コロナをめぐる謎

<目次>1数字で見るコロナ感染 2コロナはコロナか? 3中山教授コロナ関連サイト 4コロナ感染ルートは3系統 5韓国の生物兵器テロ対策
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1数字で見るコロナ感染

規制緩和に伴い、地域的な違いはあるものの日本でもコロナ感染者が急増しています。東洋経済オンラインがまとめた 新型コロナウイルス国内感染の状況https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

を見ると、死者数こそそれほど増えてはいないものの、入院患者数は7月10日前後から急増しています。しかし重傷者数は累計64人となっていますので、入院患者の大半は退院したことになります。

事実、上記統計資料の7月31日現在の数字を見ると、確かに感染者数は増えてはいるものの、その増加数が示すほどには、感染状況が質的に悪化しているとまではいえないのでは、とも思える状況です。以下に、統計データをピックアップしました。

PCR検査人数 累計 657,520 名

検査陽性者数 累計 31,975 名

入院治療等を要する者 累計 7,063 名

重症者数 累計 81 名

死亡者数 累計 1,000 名(死者の最大ピークは6/18 第2のピークが6/23次いで7/14と7/22)

退院・療養解除 累計 23,256 名

年齢別の陽性者数 (棒グラフに触れると、陽性者数と死者数が表示される。)

不明     死者4名   陽性者107名

10歳未満  死者0   陽性者469名

10代    死者0   陽性者852名

20代    死者1   陽性者6615名

30代    死者4   陽性者4333名

40代    死者14  陽性者3713名

50代    死者33  陽性者3509名

60代    死者101 陽性者2232名

70代    死者270 陽性者1724名

80代以上  死者559 陽性者1519名

世代別死者数を見ると、年代が上がるに従い死者数も増えていることが分かります。一方、20代では1名とはいうものの、20代~50代の現役バリバリの世代で合計52名もの方が亡くなっています。若いからといって、油断はできないウィルスであることも事実です。

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ところで、新型コロナの感染猛威の前で、ほとんど話題にすらなっていませんが、コロナ感染拡大直前までは、日本ではインフルエンザ死者が急増していたという。

なんと1日50人以上「インフル死者」が日本で急増する不気味  怖いのは新型コロナだけじゃない  PRESIDENT Online 2020/02/18  

インフルエンザは毎年流行しますので、予防のためにワクチンを打つことはあっても、大半の人はほとんど危機感を抱かずに過ごしてきたはずですが、インフルエンザの感染者数も死者数(2016年1463人→t2017年2569人→2018年3325人)も新型コロナとは桁違いに多い。

毎年3000人もの人がインフルエンザで亡くなっているとは異常ですが、マスコミは「毎年インフルエンザで3000人が死亡!」と報道したことはなかったはず。わたしは、今回の新型コロナの関連記事として、昨年、一昨年のインフルエンザの猛威についても初めて知りました。

アメリカではインフルエンザによる死者は、一昨年には6万人超にも上り、昨年は1万人超、そこに新型コロナの感染が爆速で拡大。おそらくインフルエンザによる死者も世界一だったのではないかと思われますが、今ではわずか数か月でアメリカのコロナ死者は世界一、15万人を突破。

ただし日本でも海外でもインフルエンザは、コロナ感染の急拡大を受けて急減したという。コロナ予防対策がインフルエンザ予防により効果があったとも言われていますが、ほとんど話題にもなりませんし、素人にはよく分かりません。

ここで気になるのが、インフルエンザウィルスと新型コロナウィルスにはどのような違いがあるのかということです。WEBには専門家による解説も多々公開されていますが、新型コロナの「脅威」の真相に迫るには、両者の違いは余り意味がないようにも思われます。

ただ、わずか4,5ヵ月で日本でもコロナ死者が1000人を超えたというのは、やはりただ事ではないとも思われますが、その年齢別内訳は上記一覧にあるとおりです。陽性者の内訳では20代がダントツに多く、次いで30代、40代、50代と続きますが、死者数内訳は逆転しています。

