風吹けば桶屋が儲かる

2021-02-20「葦の葉ブログ2nd」より転載

 

1. 福島地震の衝撃

前号を更新して間もなく、福島県を中心に東北地方を震度６強というかなり大きな地震（仮称：福島地震）が発生しました。３.１１から丸１０年を迎える時期に再び悪夢の襲来。立ち直る気力も失せてしまいそうな無慈悲な地震。さらにその上、直後に豪雨や豪雪。専門家は３.１１の余震だと解説していますが、ほんとうにそんな解説でこの地震や直後の豪雨、豪雪の謎を解明できるのかと心底怒りを込めて問わずにはいられません。

震源地が福島県沖だったということですので、仮称として福島地震と呼ぶことにしますが、揺れの影響は広範囲に及び、東北地方一帯のみならず、関東はもとより関西にまで及んだという。ただ、建物の倒壊などの外形的な大きな被害は少なかったようですので、余り深刻な被害ではなかったとの印象を抱いてしまいがちです。

しかし、復興はインフラなどではある程度進んでいるとはいえ、未だ３.１１からの復興途上にある中、コロナ禍に襲われ、復興どころか、日々の暮らしもままならない状況が続いていました。コロナ禍被害は日本全国に及んでいるとはいえ、近年の東北や北海道、北陸なども含む北日本地域は、３.１１以前にはありえなかった規模の豪雪に見舞われ続けています。しかも夏には、３.１１以前にはありえなかったような異常豪雨の襲来を受け続けています。

異常豪雨は、北日本限定ではなく日本中を無差別に襲っていますが、先日の福島地震に戻って話を続けるならば、地震が収まるや今度は異常豪雨と異常豪雪です。まさに三重苦。異常豪雨はもとより、異常豪雪も日本列島周辺の海水温の上昇が、異常な雨量や雪量のタネの供給源になっていることは専門家も指摘しているとおりです。

NHKのある女性気象予報士は毎日気象に関することわざを披露されるのですが、ことわざとは昔からの古い言い伝えです。昨今、天気に関しては昔の言い伝えはそのままでは通用しない異常な気象環境になっているにも関わらず、古くから伝わることわざを披露するということは、日本の気象は昔とはそう変わっていない、同じだよとの印象を与える効果を発揮しています。

その具体例は余りにも多いいのですが、例えば、ある地域で東風（別の地域では西風という例もあり）が吹けば大雪になるという言い伝えがあるという。３.１１以降に生まれた言い伝えなのか、それよりはるか昔からの言い伝えなのかはわかりませんが、もしも前者であれば、近年に始まった異常気象の異常さを隠ぺいする効果を発揮しています。

もしも後者の意味ならば、これも近年の豪雪の異常さを隠蔽する効果を発揮しています。昨年末に異常豪雪が日本列島を襲った際も、北日本の被害は甚大でしたが、この異常豪雪の異常さを２０１６年の豪雪被害とを比較した記事が西日本新聞に出ていました。２０１６年というのは記憶でのみ書いていますが、２０１６年で間違いはないはずです。この時も観測史上最大規模の豪雪だったそうですが、昨年の積雪量はさらにその記録を更新。

２０１６年には、４か月かかって積雪した雪と同等の雪が確か３週間だったか、週単位の短さで降雪、積雪したという、具体的な数字を示した異常豪雪の、異常さ昂進を解説した記事でした。しかも、年を明けての今回の豪雪ではさらにこの時間が縮まってさえいるらしい。

日々の気象情報を伝えることが主たる仕事である気象予報士に、ここまでの解説を求めることは無理でしょうし、異常気象の異常さを伝えることは業界的には禁止されているかもしれませんが、少なくとも我々が異常気象の異常さを、肌感覚で感じることを妨害するような言動は止めていただきたいと切に願っています。

