ルートサーバーを死守せんとした米政府

HOME(トップページ)のブログ一覧では、本号の始まりは「2ルートサーバーを死守せんとした米政府」であるかのような記事表示がなされていますが、本号は、なぜ更新が遅れたのか、その事情説明をした「1PC水没」から始まっております。ぱっと見ると、トップページの紹介内容とは違っていますので戸惑われる方もおられるかと思いますので、一言お断りをさせていただきます。なぜこのような表示がなされるのか、WPの仕業ですので素人には分かりません。

<目次>1PC水没 2ルートサーバーを死守せんとした米政府 3新型コロナをめぐる怪

1PC水没

ひと月近く更新が途絶えておりますが、この間、様々な障害に見舞われ、ブログどころではない日々を送っておりました。まずPCの調子が悪くなり、修理に出しておりました。修理が終わり、支障なくPCが使えるようになり、ブログを書き始めておりましたが、その渦中にPCにお茶をこぼしてしまいました。下まで水浸しになっていましたので相当重症状態ですが、その深刻さを理解せず、水浸しのまま何度も電源を入れてしまいました。後でネットを見ると、水濡れ状態での電源オンは最も避けるべきことだとのことでしたが、後の祭り。素人対応では通電不可状態からは回復せず、やむなくまたもや修理へ。調べてもらったところ回復は無理だとのこと。データの取り出しは可能だとのことでしたので、PCは諦めてデータの取り出しを依頼。

佐賀県・祐徳稲荷神社・コロナ鎮静祈願祭

佐賀県・祐徳稲荷神社・コロナ鎮静祈願祭ー3/29 お寺の住職やキリスト教の神父さんなど宗教の枠を越えてコロナ収束を祈願。(毎日新聞

データ量はかなり膨大なようで、取り出し終了までは予定を大幅にオーバーしましたが、データは小さなUSBメモリーに収まっていました。そのメモリーを開いて中を確認する時は胸がドキドキ、少し緊張しました。ほんとうにPCのデータが全て取り出されているのか、半信半疑だったからです。概略確認したところ、一部ファイルが壊れていましたが、大枠のところは保存されているように思われました。しかし、最新ブログの下書きファイルは中が真っ白、文字が全て消えていました。

WordPress(WP)に直接書き込むと色々障害が発生しますので、wordに下書きして完成したらWPに移そうと思い、今回はWPには一文字も書き込んでいませんでした。しかもつい面倒で、word以外にはどこにも保存していませんでしたので一からの書き直しです。ちょっとした手間を省いたがために、その何倍もの手間がかかる結果になってしまいました。ひと月近く経った今、多少は角度を変えて書くべきかとも思いつつ、書き始めています。

茨城県・大宝八幡宮・神楽五行の舞

茨城県・大宝八幡宮・神楽五行の舞

当初のテーマは「ルートサーバーを死守せんとした米軍」でしたが、この原稿を保存していたファイルは別名でした。このファイルの全文字が消されたのは、業者に修理に出す前だったのか後だったのかは不明ですが、消されるのを阻止するためには、障害に見舞われてもWPにも保存しつつ書くべきだったと反省しています。

26,7年パソコンを使っていますが、PCを水に濡らしたのは初めてです。自分の不注意が原因だとはいえ、修理して間もなくのアクシデント。恨めしさ限りなしという気分です。他にも色々と障害が重なり、もう限界だという気分にも陥っていましたが、何とか気を取り直してブログを再開することにしました。

ルートサーバーを死守せんとした米政府

コロナウィルスは地球を覆わんばかりの勢いで感染を拡大しつつありますが、まずは当初の予定どおり、表題「ルートサーバーを死守せんとした米政府」(米軍→米政府)から始めます。インターネットをめぐっては様々な問題が論議されてきましたが、ネームサーバーの重要性については、一般的にはほとんど認識すらされてこなかったということは、一連のブログの中で何度も指摘してきました。

