら州立大学などよりは学費は高い。文無しの圭氏はなぜ、学費の高い私立のフォーダム大学を選んだのか。眞子さんの希望で文無しの圭氏が、奥野法律事務所の資金で留学することになったとしたならば、学費の高い大学を選んで奥野法律事務所の負担がより重くなることをどう考えていたのでしょうか。 圭氏は文無しという自らの立場を考えるならば、州立大学を選ぶべきだったはずですが、なぜ私立のフォーダム大学だったのか。 このフォーダム大学では、圭氏は優秀な学生に給付されるという奨学金を得ることができたそうですが、それほど優秀ならばなぜ司法試験に連続して不合格になったのかという、素朴な疑問が生じます。 実はこの奨学金について、在米歴21年の日本人で米国の州立大学で准教授をしているという方（ブログ投稿名npng2000）が、以下のブログで検証しておられます。 米ロースクールで返済不要の奨学金があるの？検証 [日常] ＜留職先の独り言＠ケンタッキー&amp;ルイジアナ在米21年目。2012年10月から2015年7月までケンタッキー州ルイビル、8月からはルイジアナ州ラフィエット在住。現在は大学の教員です。＞ わたしはこの事実を基に、圭氏や眞子さんの生活資金の出所を検証していますが、npng2000さんのブログには、小室夫妻に関する言及は皆無であり、圭氏や眞子さんへの批判はわたし個人の見解であることを一言お断りしておきます。では検証へ。 Martin奨学金の授賞対象となるには（1）LL.M.課程への入学願書をすべて完成し、すべての補助資料が入学事務局に届いていること、（2）1人以上の元法科大学院学部長と同様の特性を志願者が持っていると信じる理由を説明する500語のエッセイを1部提出すること。Martin奨学金は志願者の能力に基づいており、入学事務局の裁量で授与されます。このエッセイとともに入学委員会は各応募者のファイル内のすべての資料に基づいて賞を授与します。既に第三者による資金調達を行っていない申請者が優先して選ばれます。免除はtuition（学費）である $59,538で、さらに留学生はHPにある通り$3,073の健康保険に加入する必要がありますから、ざっくり$28,775/年、ということでしょうか。 ポイント部分のみを引用しましたが、まず「（1）LL.M.課程への入学願書をすべて完成し、すべての補助資料が入学事務局に届いていること」という条件について検証してみます。 LL.M.課程とは、以下の解説にあるように、主として留学生向けの1年間のロースクールコースですが、出願に際しては、母国での法律学位の取得が必須です。日本でいえば法科大学院卒業資格取得者です。法学部卒業だけでは十分ではないらしい。法学部以外の卒業者は基本的には出願資格もないとのこと。 しかし圭氏は、フォーダム大学のロースクールのLL.M.課程に入学できただけではなく、LL.M.課程を終了したことになっています。npng200さんも圭氏の名前を確認しておられます。 ただし、その後は削除されているとの指摘もあります。しかし卒業したのかどうかは別にしても、圭氏が通常では出願資格（法科大学院卒業どころか、法学部卒業）すらない状況であるにもかかわらず、同大のLL.M.課程に入学できたのは紛れもない事実です。 提出したエッセイが優秀だったのかといえば、「（2）1人以上の元法科大学院学部長と同様の特性を志願者が持っていると信じる理由を説明する500語のエッセイを1部提出すること」という、その課題を知るとそれもとても無理だったのではないかと思われます。 （２）の課題は、Martin奨学金を創設したアメリカでも著名な法律学者と「同様の特性」を圭氏が有していることを、根拠をもって記す必要がありますので、英作文能力だけで書ける課題ではないことは明白です。 さらにさらに驚くのは、この奨学金は、第三者から資金援助を受けている者には支給されないという規定があることです。にもかかわらず、日本の奥野法律事務所から多額の資金援助を受けていると繰り返し喧伝されてきた圭氏は、超特例的にこの奨学金を得たことになります。 圭氏も眞子さんも、その他関係者は誰もこの奨学金にこんな制限規定があることは知らなかったのは明らかです。もしもこの制限規定を知った上で、もしも本当に奥野法律事務所から資金援助を受けていたのであれば、そのことは極秘にしていたはずです。 しかし極秘にせずに、むしろ公にしているところからすると、圭氏とその周辺の関係者は、この奨学金受給に関する資格や条件を調べて申請したものではいないことは明らかです。 圭氏がもし本当にこの奨学金を得ていたのであれば、フォーダム大学は、自ら定めたルールを無視して圭氏にだけ超特例的に奨学金を支給したことになりますが、圭氏に適用されたルール無視は、この奨学金の存在意義を破壊します。 