福島地震発生前には、北日本も含む日本列島は快晴と季節はずれの高温下にありました。異常豪雨や異常豪雪とはほとんど無縁の福岡市内も同様でした。暑すぎて、暖房を切っただけではなく、窓も開け放っていたほどです。ところが地震が発生した後は急激に気温低下。福岡市内も雪が舞い、わずかならがら雪も積もりました。

高温であればあるほど空気中に含まれる水分量は増大します。水分を大量に含んだ大気が急激に冷やされるると、あっという間に膨大な水分を含んだ巨大な雲の塊が形成されます。水分量が多ければ多いほど大量の雲が多数形成され、線状降水帯というそのものずばりに命名された超異常豪雨域を作ったり、年々形成時間を短縮し続ける超異常豪雪域を作ったりしています。

数日前も女性気象予報士はNHKニュース番組で、大気に湿気が含まれていると雨になりやすいということわざを披露されていました。これは誰も否定できない、というよりも誰もが知っている気象現象の一つだと思いますが、近年はその湿気（水分）の分量は、過去にはありえないほど異常なものであることを一言付け加えていただくか、昔からある気象現象だとの誤った印象を与えるような話はもういい加減に止めていただきたいと思います。一般のリスナーには彼女の解説は分かりやすいと評判がいいらしいですが、それだけになお危険です。

どうしても古くからの言い伝えやことわざなどを披露したいのであれば、「三日三晩の土用干し」や「台風一過」、夏山登山の最適期を表す「梅雨明け十日」、その他古くから続いてきた、季節ごとの催事や行事などがことごとく中止を余儀なくされている現状をこそ伝えるべきではないでしょうか。

異常気象の異常さから目を逸らすことは推奨されても、それを意識させることは禁止されているとしたら、とても無理なお願いかもしれませんが。これは気象業界のみならず、日本政府をトップにマスコミをも含む日本全体の強力な「見ざる聞かざる言わざる」体制の一環にあると見るべきかもしれません。国防もヘチマもないわけです。

2. 風吹けば桶屋が儲かる

３.１１からの復興途上にある福島や東北地方を襲う三重苦。立ち直ろうという気力そのものを打ち砕くような地震を地球温暖化が原因だといって済ませていいものでしょうか。地震や豪雨、豪雪被害の被害は被災地のみにとどまりません。

トヨタが地震の影響で車の生産を一時停止したという。
日立アステモ、地震の影響で福島工場の操業停止　日経クロステック　2021.02.17
上記記事にあるように、車体とタイヤをつなぐサスペンションシステムを製造していた、日立アステモの福島工場が地震被害を受けて生産できないからだという。当の日立アステムのみならず、アメリカと中国での販売が好調で過去最高益を上げたとの報道があったばかりのトヨタも、福島地震によって、その好調ぶりに水を差さされる事態に見舞われています。日産も同様に生産調整を余儀なくされているという。

３.１１の時も被災地は自動車関連部品の世界的な製造拠点になっていたことから、トヨタをはじめ、日本の自動車メーカー各社を含め、欧米の自動車メーカーへの部品供給も滞り、韓国車を除く日米欧の自動車生産に大きな影響が出ました。今回はそこまで大きな被害にはなっていないとは思われますが、３.１１から１０年目に、再び地震によって自動車生産に影響が出る事態になっています。

ところで車の生産停止といえば、以下の記事にありますように、昨年１０月に発生した宮崎県延岡市にある旭化成エレクトロニクスの半導体工場の火災による被害も、今現在も甚大な影響を及ぼしています。
旭化成の半導体工場火災　復旧に数カ月　日経新聞　2020年11月
しかも以下の記事にありますように、３か月以上経った今も、原因調査のため生産停止状態で再開のめども立っていないという。
旭化成 半導体工場火災 再開には時間 他社に代替生産依頼　NHK2021年2月9日

地震や豪雨雪などの「自然災害」とは全く異なる火災ですが、どちらも車生産には不可欠な重要部品の製造工場が被害を受けました。これらのアクシデントが相前後して発生するとは、関連企業のみならず、コロナ禍で経済状況が悪化している日本経済全体にとっても大きな打撃です。

