2021年3月

菅総理のご長男が絡む接待汚職に加え、総理の古くからの支援者である、ぐるなびの滝会長をめぐる新たな疑惑まで出てきています。庶民派総理として登場した菅総理の、隠されていた裏の顔がにわかに照らし出されたような状況ですが、根深い政業官癒着は、単に政治家や官僚個人に帰着する問題ではなく、日本経済の停滞をもたらす重要因子の一つではないかとの思いにまで至りました。 1. 親子ぐるみの政業官癒着 ついに山田広報官も辞任しましたが、菅総理の親子ぐるみの公権力をバックにした贈収賄事件は、さらなる広がりを見せています。菅総理は「盟友・ぐるなび滝会長」を文化功労者に選出。詳細は以下の「NESポストセブン」をご覧いただきたいですが、親子で、官房長官や総理大臣という最高権力者の地位を利用して支持者に利権を提供するとともに、自らの地位向上や支持基盤の強化に励んできたという、新たな事実も明白になりました。 菅首相の盟友・ぐるなび滝会長「文化功労者」選出にもあの長男の影 2021.03.01 「週刊ポスト」 東北新社にせよぐるなびにせよ、どちらも映像やネット業界という時流に乗った業種ですので、従来型の政業癒着とはやや印象は異なりますが、その実態は全く同じです。唯一異なるのは、政治家親子がむき出しで政業癒着による利権をフル活用していたという点だろうと思います。 通常は政治家が単独で汚職事件に関与しますので、そのご家族も間接的に利権の恩恵に与るとはいえ、菅総理のご長男のように、父親の公権力行使による露骨な利権の直接的な授受の例はこれまで見聞きした記憶はありません。 しかもさらに不可解なのは、菅総理は親子ぐるになっての公権力の私的利用をさほど悪いことだとは思っていないように見受けられることです。７万円余もの接待が発覚した後も、総理は山田広報官を更迭せずに続投させることを表明しましたが、更迭するほどの重大事ではないとの判断であったわけです。 東北新社にせよぐるなびにせよ、土木業界などの従来型企業とは異なり、映像やネットなどの比較的新しい産業ですので、新興企業への肩入れとも見えなくもありませんが、新興分野ゆえに親子そろって政治力全開で利権を取り込もうとしたのではないか。 そしてついに上掲「NESポストセブン」の記事のように、文化功労者の選考にまで菅総理の私的介入が進行。日本の文化水準の低下に総理大臣自らが率先、関与するという疑いまで出ています。 ぐるなび滝会長は、「男女のカップルが交互に石を置いて対局するペア碁の発案者」であり、このペア碁を含む囲碁関連番組を放映しているのが、総理のご長男が取締役（まだ社長にはなっていようですが、東北新社の子会社の上級幹部）を務める東北新社子会社の囲碁関連チャンネルだという。ペア碁が文化功労者の対象になるとは、世も末だという感じがしますね。 滝会長は囲碁関連番組に巨額のスポンサー料を支払うとともに、菅総理にも長年にわたって支援者として献金もしているという。しかも露骨なことには、GO TOイートではぐるなびはこの事業の委託先に選定され、政府（菅政権）から巨額の委託料が支払われています。 わたしはぐるなびと菅総理の関係は昨日知ったばかりですが、昨年、GO TOイートが始まった頃、ぐるなびは政府から巨額の委託料をもらっていながら、掲載店舗に対しては掲載料以外にも、客が来店したら「送客料」も取るので、店の取り分はほとんど残らないとの飲食店の怒りの声を見て驚き、ぐるなびを批判しましたが、当時はその背後に菅総理がいるとは想像すらしていませんでした。 他にも関連企業はあるかもしれませんが、現在判明しているところでは、東北新社・ぐるなびと菅総理・ご長男の間で公的な利権（税金や許認可権とそこから湧き出る巨額の儲け）を回し合っているという構図が鮮明になってきました。そしてご長男との接待に応じた官僚が重用され、出世するという構図がそこに重ね合わせられているということも否定しがたい事実として明らかになっています。 「総務省はBS・CSなどの衛星放送事業の許認可権を有しているが、東北新社は子会社を通じて現在、計8つの衛星チャンネルを運営」（菅首相、長男の「東北新社」中途入社で便宜図る…創業者に口利き、元総務相の立場を利用か）しているそうですが、BS・CSの認可だけでも巨額の利権になることはいうまでもありません。 