この数字からは、若者は罹患しても軽症で済むとの一般的な解釈は正しいとも思われますが、重傷者84人の内訳は不明ですので、この中に若者も含まれている可能性はゼロではありません。また退院した後も重篤な後遺症に悩まされ、自律的な生活が困難だという大学生の事例も報告されています。

たとえ数は少なくとも、後遺症に悩むコロナ退院者の救済策を国や医療機関は早急に講じるべきですが、イタリアでは、コロナ感染者の8割近い人が後遺症に悩まされているという。

イタリアのコロナ入院患者、発症から2カ月後も8割近くに後遺症 Forbs Japan 2020/07/13

日本にも後遺症に苦しめられている人もいるとはいえ、イタリアとは比較にならないほど少ない。同じコロナウィルスなのかとの疑惑を抱かざるをえないほどの違いです。

他の欧米諸国ではどうなのか。あるいは日本やアジアを含めた世界各国でのコロナ感染状況の詳細はどうなのか。今後の治療やコロナ対策を講じるためには不可欠となるはずの、詳細な疫学調査の結果を知りたいところですが、未だそうした調査が実施されたような形跡はありません。あるいは、発表はありません。

事実、詳細な調査は実施されぬまま、治療薬やワクチン開発がなされているという、驚愕の事実が以下のサイトでひそかに暴露されています。ひそかにと言ったのは、日本のマスコミも世界の主要マスコミも報道していないからです。

2コロナはコロナか?

コロナの存在そのものを否定する専門家がいるとは、驚愕の一語ですが、以下のサイトで紹介されています。あるいは情報発信がなされています。

新型コロナのウイルスは存在する? 2020年7月8日   田中 宇

 徳島大名誉教授大橋眞氏のYouTube講義

新型コロナウィルスの存在そのものに疑問を呈している(否定している)大橋眞氏のYouTube講義は、賛否両論含めてWEBでは話題になっていますが、マスコミでは全く報道されていません。

わたしは田中氏の記事で大橋氏のYouTube講義を知ったのですが、田中宇氏は、大橋氏の説を踏まえつつ、別の角度からもコロナ騒動の闇に迫っています。

ただ、文字ならば自分の速度で読むことができますが、肉声で直接語られるYouTubeは視聴に時間がかかりますし、音が聞き取りにくい。ということで、わたしは大橋氏の講義はごく一部しか拝聴しておりません。大橋氏のお説については、田中氏の上記ブログや、「ザウルスでござる」の

大橋教授のコロナシリーズ No. 50 (2020/6/3) が数時間後に削除される!YouTubeによる削除3本目 

から、その概略を知りました。

まず大橋氏の講義を紹介する田中氏の記事でもっとも驚いたのは2点。1点目は、新型コロナウィルスを特定する「遺伝子」データは、中国が公開したもの以外は存在せず、この中国の遺伝子データが新型コロナウイルスを特定する世界標準になっているという衝撃的な指摘です。

2点目は、日本の国立感染症研究所も、新型コロナウィルスの遺伝子の分離に成功したと公表しながら、その遺伝子データを捏造していたということです。

この2点は密接に関連していますが、中国発の新型コロナウィルスの「遺伝子」データを基に、日本でも世界でもPCR検査をし、治療薬やワクチン開発を行っているということです。これだけでもまさに驚天動地。

しかしさらにさらに驚愕すべきは、中国が公開している「遺伝子」データは、コロナウィルスだけを分離して(純粋化)して解析したものではないとのこと。体内に常在している様々なウィルスや物質などの混在状態から新型コロナウィルスらしきものを分離せぬまま、ショットガンという簡便なウィルス検出手法で取り出されたものだという。「遺伝子」とカッコつきで書かざるをえない所以(ゆえん)です。

世界で唯一公認されている中国提供の新型コロナウィルスは新型コロナウィルスではないと主張しているのは大橋氏だけではなく、アメリカでも同様の主張を展開している学者、アンドリュー・カウフマンがいます。

「ザウルスでござる」というサイトで、カウフマン氏の主張が、図解も交えて分かりやすく簡潔に紹介されています。

コロナ騒動:新型コロナウィルスという病原体はそもそも実在するのか?