特に半導体を生産している旭化成の火災による影響は自動車業界のみならず、半導体を使う電子機器の生産にも大きな影響が出ています。ZOOMも旭化成の半導体を使っていたそうですが、半導体は経済が低迷するコロナ禍でも、というよりもコロナ禍ゆえの、電子機器を使ったリモート特需の爆発により、世界中で争奪戦が起こるほどに需給が逼迫しています。

その渦中での火災による半導体生産の停止。偶然というには余りにも不自然な不運の重なり具合です。旭化成は生産を続ければ、おそらく過去最高益を更新したはずですが、火災で暗転。同社はやむなくルネサスエレクトロニクスに代替生産を委託したそうですので、自動車などでの半導体の逼迫状況も徐々に緩和されるのだろうと思います

旭化成は確か十数年前に、韓国に進出して製品の一部を韓国で生産しています。当時は韓国企業と提携しなければ日本企業の未来はないとばかりの論調が経済界のみならず、企業経営者はほとんど読まないであろうような新聞の文化欄までをも席巻していました。それほどに、日本中がちょっと異様な韓国礼賛ムードに覆われていた頃ですが、そうした風潮の中、旭化成も韓国企業と提携して韓国に工場を進出させました。

韓国で生産すれば日本よりは生産コストは低くなるとはいえ、技術は無料で韓国に提供することになります。当時旭化成は中核技術は韓国には移さないと語っていましたが、韓国は笑顔で握手しながらその陰で、不当な手段を駆使することも厭わずに日本企業の追い落としを絶えず画策しています。

今回の火災と福島地震で半導体とサスペンションシステムという、他では代替品を入手することがほぼ不可能な中核部品の生産停止により、日本車メーカーの生産停止が長引く可能性は大であったわけです。そうなれば、韓国車にとってはライバル不在の市場で、販売を拡大する絶好の機会とになったはずです。３.１１では、日本車メーカーの生産停止が長引く中、韓国紙はこの日本の悲劇を、韓国車を売る絶好の機会だと臆面もなく報道していました。

最近は韓国紙はほとんど読んでいませんが、あれから１０年。偶然過ぎる偶然によって再び、韓国車はライバル不在の市場で、販売拡大の機会を手にするという僥倖を手にしたわけですが、おそらく今回は、韓国車による市場の独占は、３.１１よりははるかに短命に終わるはずです。

旭化成は火災の原因を時間をかけて調査しているようですが、わたしは今回、この記事を書くまでは同社の火災に関してはほとんど知りませんでした。記憶にも残っていません。ネットで調べてみると昨年１０月２０日に火災が発生し、鎮火まで４日もかかったという。なぜこれほど消火に手間取ったのか、詳しい記事は見当たりません。出火原因も、今に至るも不明のままです。

４日も燃え続けたわけですから、復旧は相当困難であろうことは素人にも容易に推測できますが、ネットに出ている火災現場写真では、以下の記事の写真にありますように、工場の建物の外形はそのまま残っています。４日も燃え続けたのであれば、建物も崩れ落ちても当然のように思われますが、特殊な火災であったらしいことが推測されます。
旭化成工場火災、雇用継続へ配置転換視野　社長「復旧には相当時間」宮崎日日新聞　2020年12月02日

出火原因を探り当てることができるのかどうか、今となってはこの点がもっとも気がかりです。３.１１の時も、４か月ほど前に福島第一原発で電源盤の火災がありましたが、原因は不明と発表されて火災の検証は終了。爆発後も仮設の電源盤で火災が発生しましたが、この時も出火原因は不明のままです。

電源系統へも外部からの侵入、遠隔操作は可能ですので、リモート放火も十分にありうるはずです。これは素人ゆえの妄想ではないはずです。しかし日本では、インフラレベルでのリモート犯罪はほとんどタブーに近い扱いを受けています。