東北新社は特権的に認可を受けてきた企業の一つらしいですが、限られたチャンネルの中で同社には８つのチャンネルが許可されたという経緯と、同社には選定に値する資格があるのかも、徹底的に調べるべきではないかと思います。 菅総理は、デジタル庁の創設で日本の凋落に歯止めをかけようとしたと評価したいところですが、政業癒着の一連の事実からすると、これも新たな利権の漁り場なのかもとの疑惑も沸いてきそうです。 私的な利権としてなされる事業は公正さを欠きますので、日本のデジタル化の推進が歪んだ方向に向かわないかとの心配すら出てきます。菅総理をはじめ自民党議員の連発する汚職事件は、そんな心配すら惹起するほどにひどいということです。 税金を原資にした政治資金を、河合河井案里議員にのみ１０倍も渡したことに起因する収賄事件も公権力の私的利用ですが、菅総理にまで至る利権絡みの一連の事件は、日本の政治家とは、いかにして公権力を私的利権に変換するか、その手腕を競い合うことが最大の仕事であるとの印象をさらに強めています。 2. 癒着が日本経済の停滞を招く 東北新社にしても、もっと公正、公平に審査していたならば、別の企業がもっと優秀な番組を作っていたかもしれません。あるいは国の許認可ではなく、自由競争に任せていたならば、総理の息子といえどもその権力を行使する機会はなく、官僚を接待漬けにするという腐った事件も起こりえかったわけです。 しかし政業官癒着は想像を絶するほどに広がっています。それをまざまざと感じさせられたのが、昨年の持続化給付金事業の電通委託事件です。詳細な経緯は以下の記事をご参照ください。 2020年7月28日 Reuters 「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感 この給付金事業は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ協、東京・築地、２０１６年に電通など3社が設立した非営利組織）がまず総額７６９億円で受託しますが、サ協はその大半にあたる７４９億円を電通に再委託、電通はそれをさらに再々委託したものの、最終的には5次委託にまで及んだという事件です。 今から振り返っても、日本にはまともな政府は存在しないのかとも思えるほどのハチャ滅茶ぶりですが、さらに驚いたのは、769億円の委託費は高すぎるとの野党の批判に対して、769億円で委託しているが余ったらその分は返還してもらうことになっているとの政府答弁（梶山経産大臣）があったことです。 世界中どこを探しても、唯一の例外を除いては、政府であれ民間企業であれ、仕事を発注する際、受ける企業に対して、見積もりも取らずに言い値で支払って、余ったら返してという契約で仕事を委託発注するところは皆無です。 唯一の例外は、アメリカから軍需品を購入する際、日本政府は使い物になろうがなるまいが、製品が完成する前に、アメリカの言い値で購入し支払いをすることになっています。しかも最初に払った金額が高すぎても返金されません。世界中どこを探しても、これほど屈辱的な隷属関係を唯々諾々と受け入れている国は、おそらく日本以外にはないと思います。 この唯一の例外はきわめて特殊ですので脇において話を進めますが、いくら緊急事態で急を要するとはいえ、見積もりもなしに余ったら返すという支払いの仕方はありえません。余っても返すはずはありません。 わたしの体験を交えてこれとは対照的な事例をご紹介します。以前、わたしは新しい事業にチャレンジしようと、経産省が主催する補助金事業に応募しようとしたことがあります。募集要項を読むと、条件的にはわたしにも応募資格はあったのですが、詳細に事業の内容を読むと、とても応募できないと諦めました。 というのは、もし応募した事業プランが採用されたとしても、実際に補助金が支給されるのは、1年後なら1年後に、その事業の進捗状況を審査して、審査にパスした事業計画通りに進んでいるか、また、想定していたように収益は上がっているかなどを再審査して、合格したら予定どおりに全額補助金が支給されますが、未達の場合は未達の度合いに応じて補助金は減額されるか、評価が悪ければ補助金はゼロになる場合もありうるというものでした。 