さらにLL.M.課程出願に関して補足的に付け加えると、英語力を証するTOEFL等のスコア取得も必須で、120点満点のうち100点程度は必要だという。しかし圭氏がTOEFLを受験したとのニュースも噂も皆無です。 ＜参考サイト＞ 伊藤塾 LL.M.とは（＊伊藤塾は司法関係の予備校として非常に有名） LLM徹底解説。米国ロースクール留学というキャリアプラン 英語学習・海外留学コミュニティ 米国のLL.M.というプログラムを知っていますか？小室圭さんはなぜLL.M.からJ.D.へ？2019.06.14 グローバルメディアサイト BASE81.com（＊上記記事は、LL.Mについては非常に分かりやすく解説されていますが、圭氏に関する部分は圭氏が受験する前の記事であることに留意） つまり、圭氏が受給したというフォーダム大学の奨学金は、正規のルートから申請して支給が決定されたものではないことは、明白すぎる事実だということです。 加えて圭氏のロースクール入学そのものが、通常ではありえぬ非常に不可解なものであったということも指摘しておきます。というよりも、LL.M入学申請そのものが、一般に求められている条件を満たしていないにもかかわらず彼の申請が受理され、入学することができました。 入学そのものにも疑問を感じますが、それ以上に疑問を感じるのは、奥野法律事務所から多額の資金援助を受けている圭氏に対して、フォーダム大学はなぜ奨学金の支給を決定したのか、ということです。この大学には、本当に司法人材を育成するロースクールの資格があるのかとの、根本的な疑念すら招く事態ではないですか。 Wikipediaのフォーダム大学ロースクール には、以下ののような説明がなされています。 1905年にイエズス会系のフォーダム大学により創立された。（中略）マーティン奨学金は「優秀な成績と潜在的なリーダーシップ」を持つと見なされた学生のみに授与するものであり、授業料、ニューヨークへの往復の交通費、教科書、住居費が支給され、その他勉学に関連するすべての費用が無料となり、かつ卒業後の返済の義務はなく、一学年で一人しか受給できない。日本人では2018年、小室圭氏が選抜され受給している。 「授業料、ニューヨークへの往復の交通費、教科書、住居費が支給され、その他勉学に関連するすべての費用が無料」は事実でないのは明らかです。Wikipediaは事実が記載されていると信じるのは危険だという典型例ですが、日本ではこの記述を基にした発言が非常に多い。逆に、奨学金支給がフォーダム大学自身のルールを無視した「違法」なものであることに言及した発言や記事は皆無。同大への入学そのものの正当性を疑った記事も皆無です。 ３家賃暴騰中のNYで暮らす小室夫妻 NYでは高級マンションでなくても家賃は月30万円もするそうですが、その家賃がコロナ禍の影響もあってインフレに見舞われているアメリカでは、さらに高騰しているという。先にご紹介した在米歴21年のnpng2000さんは、その家賃の高騰ぶりを以下のように報告されています。 家賃高騰、新型コロナ感染率の話 2022.04.27 去年も今年も月額家賃を100ドル（レートにより変動ありで11,000～13,000円ぐらい）、ここ２年間でこの倍、ひと月２万5,000前後も値上がりしたという。いくらインフレとはいえ、日本では考えられないほどの暴騰です。 書き手のnpng2000さんは、著者プロフィールによると、医学博士を含む「日米の大学、大学院で5個の学位」を取得された非常に優秀な方のようです。現在州立大学の准教授をなさっておられ、理系の副学科長までなさっておられますが、生活が苦しく、冗談なのか本気なのか、転職を考えているとも書いています。 ＊npng2000さんの移転後の最新サイト：現役米国大学教員によるアメリカ留学や生活、アメリカ発のニュースの紹介 留職先での独り言＠ルイジアナ＊ 転職を考えずとも、2年間で月額家賃が2万数千円も値上がりしたのでは生活に窮するのは不可避です。しかもよく知られているように、アメリカの医療保険は非常に高い。フォーダムでは留学生ですら、「$3,073」（40万円前後）もの保険料を支払う必要があるという。 最近、米国で暮らしていた知人にお話を聞く機会があったのですが、米国では一般の国民もまともな医療を受けるためには民間の医療保険に入るのは当然のこととされており、毎月保険料を20万円余りも払っていたという。保険料が安ければそれなりの治療しか受けることができず、高ければ高いほど優良な治療を受けることができるという。 