しかしネームサーバー管理をめぐる動きを追う中で、世界で唯一、その重要性について認識していたのが米軍、米政府であったという、ある意味、当然すぎる事実に遭遇しました。インターネット技術は米軍が開発し、利用してきたわけですから、米軍はこの技術の運用上の最重要ポイントは、ドメインを管理するルートサーバーであることを熟知していたわけです。

ドメイン管理をめぐる歴史的経緯については様々な解説がWEBに公開されていますが、ドメイン管理が米政府からICANNに移管されるに至る詳しい経緯については、次のレポートで初めて知りました。

ICANNが「I CAN!」と言える日 2004年9月酒井寿紀(オーム社「Computer & Network LAN」2004年9月号 掲載後   「OHM」2009年3月号の別冊付録「ITのパラダイムシフト Part Ⅱ」に収録されたもの)

ICANNは、インターネトの民間利用を積極的に進め、教育部門も含めた米国のIT革命を大胆に推進したクリントン政権下(1992年~2000年)の1998年に、米軍、米政府が管理しているドメインネームサーバー(DNS)を非営利組織に移管することを企図して創設されたものですが、実際にICANNに移管されたのは、オバマ政権下(2009年~2017年)の2016年です。

大阪府・住吉大社・祈念祭神楽

大阪府・住吉大社・祈念祭神楽

なぜ移管までこれほど長くかかったのか、詳細については上記レポートをご覧いただきたいですが、米軍、米政府は闇雲に反対したのではなく、次のような理由により反対したという。

「①長期戦略の策定、②危機管理計画の樹立、③ルート・サーバの安全性確保、④透明性の改善などをあげている」

しかしこれは、単に移管反対を正当付けるための方便ではなく、ICANN管理下にある現在でも最重要課題ではないかと思われます。その後、共和党のブッシュ政権が誕生したこともあり、米国政府はインターネット管理の民間移管を明確に拒否する態度を鮮明にします。その間のいきさつについては次の酒井レポートに詳しく紹介されています。

手綱を手放さない米国政府 インターネット管理の民間移管 2009年1月酒井寿紀

ところが、オバマ政権(2009年~2017年)誕生後の2009年9月末、米国政府は、インターネット管理をICANNに移管する方針を明らかにし、10月1日からICANNへの全面移管が行われることになったという。しかし実際に移管が始まったのは、2016年10月1日以降です。なぜ延びたのか。

次の記事によれば、米国の保守派が移管反対の裁判を起こした結果によるものらしい。

米国からICANNへのDNS管理権限の移管が完了 2016年10月3日

DNSをめぐって、ICANNと米国政府との間でこれほど長い期間にわたって激しい攻防が繰り返されてきたとは日本人のほとんどは知らなかったはずですが、この攻防は国連をはじめ中国やブラジルなどの新興国やEUなど、米国外の組織や国々も絡んだグローバルなものだったわけです。

しかしDNS管理をめぐる世界規模での激しい攻防が始まった2000年前後の頃は、日本では省庁再編と構造改革が最大の政治課題と大騒動になっていました。しかもこの構造改革ではITなどほとんど話題にもならず、科学技術政策を牽引する科学技術庁は消されてさえいます。科学音痴、IT音痴の政治家や官僚に日本全体がIT音痴に陥れられてしまい、今も義務教育ではIT教育がなされていません。

この影響は今なお続き、日本衰退の最大の原因だと思われます。科学技術庁を閉鎖したのであれば、情報技術庁のようなものを創設すべきですが、内閣府にその場しのぎ的なIT関連部署が設置されることはあるものの、今なおITを統括する役所はありません。ITは、従来の製造分野のみならず、農業、商業、漁業、教育、医療、文化、政治など、人間の営みを支えるあらゆる産業、あらゆる分野を司る人類史を画する新技術ですが、日本の政官にはその認識が完全に欠落しており、世界に類を見ないほどの異様な体制が続いています。この体制は小泉構造改革時代のみならず、その後の自民党歴代政権はもとより、民主党政権時代にも変わりなく引き継がれている日本弱体化体制です。

 