3. ハッカー攻撃と北朝鮮

イラン核攻撃で有名になったインフラ攻撃ウイルスのスタックスネットに関して、日本ではどこまで研究されているのでしょうか。昨年もイランの核が攻撃されたらしい。
イラン核施設で火災、サイバー攻撃の指摘も　日経新聞　2020年7月6日

アメリカではつい最近、水道の管理系統までもがハッカー攻撃に遭い、水道水に毒物を混入させられるという前代未聞の事件までもが発生したそうですが、日本の一般マスコミは全く報道していません。
遠隔操作で水道に毒｢インフラテロ｣の恐怖　現実になってきた｢インフラテロ｣の脅威　東洋経済　2021/02/17

コロナ禍のみならず、人口減少に対応にするためにも、あらゆる領域でリモート技術の導入、利用は不可欠になっています。こんなリモート不安を煽るような事件を報道するのは、日本のリモート化を阻害するとの考えもあるかもしれません。

しかしリモート化不可避であるがゆえに、その危険性も十分に認識することは、リモートの安全な運用を担保する上で、むしろ逆に必須だと思います。火災でもリモート放火がありうるとの前提で対応可能な体制を整えていたならば、出火原因不明の火災が増え続けることはある程度防げたはずです。

日本では官民とも、ハッカー攻撃を受けてもほとんど公表しません。だいたいが内部的なシステムの不具合だと発表されます。昨年発生した東証のシステムダウンも、システム管理者の富士通のシステム不具合だと発表されました。

しかし同じ頃、アメリカでは公的機関や病院など、広範囲にハッカー攻撃を受けてシステムダウンに見舞われていました。アメリカではハッカー攻撃はその都度全て公表されていますが、日本のマスコミはこうした海外の事例はほとんど報道せずに、日本の東証のシステムにのみ発生したシステムダウンのような報道をしていました。

この徹底した隠蔽ぶりからは、ハッカー攻撃は公にはしないという政府による規制がひそかに敷かれているのかとさえ考えてしまいますが、攻撃に対応する対抗力を獲得するには、まず攻撃の事実を明らかにすることから始まるはずです。

ウイルスに対する抗体（対抗力）も、ウイルスにさらされたり、弱毒化されたウイルスや、疑似餌ならぬ疑似ウイルスなどのワクチンを体内に取り込んだり（体内を疑似ウイルスにさらす）して、抗体を作るわけです。ハッカー攻撃も同様です。攻撃そのものを隠したままでは、対抗力など生まれはずもありません。ましてや、攻撃に対する対抗力を高めることは不可能です。

ネット攻撃（リモート攻撃）は、一握りの専門家だけでは対応不可能です。社会全体の対抗力を高めることが絶対不可欠です。ただ唯一心配なのは、日本では、リモート攻撃があるならリモートは止めようという後退戦に向かう可能性が高いことです。攻撃されるならば徹底的に対抗して、対抗力をさらに高めようという前向きの動きは、日本では起こりにくい。

これは日本政府そのものの姿勢の反映でもあるわけです。ハッカー攻撃の下手人を公開すれば、外交上の軋轢が生じます。この軋轢を恐れているのか、あるいはこの新たな軋轢に対応する能力がないからなのか。あるいはそもそも、ハッカー攻撃（リモート攻撃）の全てを認知する能力が乏しいので、認知できた一部の攻撃のみを公表すれば、日本のセキュリティ能力のレベルが犯罪者も含めて外部に知られることになります。それを恐れて非公表にしているのか。

いずれの理由によるものなのかは断定しがたいですが、もしも日本政府が、ハッカー攻撃を受けても「政府はこの攻撃には十分対抗しうる体制を整えています。今回の攻撃も、これこれこういう経緯を経て攻撃者を特定し、相応の対抗策を取りました」と、日本政府としてのセキュリティ対応を具体的に説明すれば、ハッカー攻撃の事実を知ることによって、むしろ国民の政府に対する信頼度も高まるはずですし、WEB攻撃へのリテラシーも高まるはずです。