実際に治療を受けた経験からも、高い保険料をかけていたおかげで、コロナ禍で医療が逼迫する中でも非常にすばらしい治療を受けることができたという体験談も、帰国された折にお会いしてお聞きしました。 こうしたアメリカの医療事情は漠然としたイメージではよく知られていますが、具体的にその内容を確認すると、アメリカで安心、安全な暮らしを続けるためには、かなりの収入が必要であることをあらためて思い知らされました。 こうしたアメリカの現実を踏まえるならば、圭氏の留学そのものにもかなりの費用を要したことは明らかです。結婚後のお二人の生活となると、弁護士としてかなりの実績を積まなければ、維持することは不可能であることは子供にも分かる道理です。 しかしお二人にはそんな能力は皆無です。それどころ、ごく短期の学生ビザで夫婦二人で渡米し、生活を始めました。圭氏が司法試験に合格しそうだという、全く根拠のない幻想的な観測だけで渡米したわけですが、ビザの問題もさることながら、お二人の生活資金はいったいどこが出しているのか、あらためて問うべきだろうと思います。 お二人のために巨額の警備費用が税金から出されるとの話もありますが、民間人である二人の警備になぜ税金が投じられるのか。その法的根拠は何か。そもそも日本よりもはるかに治安の悪い銃社会のアメリカで暮らす以上、警備が必要になれば自ら負担する覚悟で渡米すべきではないですか。 この二人が皇室に関わりのある人物だとは日本国民の大半は考えていなはず。むしろ日本の恥だとすら思いますね。自力で生活する能力がないにもかかわらず、身の丈をはるかに超えた生活を望み、周り（国民も含む）の迷惑を顧みずに行動をする。 はっきり言って、みっともないの一言です。元皇族の身分を売りにしながら、短期の学生ビザで渡米し、まともな収入を得る仕事にも就けず、出所不明の資金（税金以外にはありえない）を得て暮らすとは、情けない、恥ずかしいの一言です。 眞子さんは、自ら望んだという圭氏の留学費用は自分で工面する努力はなさったのですか。それとも資金は他人任せで、ご自分の望みだけを実現させようとなさったのですか。 この無責任さ、身勝手さはこのご夫婦に共通した資質ですね。まさに似たもの夫婦。眞子さんは持参金を辞退されましたが、圭氏の留学費用も含めて、持参金の何倍もの資金を機密費という名の税金から得ているはずです。 しかしこの身勝手で無責任な小室夫妻を宮内庁が強力に支援に乗り出しているらしい。その支援とは、以下のとおり。 小室圭さんの「何かと何かを繋げる仕事」に注目する宮内庁 「3度目の司法試験とその後」について本格的にシミュレーションを始めた デイリー新潮 2022年05月02日 事実かどうかは不明ですが、もし事実ならば、圭氏が皇室との関係を利用して新たなビジネス（「何かと何かを繋げる仕事」＝顧問業・コンサルタント業）を始めることを、宮内庁が容認しているとも取れる内容です。宮内庁がもしもここまで浅ましい男を容認するのであれば、宮内庁は廃止すべきですね。 皇室をビジネスに利用するとは、皇室を利権の対象として利用することであり、象徴としての天皇制そのものを破壊する所業です。これまでの日本では、ここまで浅ましいことは誰も考えもしませんでした。日本人的資質の変質が、象徴としての天皇制を守ることが最も重要な基本的使命である宮内庁にも及んでいるとしたら、日本の前途は暗い。 上皇后様が、眞子さんのために個人的資産の生前贈与まで考えておられるとの真偽不確かな話まで出ていますが、３０歳を越えて、結婚までしてもなお自力で生活しようという意思も能力も持たない二人の所業が、こんな話まで飛び出す異様な事態を招いているわけです。 まともな神経の持ち主であれば、恥ずかしく、申し訳ない気持ちで一杯になるはずですが、他者に依存して暮らすことに何の違和感も罪悪感も持たないお二人は、当然の権利だとでも考えているのかもしれません。 日本の大学で学士、修士を取り、アメリカの大学で医学博士を含む３つの博士号を取り、州立大学の准教授で副学科長まで務めているnpng2000さんは、家賃暴騰を受けて転職まで考えているという状況下で、小室夫妻は無職の身でありながら、分不相応な暮らしをNYで続けています。 一般国民が、異国の地で努力しながら自力で生活苦に耐えながら暮らしているその同じアメリカで、なぜ無職の小室夫妻は優雅に暮らしていけるのか。国民の目が厳しく注がれています。なお、再度繰り返しますが、npng2000さんは、小室夫妻については全く触れておられません。批判は、私個人の見解です。 ＊葦書房へのご注文について＊ 書店様、個人のお客様向けの、直接ご注文いただく際の詳しい情報を掲載しました。

2022年5月

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