ご本人による詳細な解説=アンドリュー・カウフマン:コロナウイルスは存在しない 

日米両学者によって指摘されている「コロナはコロナか?」という根本的な疑惑は、コロナウィルスの遺伝子解析によって白黒がつくはずですが、未だその検証がなされていないとは!

衝撃的事実として2点目に挙げたように、日本の国立感染症研究所NIIDもデータを捏造していたという。感染研が、新型コロナウィルスの分離に成功し、中国が公開したコロナ遺伝子と99.9%同じであったと公表したことは、「葦の葉ブログ」コロナがあぶり出す世界の構造「3コロナ禍と中国」でもご紹介しましたが、いくら中国でも学術的データまでいいかげんな操作をするとは思わず書いたブログです。

日本の国立感染研も分離に成功したウィルス解析の結果、99、9%中国のウィルスと同じだと以下のように公表していました。この公表ページは今も公開されていますが、遺伝子配列データは削除されているとのことですが、リンクされている遺伝子データは何なのか素人には分かりかねます。

NIID 国立感染症研究所 2020/1/31 新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功 

確かに「コロナウイルスは存在しない」という衝撃的な説は、コロナウイルスの謎の多い、不透明さゆえに思わず耳目を傾けずにはおられませんが、素人にも理解可能な分かりやすい解説をされているとはいえ、素人の身では、両氏の説の真偽については判断することは難しい。

しかし、新型コロナウィルスの遺伝子情報がほとんど公の場には登場しない(マスコミ等で報道されない)というのは、日本のみならず世界共通の現象らしい。コロナ感染拡大が始まった当初、ブラジルの専門家が遺伝子解析の結果、感染ルートは3通りあると発表したのを最後に、ブラジルも含めて、世界中からは遺伝子解析の新たなニュースはWEBでも見かけません。

発表されるのは感染者数ばかり。これは余りにも異常ではないですか。世界中でコロナウイルスは中国発以外にはないということにしようとしているのでしょうか。これでは感染拡大阻止には全く役には立ちません。

3 中山教授のコロナ関連サイト

とここまで書いてきて、新型コロナの遺伝子解析記事を探してみると、いくつか見つかりました。感染者の遺伝子解析の記事は見つかりまし たが、コロナウイルスの遺伝子解析記事はなかなか見つかりません。そうした中でも驚いたのは京大iPS細胞研の中山伸弥教授の以下のサイトです。

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信 

驚きの最大の理由は、その情報の豊富さ、専門的見地から収集された情報の質の高さ(素人が言うのもおこがましいですが)です。中山教授が新型コロナに関して積極的に発言しておられることや、政府の新しいコロナ対策会議のメンバーにもなっておられることは知っていましたが、情報発信の実際に触れたのは初めてです。

医学や細胞研究の専門家なので当然だとはいえ、世界的に見ても、コロナ感染に関してこれほど全網羅的に情報をまとめて発信しているサイトは珍しいのではないかと思います。しかも国内外の関連論文やデータに関しても、素人にも理解しやすく要点を簡潔にまとめて紹介されるとともに、山中教授のコメントも付しておられます。

サイトのメニュー一覧だけでもかなり数は多いのですが、各メニュー内にはさらに細分化されたメニューが並んでいますので、発信されている情報の豊富さは、他に例はないのではなかとも思われるほどです。

ただ、このサイトで紹介されている論文や症例やデータなどの大半は海外のもの。日本発の情報は少ない印象です。コロナに関して日本の専門家の情報発信の少なさは、かねがね素人ながら感じていたところですが、それをあらためて確認できたようにも思います。

基本は、日本では感染症研究予算は日本全体で総額5億円という超冷遇策が採られていたことが最大の原因だと思われます。中山教授のiPS細胞研究ですら、安倍政権は、公費不倫カップルの官僚二人を使って予算カットを申し伝えたぐらいですから、後は推して知るべしです。