昨年８月に、WEBセキュリティ能力は世界最高水準にあるはずのイスラエルが、北朝鮮のハッカー攻撃を受けています。イスラエル軍はすぐさま攻撃された事実と阻止したことを公表しています。
イスラエル軍、北朝鮮傘下ハッカー集団のサイバー攻撃を阻止…防衛産業が標的　読売新聞　2020/08/13

しかし北朝鮮はイスラエルのみならず、世界の名だたる大企業をも攻撃しています。
「21世紀は情報の戦争だ」暗躍する北朝鮮ハッカー　狙いはカネと軍事技術 2020.10.09 朝日新聞 GLOBE＋
GLOBE＋には以下のような、英国などに拠点を置く国際的なサイバー保安企業、クリアスカイの報告書も紹介されています。

同社の報告書によれば、北朝鮮が関係したハッカーは過去、イスラエル当局や航空・宇宙・防衛産業大手の米ボーイング社、英BAEシステムズ社などを狙ったサイバー攻撃を繰り返している。手口も多様化し、偽のSNSアカウントを作って関係者に好条件の求人広告を出すフィッシング詐欺も行っているという。

報告には、北朝鮮にこれほどのハッカー技術を伝授しているのはいったい誰なのか、その最も気になる点については明らかにしていないらしいのは、何とも残念です。

この北朝鮮は、日本に対しても当然のことながらハッカー攻撃をしかけていますが、日本では未だかつて官民いずれにおいても、北朝鮮からハッカー攻撃を受けたとの報告は公表されていません。国連が日本の仮想通貨が北朝鮮の攻撃を受けて２００数十億円相当盗まれたと公表しても、日本政府はここまで公然化している事実ですら公認していません。

日本政府は北朝鮮に限らず、ハッカー攻撃全てを隠蔽する姿勢を貫いていますので、日本では今後ともシステム障害や原因不明の火災が発生することを防ぐことはできないはずです。北朝鮮ではコロナ禍で中国との貿易は９０％近くにまで減少していますが、軍事力の増強拡大はコロナ禍でも続いています。

仮想通貨などの盗みだけで軍事費を賄っているとも思えません。餓死者が続出しているというニュースも聞きません。さらに不思議なことには、北朝鮮ではコロナ感染がほとんど発生していないらしい。もしも発生したならば、医療体制の貧弱な北朝鮮では、瞬く間に感染が拡大し、死者も出るはずですが、その種のニュースは皆無です。

北朝鮮は、中国でコロナ感染が爆発的に拡大する前に中国との国境を封鎖し、往来を禁止したことが功を奏しているらしいとの指摘もありますが、それだけなのかとの疑問も感じます。もともと、国境は封鎖されているとはいえ、お隣の韓国では感染者は今もなお続いており、終息にはほど遠い状況です。

また、北朝鮮とは比較にならないほど経済力のある欧米や日本なども含め、コロナ関連企業やリモート関連企業以外では、世界中が経済危機に瀕しています。しかしコロナ関連企業もリモート企業もないにもかかわらず、北朝鮮は、そうしたコロナ禍ゆえの危機は皆無に近いような感じです。

北朝鮮は国民が死んでも平然と見捨てる国ですので、危機が危機として顕在化しにくいという側面はあるものの、北朝鮮には別口で、コロナ特需が転がりこんでいるのではないか。１年以上、中国との貿易が９０％近く途絶えた中で、金王朝を支えているのは、いったいどこから入ってくる収入なのか。

ちなみにお隣の韓国では、韓国航空が昨年１年通期でも、世界の航空業界では唯一黒字であったという。コロナ関連資材の輸送需要が黒字の要因であったという。PCR検査キットなどを数千、数億個も輸送したようですが、その生産体制はどのようにして準備されていたのか、あるいは急遽構築されたのか。知りたいですね。