上記写真のキャプションにリンクを貼ることができません。非常に貴重な解説がなされていますので特別に本文内に出典リンクを貼ります。「阿波世界農業遺産→写真展→祭祀遺跡編→写真展2」・・・TOPページ以外のアドレスは日本語表記ですので、文字化けします。目次を→順に辿ってください。

日本弱体化体制を推進してきた歴代政権下では、インターネット(DNS)管理を独占しているアメリカ政府に対して異議を申し立てることはもとより、危機感を抱くことすらなかったはずです。そもそも関心すら抱いていなかったのでは、と思います。インターネット(DNS)の仕組みを多少なりとも知っているならば、米国内外の個人や政府を問わず、誰もが米政府のネット管理の独占に不安を抱くのは当然のことだと思われます。逆に米政府からするならば、ネット管理を外部に委託することは国家の安全を揺るがす重大事だとして反対するのも、これまた当然のことでした。

米政府が、ルートサーバー管理の外部委託だけは、最後の最後まで反対したことの意味を、日本も世界も、そしてICANNもしかと認識すべきだと思います。DNS管理の民間委託は、ICANNから委託を受けた民間業者は、不正なく公正にサーバー管理をするはずだとの性善説が大前提になっていますが、公の機関でも民間でも性善説など成り立たないのは、GMOのみならず、古今東西の歴史や、日々、我々の周りで発生している様々な事件や事故が証明しています。

おまけにデジタル技術は、模倣や改竄や盗みがいとも簡単。便利さゆえの負の特性ですが、ネット世界を支える頂点に位置するDNS管理においてこそこの負の特性、性悪説を前提にした体制、対策がなされるべきですが、未だその体制は整っておらず、性善説を前提にして事実上放置されているのが実情ではないかと思われます。

ICANNが主催する年次総会のようなものが毎年開催されているようですが、最近の総会報告には、不正行為に対する罰則を規定した法律の制定が提案されたとの記載がありましたが、未だ実現には至っていない模様。ICANNは非営利組織で他を監視、監督する強い権限を持っていないという組織特性ゆえ、性善説体制は今後も続きそうですが、これは世界にとって由々しき事態ではないか。

実は昨年の3月に日本でICANNの国際会議が開かれたという。

ICANNの公開会議が神戸で開催–日本では19年ぶり2度目 野々下裕子 2019-03-13

この会議のことは、ICANNやDNSサーバー管理などに人々の関心を向けたくないからか、例によって日本のマスコミはほとんど報道していませんが、WEB検索してみると、DNS管理がICANNに移管されるまでは、日経などでも頻繁にICANN関連の記事を掲載していたようです。今も関連記事が残っています。おそらく世界中が、米政府から非営利のICANNに管理が移管されたことで一件落着と思っているのかもしれません。しかし性善説を大前提にしたICANNの管理体制は、安全だといえるのでしょうか。

ただ、ICANNが管理している13のルートサーバーの一つは米陸軍の管理下にあります。軍関係の「.mil」「.army」などのルートサーバーを管理しているようですが、米国はもとより、どこの国も軍関係のDNSは民間には委託してほしくないと思っているはずです。その他のDNS管理に対しても、同様の厳格さが求められるのではないか。

なお、昨年3月に日本で開催されたICANN会議には、日本の関連担当大臣として、佐藤ゆかり総務副大臣が出席していますが、佐藤氏がITやインターネットに関する専門的な知識をお持ちだとの話は聞いたことはありません。大臣は必ずしも担当部門の専門知識は必須ではありませんし、日本ではむしろ担当部門の知識が乏しいど素人が大臣に抜擢される傾向が強いとはいえ、ITやインターネット分野は、従来の知識では理解や推測も難しい新技術ですので、ある程度の素養は必要ではないかと思います。

しかしこれは大臣個人の素質の問題ではなく、日本では、情報技術専門の役所が存在しないというところに根本原因があります。台湾では情報技術部門の大臣に、天才プログラマーとして有名な唐鳳(オードリー・タン)氏を抜擢しています。唐氏は、台湾でのコロナウィルス対策でもIT分野で貢献していることで話題になっているようです。韓国でも情報技術部門の大臣は、IT専門の大学院出の優秀な人物を抜擢しているという。