批判を浴びて予算カットは撤回されましたが、よくぞ潰されずに済んだものだと、安倍政権の暴挙にあらためて慄然とします。日本の学者の発信の少なさは、選択的予算配分の強化により、学者が政権の顔色を窺わざるをえなくなったことや、予算獲得のために事前に申請した研究内容からはみ出るような研究をすると予算カットや不支給などのペナルティがあるからだと思われます。

要するに、学者や大学の研究に対する政治家や官僚の監視の強化が、日本の学術研究の自由を奪い、研究環境を貧しくしています。加えて政治家、政権のお気に入りの学者や研究者や企業には、無駄を承知の大盤振る舞い。昨今顕著になってきた日本の学術研究レベルの低下は、そうした政権運営の必然の結果だと思います。

4コロナ感染ルートは3系統

ところで中山教授のコロナサイトにも、「ウイルスの特性」のlタイトルで、コロナウイルスの遺伝子に関する海外の論文が紹介されていますが、解析の結果、ABCの3タイプに分けられるという。

また、新型肺炎コロナウイルス 21の疑問 NwsScranble 2020-3-13 によれば、日本でも「勇気ある」製薬会社(バイオデータ社)が遺伝子解析の結果をtwitterで公表、2月17日時点では、日本には3系統のルートで流入しているという。つまり、3種の異なった遺伝子を持つコロナウイルスが日本に侵入したということです。

もっと詳しく知りたいと思い、バイオデータ社のサイトにアクセスしましたが、twitter以外には掲載していないらしく、該当データは見つかりませんでした。

しかし、いずれの遺伝子解析でも感染ルートは3、遺伝子タイプは3と、新型コロナウイルスには3種の異なる配列を持つ遺伝子が存在することはほぼ確実だと思われます。この3種のうち、一つは中国発症コロナ、一つは欧州型、アメリカは欧州型と同じ。もう一つは中国には存在しない型だという。日本にはこれら3種のコロナが侵入。

中山教授は、コロナウイルスには3タイプあるということで、治療薬やワクチン開発には注意を要するとのコメントも付されていますが、中国発のウイルスが変異したものと見ているようです。海外の専門家も同じ見解のようですが、果たしてそうなのか。素人の身を顧みずに疑問を呈したい。

というのは、欧州のトップを切ってイタリアでコロナ感染が急激に爆速拡大したのは、中国武漢でのコロナ感染拡大が制圧された後を受けるというタイミングだったからです。武漢での感染拡大が制圧され、世界中がほっとする間も与えぬタイミングでのイタリアでの爆速拡大。余りにも不自然だとは思いませんか。

しかも中国発のウイルスとイタリア=欧州のウイルスの遺伝子は異なっているという。コロナウイルスは変異しやすいそうですが、ほんとうに自然変異したものなのかどうか、疑問を感じます。

中山教授は地域によってコロナ感染者の拡大や症状に違いのあることについても注目されており、その違いをもたらす要因を「X」と呼び、その正体を探ろうとなさっていますが、基本はウイルス以外の要因を前提にしておられるように思います。海外でも同様の研究もなされているようで、感染者の遺伝子の違いや血液型やBCG接種の有無などが要因の候補に挙がっていますが、ウイルスそのものの違いに由来するという研究はないみたいです。

ウイルスの違いにほとんど注目されないのは、新型コロナウイルスには、遺伝子操作の痕跡が認められず、ウイルスが人為的に作られたものではない、つまり自然変異だというのが、世界の専門家の一致した見解であることも影響しているのかもしれません。

しかし遺伝子操作ではなく、もっと原始的な方法、例えば、動物の生体を介してコロナウイルスの変種、亜種を作り出すことは可能なはずです。専門家からは、素人の妄想だと一蹴されるかもしれませんが、新型コロナウイルスには不可解な点が多々あるのは、世界中の専門家も認めているはずです。