これでは、ある程度資金的に余裕があり、仮に新事業を始めて失敗しても持ちこたえられる事業者にしか応募できません。わたしのような余裕のない事業者は諦めざるをえなかったわけですが、納税者として見ると、税金を無駄に浪費しないための必須の審査方法であったとも思えます。 緊急時にはここまでの厳しい審査基準はありえないとしても、少なくとも事業終了後の検証ぐらいはするべきではないかと思います。しかしそれもなし。厳しいのは一般国民に対してだけで、仲間内では基準はあってなきがごとし、というよりも基準そのものもないというのが、目下の日本政治の主流であることが、電通事件や菅ルート癒着事件からも分かります。 コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合が4か月以上も放置されていたことが問題になっていますが、このアプリも孫請け、ひ孫受け等々、５次受けぐらいにまで及んだらしい。実質的な管理者は第１次受託者ではなく、先の先のまたその先の・・・下請け業者になるわけで、故障に気付くはずもなく、故障を指摘されてもすぐには対応できないのも当然でした。 急を要するので、下請け業者の手も借りざるをえないのはやむをえないとしても、電通にせよCOCOAにせよ、事業のほぼ１００パーセント近くを先の先のまたその先の・・・下請け業者に委託しているわけです。両社とも当該事業を受託する資格を持っていなかったのは明白すぎる事実です。 にもかかわらず、両社とも委託事業者として選定され巨額の委託費を手にしました。これほど楽な儲け仕事に馴れてしまうと、企業としても腐るだけですし、こんな無能な企業が公的事業で労せずして巨額の儲けを手にしているのを目にしている業界そのものも、公正さが望めないがゆえの不満や澱みのようなものが蔓延して、新しい領域を開拓しようという前向きの姿勢など生まれてくるはずもありません。 電通はかつては、世界１，２位を争うほどの事業規模を誇っていたはずですが、デジタル全盛時代になった今は広告企業としては非常に影が薄い。広告で頑張らなくとも、公共事業で労せずして儲けることができるという日々を送ってきたことが、影の薄さをさらに強めてきたのではないか。 ネット広告はGoogleを筆頭にしたGAFAの独占状態にあるというのは世界共通ですが、日本は特にその独占度が高いのではないかと思います。広告業界トップの電通が、デジタル（ネット）広告ではほとんど存在感を発揮していないことがその大きな要因ではないかと思います。 その電通を日本政府が公共事業で支えてきて、ついにコロナ禍での電通５次下請け事件にまで至ったというのが真相だろうと思います。つまり日本政府は、電通がデジタルという新領域に必死で対応しようと努力せずとも何とか存続できるように、税金を使った公共事業で支えてきたということです。 とはいえその電通もコロナ禍での事業不振で本社ビルを売却せざるを得なくなっています。コロナ禍で逆に過去最高益を達成したGAFAとはえらい違いです。電通がデジタル対応能力を持てなかったがゆえに、仮に消滅するようなことがあったとしても、電通１社の事として済ませるわけにはいかないはずです。GAFAの独占とは、自由な競争原理が働かなくなる世界が出現することを意味しているからです。 自由な競争原理の復活を可能にする力はどこから湧いてくるのでしょうか。菅流政業官癒着も自由な競争原理を停止させる結果しか生まず、待っているのは停滞と衰退のみです。 世界ではAIによるアルファ碁と超一流棋士との対決が大きな衝撃を与える中、日本では男女が対局するペア碁が何か新機軸のごとくひそかに（一般国民がほとんど知らない番組で）称揚されるとは！ 3. ヤマダ電機の異様な商法 がらりと話題が変わり、ごく個人的なパソコン購入顛末記ですが、ごく個人的な体験も日本の全体状況と必ず連動しているはずだとの思いでご報告いたします。 2月の中頃、展示処分セール開催中の、近くにあるヤマダ電機でPCを購入しました。展示処分品なので通常よりはかなり安い。