また、自力ではワクチンを買えない新興国に対して、Ｇ７などの先進国からの寄付でワクチンを配布するＷＨＯの枠組み「コバックス（COVAX）」では、英国のアストロゼネカのワクチンを配布することになりました。ファイザーなどのアメリカの製薬企業は昨年、このコバックス（COVAX）には参加しないことを表明していますが、何とこのワクチン生産の受託先はインドと韓国の製薬企業です。

インドはもともとイギリスとの関係が深い上に、インドはすでに大量のワクチンを製造して、ワクチン外交を展開する中国に対抗するためか、周辺国にワクチンを輸出したり供与したりしていますので、インドが受託するのは不思議ではありません。しかし韓国がなぜWHOからワクチン製造を委託されたのかは不思議です。韓国では、毎年発生するインフルエンザワクチンですら、投与すれば１５００人もの死者が出るようなワクチンを製造する能力しかありません。

今回はアストロゼネカの指導を受けて安全な製造方法で生産するのかもしれませんが、付きっきりで指導するとも思えません。国連やWHOに対する韓国の工作力の強さを改めて感じさせられています。韓国はワクチン受託生産で、思いもよらぬコロナ特需で潤うはずです。ちなみに日本は「コバックス（COVAX）」に２００億ドル（２００数億円）寄付しています。

4. Googleから総理の長男まで

・Adsense広告　　本号よりGoogleのAdsense広告の掲載を停止します。わざわざお知らせするようなことではありませんが、Adsense広告が掲載されなくなると、ネット業界では、本サイトが何か違反を起こした問題サイトであると見なされてしまいます。そんな悪印象をもたれると困りますので、広告停止はわたしの判断であることをお断りさせていただきます。

ある方から、これまで色んなサイトを何百、何千と見てきたが、あなたのサイトは上位５位に入るほどクオリティが高いとほめていただきました。しかしそれほど高い評価をいただいたとはいえ、このサイトは未だ報われずにいます。その原因を調べていますが、素人ゆえに時間がかかりそうです。その間、広告も停止することにしました。

・ボナック　　前号でGoogleでは、「ボナック」や「ボナック創薬」で検索してもコロナ治療薬を開発した福岡県久留米市に本社を置く製薬会社ボナックは検索表示されないと書きました。ところが先日、Googleで検索したところ、非常にたくさん検索表示されました。驚きの一語ですが、同社が広く知られるようになったのは喜ばしい限りです。わたしのブログが多少なりともお役に立ったのであれば、嬉しいです。

なお、コロナとポストゲノム創薬でボナックとともにご紹介した、株式会社グライコテクニカ（新型コロナウイルス感染症：重症化を抑える新薬の開発に向けた第一歩を）は、寄付が予定額の５００万円を超えて５４０万円近くに達したようです。未達の場合は全額返還しなければなりませんので、よかったなあと思います。

ところでGoogle検索で発見した以下の記事
【医療ベンチャー】核酸医薬で新型コロナの治療薬開発　久留米市の「ボナック」～福岡県が支援　2020年06月08日よると、ボナックはもともとは大阪市にある林化成という企業の子会社だったという。維新の会の大阪では府も市もこの金の卵を発見し、育てることはしなかったようです。維新の会にとっては、大阪都構想とギャンブルのIR以外には全く関心はなかったということなのでしょう。

なお上記の記事は、専門家の医療ジャーナリストが書いた記事なので、これまでご紹介したどの記事よりもボナックの業績が非常に詳しく、かつ分かりやすく書かれています。

・菅総理のご長男　　菅総理のご長男をめぐっては、音声データまで公開されるという事態にまで立ち至っています。ここまでしないと官僚もご長男も事実を認めないのかと呆れ果てています。この録音には通信に関わる会話もなされていたそうですが、会話が録音されていたか否かにかかわらず、関係者が１２回も会食していた事実、しかもこうした会食は他に例はなく、ご長男の企業東北新社のみであるという事実だけで、利害関係者との利益授受の場になっていたことは明白ではありませんか。