コロナ遺伝子の詳細な解析が世界中でなされるならば、コロナの謎が解けるかもしれません。

5 韓国の生物兵器テロ対策

感染拡大を抑えた韓国のコロナ対策は、世界中で称賛されていますが、感染拡大を受けて、即座に数十万ものPCR検査を実施したことや、それを可能にしたドライブスルー方式によるPCR検査が、世界のお手本になりました。

韓国のこの見事な対応は、2015年のマーズ感染対応の失敗から学んだといわれてきましたが、それだけではありません。実は韓国では生物兵器テロ対策の訓練も実施されており、その訓練下で考案したのがドライブスルー方式によるPCR検査だったという。西日本新聞に、その考案者がいきさつを語っていました。

バイオテロ発生時には、保健所での検査は周囲に感染を拡大させる可能性もあり、大量検査も不可能だとうことで、屋外で実施することになったという。駐車場などの屋外の広い場所にテントを張り、臨時の検査所を設置して、ドライブスルー方式にする。これだと双方、感染の心配なく、大量の検査も可能となるということで、この検査方式が正式に採用されたという。

しかしそれにしても、感染発生当初から即、100万近いPCR検査を実施したとは驚き、信じがたいほどの迅速さ。検査キットも韓国国産です。しかも国内で大量に使うだけではなく、中国産検査キットの不評を受けて、韓国産が大量に海外にも輸出されました。

検査キットはウイルスの遺伝子の有無を調べるものらしいので、中国ウイルスを基に作られた検査キットは、欧米では有効には作動しないのは当然ではないかと思われますが、韓国は輸出用キットの遺伝子にはどのデータを使用したのか、気になるところです。韓国産キットの評判はどうだったのかは分かりませんが。

ところで、先日韓国は、日本の輸出規制撤廃を求めて、日本をWTOに提訴し、WTOはこの提訴を受理しました。日本が韓国に対して輸出規制を行っているのは、日本からの輸出品が軍事転用される恐れがあるからだと日本政府は主張してきましたが、この軍事転用品の中に、化学兵器や生物兵器の製造キットも含まれています。

韓国自身がこうした兵器を使用することはないだろうとは思うものの、他国が使うかもしれないことを承知で輸出しているわけです。こうした兵器が韓国に向けて使われるかもしれないということも、おそらく想定はしていないと思います。そういう想定がありうるならば、いくら韓国でも輸出はしないと思われます。

しかし韓国はその一方で、一般的には生物兵器を使ったテロは起こりうるとも考えているはずです。もしもの時に備えて生物兵器テロへの対策訓練を実施。この訓練は韓国国内のみならず、国外においても有効に機能するはずです。

ひるがえって日本では生物兵器テロなど安倍政権も含めて、歴代政権は考えたこともなかったはずです。生物兵器テロ対策どころか、通常の感染症能力すら政策的に低下させてきたわけです。韓国にはCDCのような常設の疾病対策本部が設置されており、マーズ以降はその機能は強化されたという。

今回のコロナ禍では、韓国は現場での対応は医師会に任せ、疾病対策本部は全体を統括する役割を担っているとのこと。文大統領はこうした専門機関の提言を受け、政策を決定するという仕組みになっているようですが、おそらくトランプ政権と日本以外では、世界中どことも似たような体制になっているはずです。

まず日本にはCDCのような常設の疾病対策機関は存在しません。今回のコロナ禍では、臨時の専門家会議を開いて論議するという、政治家と官僚が全てを仕切るという異様な体制です。

韓国が生物兵器転用可能なキットを輸出している情報は政府には届いているはずですから、韓国よりも先に生物兵器テロ対策を実施すべきですが、日本政府にはそんな危機感は皆無。イージスアショワアを何台揃えても、生物兵器テロには全く無力です。

中国による領土侵犯にはイージス艦も必要かもしれませんが、日本では近年、ありえぬ感染症が散発的にせよ発生しています。日本の安全を守る責務のある政府としては、これらの感染症は、外部から持ち込まれた可能性もあるとの想定もすべきではないか。日本攻撃は、通常兵器以外をこそ想定すべきではないかと思います。