できたら国産で安いPCを購入する予定で物色していましたが、型落ちではあるもののOffice付きでかなり安いNECパソコンが棚に置かれていました。しかし不可解なことには箱に入ったまま展示されていました。しかも「Word利用者にオススメ！」というタグまでついています。 店員さんに「Officeつきなのにwordしか使えないのですか？」と尋ねると、「Wordぐらいしか使わない人ならおすすめしますが、それ以上の機能が必要ならばこれでは無理だということです。」という趣旨の答えが返ってきました。 この時は専門店の店員さんが嘘を言うとまでは思いませんでしたが、officeつきのPCであるのにWordしか使えないかのような誤解を招く宣伝文をわざわざ貼り付けるとは、何という店だろうかと、少し気分の悪さを感じました。 しかしヤマダ電機以上に安い店はないというのも事実だと思っていましたし、何かあっても近くだとすぐ聞きに来られるので、ここで買うしかないと決めていました。そこで、NECのPCを箱から出して見せてもらえませんかとお願いしたところ、これは箱から出すことはできないとの返事。展示処分品ならむしろ箱から出して展示した方が売れるのではないかと思いましたが、出してもらえませんでした。類似品の展示もありません。 PCの形態そのものは国内外どこの製品でも基本形はみな同じだとはいえ、買う場合は実物を一目見たいと思うのは当然だと思います。PCにとっては、CPUやハードディスクなど外からは見えない部分の方が重要で、そうした情報は製品タグに表示されていますが、中身を見せてもらえない、類似品の展示もない、箱に入ったままのPCを買う決断はつきませんでした。 そこでやむなく他のPCを見て回りましたが、他のメーカー品は高い。とても手が出ませんが、DELL製の安いPCに目が留まりました。店員さんの説明を聞いていたところ、同じDELL製でもっと高性能なPCがると勧められました。 「２０２０年秋冬型」との宣伝文も貼られています。これだけ見ると最新版との印象です。当然値段も高い。とはいえ、展示処分品ですので通常価格よりはかなり安い。ただわたしの基準ではかなり高い。迷っていると、店員さんから３万円値引きしますと言われました。 しかしそれでも迷いましたが、表示が正しければCPUもSSDも最新版です。わたしの基準では高いとはいえ、この製品情報にあるような最新の高スペックでは他店ではもとより、ネットショップでもないだろうと思われましたので、ついに購入を決断しました。 しかしこれが不運の始まりでした。帰って箱を開けたところ、展示品ではなく、展示品とは別の色のPCが出てきました。展示品ではなく新品だったのかと思いましたが、展示品そのものではないことに怒る理由はありませんので、そのまま使うことにしました。 設定には別途２万円必要だとのことだったので、自分で設定することにしました。設定は何であれ、説明通りに進めれば終わりますので、軽く考えていましたが、画像が表示されないという障害が発生しました。 基本的な設定はすぐに終わりましたが、MSのEdgeとExploreでは画像が表示されません。ChromeとFireFoxでは問題なく表示されます。古いPCやスマホやタブレットではすべて問題なく画像は表示されますので、Wi-fiには問題はありません。DELLのPCにのみ発生する障害です。 そこでヤマダ電機に行って尋ねたところ、Windowsのバージョンアップが終わっていないからだと思うとアドバイスを受けました。バージョンアップは自動化されていると思っていましたが、最初は手動で設定する必要があるとのこと。 お店でやってもいいですかと尋ねると、設定料をもらっていないのでここではダメですとのこと。やむなく帰ってバージョンアップ。DELLのバージョンアップも完了しました。しかしそれでも画像が表示されません。 そこで今度はDELLのサポートにメールで質問しました。翌日返事がきて、画像に関する設定を変更するようにとのアドバイスです。その通りしましたが、それでも画像非表示状態には変化はありません。それどころか、動画はMS系のみならずChromeでもFirefoxでも表示されないことが判明しました。 