このケースの場合は、総理が東北新社の社長から献金を受けていたということ、総理と密接な関係にある同社にご長男が就職したこと、２０１６年（or ２０１５年）からご長男による総務省幹部の接待が始まり、以降、１２回も続いたという、すでに判明している事実からしても、菅総理（菅官房長官）の威光を利用してなされた会食であることは明かです。

東北新社の社員であったご長男は、父親の政治力を背にこの会食をセッティングし、総務省幹部とのコネクションを提供したことで、大出世したのも事実でしょう。ご長男は子会社の社長にまでなっているらしい。

菅官房長官時代、菅氏の意向に逆らう官僚は容赦なく左遷されたというのは世間周知の事実です。今回の件では総務省の幹部だけが処分されましたが、こういう人事体制下で、官僚にとって、ご長男の誘いを断ることは可能だったのかどうか。ご長男の誘いを断ることができるのは、左遷されようがクビにされようが、自分は公僕としての正義と公平、公正を貫くとの意思と殉死する覚悟をもった官僚以外には不可能ですよ。つまり、現実には拒否することは不可能だったということです。

にもかかわらず、官僚だけを処罰して平然としているのであれば、総理もご長男も人には非ずといわざるをえません。ただ、国会での答弁を二転三転せざるをえなくなった秋本局長の芝居がかった答弁には、国民を小ばかにしたような官僚の根拠なきおごりを感じます。こいう官僚が重用されていることも今回の事件で明らかになりました。

似たようなことが、安倍総理をめぐっても発生しました。こちらは官僚が自殺されたという、取り返しのつかない悲劇的な結果になりましたが、こちらは当時の財務省のトップやその周辺が、関連資料を丹念に調べておれば、書類の改竄などすることもなければ、その必要もなかったことが明白な事件でした。しかし当時の財務省トップは、マスコミに踊らされてピンポイント調査しかせず、昭恵夫人などの名前が見つかれば、消すなり改竄するなりの隠蔽工作をしたことに最大の問題がありました。

原本資料には、当時の近畿財務局が、瑕疵ある国有地を、可能な方法で最も損害の少ない形で籠池夫妻に売り渡したということが記録されています。ですからそのままの資料で、通常ならば買い手のつかない長年塩漬け状態にあった瑕疵ある国有地をよくぞ売ったと評価される経緯が記されていたわけですが、ろくに読まず改竄してしまったことが悲劇の始まりであったと思います。

しかし当然のことながらこの悲劇の背景には、事実を明らかにすることよりも総理をお守りすることを最優先する、忖度官僚が重用されてきたという歪んだ政治主導があったことは言うまでもありません。加えて、確信犯的に恐喝・詐欺を働くような籠池夫妻に政治的権威を与えたという、総理夫人の軽率さも悲劇の引き金になったことも否定はできないはずです。

また、公文書を改竄することは、民主主義の根幹を揺るがす行為であることはあらためて指摘しておくべきだろうと思います。総理のご長男問題をめぐる動きを見ても、公的機関の公平公正さなど、弊履のごとく投げ捨てられているとしか思えないからです。権力をもった者に最優先に利権が流れこむ。これがごく日常化しているのが現下の日本の政治の姿ではないのかと暗澹たる気分に襲われます。

なお森友問題については、「旧葦の葉ブログ」で原本資料もご紹介しながら何度も取り上げていますが、先ほど久々にこのページを開いたところ、全てリンクが切れていました。原因を調べてみたところ、なぜか全て拡張子「.html」が消えていました。こちらはWordpressとは別の作りになっていますので、修正するのに少し時間がかかります。

ご興味のある方は、例えば「森友文書と財務省　http://old.ashi-jp.com/zaimusyou.html」と「.html」を付けていただければページは開きます。ご面倒でしょうが、よろしくお願いいたします。