実は日本にも強力なバイオテロ研究者がいることは、コロナがあぶり出す世界の構造 でもご紹介しました(最下段付近)。長崎大学熱帯医学研究所の安田二朗教授です。安田教授は、バイオテロ用の小型検知器を開発されていますが、バイオテロが現実に起こりうるものと考えておられるわけです。これは、NATIONAL GEOGRAPHICに掲載された以下の連載記事です。

NATIONAL GEOGRAPHIC 「ウイルス性の「新興感染症」の研究と新たな治療薬の開発を行い、バイオテロ対策への貢献で平成26年度の文部科学大臣表彰科学技術賞も受賞した安田二朗先生の研究室に行ってみた。」 安田二朗教授インタビュー6回連載の記事一覧

これらの記事は2014年のものですが、安田教授が新型コロナ禍の今、マスコミなどに全く登場されないので、WEB検索したところ、古いページしか出てきません。お亡くなりになったのかとも考えましたが、没年も記されていないのでご健在なのかもとも思われますが、消息不明です。

上記の記事は、新型コロナの謎解明にも役立ちそうな、おそらく国内外でも例のない非常に優れたウイルス研究の成果が披露されています。ぜひご一読を。

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ところで、ここで再び韓国問題に戻ります。というのは、韓国は日本をWTOに日本を提訴する一方、WTOの事務局長選挙にも立候補しているからです。韓国はWHOの事務局長と国連トップの事務総長も務めています。さらにWTOも狙っているわけですが、韓国は国連をも自国への利益誘導に利用します。

ユネスコで繰り返しなされる、慰安婦問題での日本非難は韓国の働きかけなしにはありえなかったことは明らかです。今回のコロナ禍でも、ワクチン開発の情報を手に入れようとWHOに猛アタックをかけているという。

文春オンライン

「日本のワクチン開発情報を盗め」中国・韓国が“コロナ機密情報”を狙っている

「文藝春秋」編集部 2020/07/29 06:00

WHO関係者は「現在の韓国政府のアプローチは異様だ」としたうえで、こう続ける。

「(ワクチン)開発情報を求める韓国政府関係者の雰囲気は、まるでそれをできないなら殺される、といった風で、他国の政府職員と比べて異様さが突出している。しかも韓国政府関係者たちの渇望はそれだけに留まらない。WHOに報告されてくる日本の感染者情報を入手することにまで異様な関心を示している」

同WHO関係者は、韓国政府関係者たちが「日本は感染者数をごまかしている」とみており、「その実態に関する情報を入手できれば、日本政府に脅しをかけ、外交的優位に立つことができる」と韓国側は考えている――との印象を抱いたという。(文春オンライン

韓国がWTO事務局長の座を手にするならば、韓国はWTOに集まる様々な情報を苦労なく入手できることになります。とても容認できるものではありません。

韓国はコロナ禍で、日本には消毒用アルコールを輸出していますが、通常消毒用アルコールの濃度は70%ぐらいが標準だそうですが、韓国は15~30%程度の消毒には役立たないアルコールを平然と日本に輸出しています。いくら粗悪品で儲けようとの魂胆だとしても、即命に直結する偽商品です。

既刊本よくもこんなものをコロナ対策に必死なその渦中に送り込むとは、倫理観の欠如どころか、犯罪行為そのもの。傷害罪や殺人罪に問われるべき事態ではないかと思います。WHOもWTOも、韓国の倫理観欠如を通り越した犯罪的商法に対する警告と、世界に対する注意喚起を発していただきたい。

この韓国にとっては悪印象を与えるニュースは韓国の数ある悪事の中でも、日本人の命に即直結する悪事だからか、珍しく西日本新聞にも出ていました。

なお、GMOのあくらつ商法については、「3 やっとドメイン移管が完了(7/23)4Whois情報について(7/25)(7/27)5GMO=お名前.com(8/1)」の4回追記しています。未読の方はぜひご一読ください。

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