ここでついに怒りが爆発。DELLに返品したいとメールを送ったところ、店舗と交渉してほしいとの返事。やむなくヤマダ電機へ。ところが不思議なことに、ヤマダ電機でWEBを開いたところ、Edgeでも問題なくすべての画像が開きます。障害箇所が確認できないので、返品には応じられないとの回答。ある意味、当然です。 しかし持って帰ると、DELLのPCのみに画像非表示発生が続きます。疲れ果てましたが、DELLに直接聞くしかなく、電話をしたところ、リモートサポートを受けることができました。外部からPCを操作されるわけですから、相手を信用できなければ恐ろしいことになるわけですが、このリモートサポートで画像設定を変更したところ、画像関係の障害はひとまず、すべて解消しました。 DELLのPCを買ったことを悔やみ続けていましたので、やっと障害が消えたことに感激して、後からきたサポートに関するアンケートには、リモートサポートそのものには１０点満点を差し上げたほどです。 しかしその後、サポートアシストがしつこく表示されます。より優れたサポートである有料サポートや各種製品への案内です。１年間は無料保証がありますが、１年後は有料になりますので、金額が気になります。調べたのですが、料金表示ページはなかなか出てきません。唯一確認できたのはサブスクリプション制だということだけで、具体的な料金は確認できないままです。 しかも驚いたことには、DELLとユーザーとの契約ページには、ユーザーがDELLに対して何らかの損害を与えた場合、ユーザーは損害を賠償する責任があると書かれています。その一方、DELLはサポートでユーザーに対して何らかの障害が発生してもDELLは責任を負わない。明白にDELLに責任があると判明した場合は、有料料金の範囲内の賠償をすると書かれています。有料料金以上の損害が発生してもDELLは責任を負わないだけではなく、無料サポートの場合は、仮に明白にDELLに責任がある場合でも一銭も払いもせんよというに等しいわけです。 わたしはこの契約条項を発見して以来、DELLに恐怖を感じています。ヤマダ電機では正常に画像が表示されるので不良品とは見なされない。しかし実際に我が家で使う場合は画像障害が発生します。この障害はDELLのサポートも確認し、その修正もしてくれましたので紛れもない事実です。 素人ゆえにDELLのサポートでしか解消できない障害は今後も起こりえます。無料サポート期間が終了した後に障害が発生したらどうなるか、考えるだけでも恐ろしい。しかも料金がどこにも明示されていない有料サポートを使わざるをえなくなったらと、考えるだけでも恐ろしい。 買ったばかりなので、１年間は無料サポートのはずですが、DELLサポートページには、「ご使用のハードウェアのサービス プランが期限切れです。心配しないでください。補償範囲の更新はまだ可能です。」と機械翻訳の直訳丸出しの赤色の警告が表示されます。 この更新の意味を調べると、無料期間が終わっても有料サポートに更新できますよとの意味らしい。さらに調べると「Premium Support Plusにアップグレードしてスキャンを自動化し、ウイルスとマルウェアに対する保護を強化しましょう。」との、料金不明の有料サポートへの誘惑が待っています。 買った当初は、サポートは２０２０年５月に切れているとの表示もありました。ということは無料保証は１年間だとのことですので、このPCは２０１９年５月製ではないのか。とすると、ヤマダ電機の「２０２０年秋冬型」との表示はウソだったのか。あるいは展示品は「２０２０年の秋冬型」だったのかもしれませんが、わたしには展示品とは別の古い型の製品が渡されたのかもしれません。あるいはこういう詐欺まがいの展示はこの業界では珍しいことではないのかもしれません。 そういえば、Outlookでメール検索ができないという障害がDELLでのみ発生しています。過去にも類似の障害は皆無です。この障害解消には「Premium Support Plusにアップグレード」する必要があるとの誘いがくるかもしれず、DELLパソコンを使うことはストレスそのもの。 現在は画像は表示されますが、それでも表示にずれが発生します。あるページを開くと文字しか表示されません。ページ更新をすると正常にページ全体が表示されます。こういう現象はDELLだけで、他の端末では皆無。なぜDELLでのみページ表示に障害が発生するのか。 わたしはこうした障害に遭遇しながら、製品表示にある高スペックは本物なのかと根本的な疑問すら感じています。PCにはIntel CORE i7とのラベルがありますので、CPUは最新版なのでしょう。SSDは中を開かなければ確認できませんが、なぜこんな基本情報に対してまで疑問を抱くのかと言えば、動きが、古いPC（去年は2台もPCが故障し、現在はASUSの中古品）よりも遅いと感じるからです。おそらくこれもヤマダ電機では高速表示されて、我が家でのみ発生する現象なのだろうと思います。 福よせ雛・宮城県女川町で震災復興工事に懸命なお雛様たち いったんお役目の終わったお雛様たちが現代風に蘇り、第2の人生をいきいきと生きています。わたしたちに喜びと幸せをもたらしてくれる生まれ変わったお雛様たち。「福よせ雛」と呼ばれて、今、日本中に活躍の場を広げています。（写真・西日本新聞） DELLの異常さを毎日目にせざるをえない中で、NECのPCを買わなかったことを悔やみ続けています。箱から出して見せてくれないだけではなく、「Word使用者用」との表示で購入妨害をしたヤマダの店員に改めて怒りを覚えていますが、冷静に考えると、わたしはNECのPCをWindows7から１０にバージョンアップして１０年以上使ってきました。 それを思い出すと実物を見ずともNECパソコンを買うべきだったと後悔しています。この後悔もDELLの異常さに遭遇しなければ起こりえなかったわけですが、新しいPCを買ったことで、わたしはここ２週間余り、精神的に非常に過酷な日々を過ごしています。 ２月２0日に更新した前号「風吹けば桶屋が儲かる」は古いPCで書きました。これでは何のために新しいPCを購入したのか全く意味がありませんので、本号は不安定な動きをするDELLで書いています。 と、わたしのごく私的なPC購入体験記を長々と書きましたが、なぜヤマダ電機がNECパソコンを傲慢至極な態度で購買妨害をしたのか、という疑問についても一言触れてみたい。ヤマダ本社の指示によるものなのか、あるいはわたしが買った店舗固有の方針なのかは分かりませんが、ヤマダ電機は特定のメーカーの製品をこれほど露骨に排除するとは、客に対して失礼極まりないのはもとより、客に損害を与えていることを自覚すべきです。メーカに対しても失礼極まりないのはいうまでもありません。 福よせ雛・パソコンを使う男雛（おびな）「福よせ雛」は名古屋市が発祥だとのこと。愛知・名古屋の観光ナビ DELLとヤマダ電機との間で、売れば高いマージンが入るなどの何か密約めいたものがあるのかどうかは不明ですが、少なくともヤマダ電機にとっては、非常に露骨に客に見える形でNECパソコンを排除することで、何らかの利得を得る流れになっていたはずです。商売人が損になることをするはずはないからです。 この場合のヤマダ電機が手にしうる何らかの利得とは、商品を売らないことで手にする利得です。こんな利得を日本の巨大電気チェーン店にもたらすのは、個人であれ、集団、団体、何であれ、おそらく日本人ではないはずです。 方法、手段を選ばず、シェアを握りさえすれば勝ちだ！ 今我々は、そういう世界に生きているということを個人であれ、企業であれ、政府であれ、しかと認識すべきです。 そして最後にヤマダ電機の社長さんに訴えたい。客に損害を与えてでも儲けたいのですか。 3/3 追記 MS系の画像非表示にせよ、Outlookの検索不能にせよ、類似ケースがWEBに多数出ていますので珍しい現象ではないようですが、わたしの場合は買ったばかりのDELLでしか発生していません。Outlookも設定をすべて確認しましたが、すべて問題なし（問題解消）との結果が表示されています。しかしなお、メール検索不可状態が続いています。アップデートも最新です 。（*3/3 夜遅く、 Outlook検索は正常化しました。）

2021年3月

相次ぐ半導体工場火災

3.11とコロナ

日本の停滞と政業癒着