日本ではIT管轄は総務省ですが、総務省は地方自治体をも管轄しています。天才プログラマーや優秀な大学院出のIT専門家も、地方自治体を前にするとためらい覚えざるをえないはずです。莫大な税金を投入して、時代に全く対応できない行政機関に変えてしまったというのが、2000年代の省庁再編でした。この省庁再編は財務省が主導したといわれていますが、ほんとうでしょうか。なんと愚かで無駄な再編という名の破壊をしたのでしょうか。

なお、東京都はデータのオープンソース化を進めているとのことで、目下のコロナ対策でもデータを公開。外部の人々が自由に編集に参加できる体制を構築し、コロナ関連の情報が非常に分かりやすく公開、更新されています。この仕組みは、他の自治体でも自由に利用可だとのことで、すでにかなり利用されているという。余り知られてはいませんが、小池都知事の貴重な仕事の一つです。

都内の最新感染動向 新型コロナウイルス感染症が心配なときに

3新型コロナをめぐる怪

久々の「怪」シリーズですが、新型コロナにも不思議が一杯です。前号ドメインを狙う世界でもコロナを取り上げましたが、その後、異常な勢いでイタリアをはじめEU各国に感染が拡大、そしてついにアメリカでは、感染者数が世界一を記録するほどの異常な勢いで感染が拡大しています。3月30日現在の最新の感染拡大状況は以下のとおりです。

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、日本時間30日午前の時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者が累計72万人を突破した。死者は約3万4000人に上った。

感染者数が最も多いのは引き続き米国で、約14万2000人。イタリア(約9万8000人)、中国(約8万2000人)、スペイン(約8万人)、ドイツ(約6万2000人)が続く。
死者はイタリアが最多の約1万1000人。次に多いのがスペイン(約6800人)で、中国(約3300人)、イラン(約2600人)、フランス(約2600人)、米国(約2500人)の順となっている。(時事ドットコム

イタリアで突如爆発的に感染が拡大し始めたのは3月初旬頃、中国での感染拡大が収まりかけた頃、中国に代わるかのようにイタリアで突如感染爆発が発生。なぜ突如としてイタリアンで感染爆発が起こったのか、これがまず一つ目の不思議。しかしこれは、イタリアが経済不況を脱するために中国に過度に依存するに至った結果であり、不思議は何もない。むしろ必然だと言われています。そして両国の結びつきが強まった結果、イタリアには70万人にもの中国人が居住するに至ったそうですので、中国人がイタリアにコロナウィルスを持ち込んだというのは、疑う余地はないと思います。

ではイタリアでの感染者数や死亡者数に占める中国人の割合いはどうなのか、気になるところですが、データは見たことはありません。イタリアでは、70万人もいるという中国人がまず感染、発症しているはずですし、中国人のコロナ禍死者もかなりの数出ても不思議はありませんが、イタリアで中国人がコロナで死んだというニュースは見聞きしたことはありません。イタリア人も中国人も区別なく数字で表しているということなのかもしれませんが、コロナをイタリアに持ち込んだ中国人が集団でイタリアで死亡すれば、多少はニュースにもなると思われますが、その種のニュースは皆無です。

イタリアでの感染拡大報道で最も衝撃的だったのは、拡大後ほどなく医療崩壊をもたらすほどに医療関係者に一気に感染が拡大したことです。EUの方針により、イタリアは緊縮財政を余儀なくされて、医療体制も非常に脆弱なものになっていたそうですので、医療崩壊に至っても不思議はありません。しかし当地の市長さんの話によると、3月2日から急激に高齢者施設でコロナ感染が拡大したという。

イタリアに限らず、日本も含めてどこでも高齢者施設は感染には最も弱く、一気にクラスター化も進みます。当然、医師や看護師や介護士は感染した高齢者に濃厚接触せざるをえず、医療関係者にも一気に感染拡大したのではないか。中国人居住区域で感染拡大やクラスター化は起こらず、高齢者施設がまずコロナに襲われたのでは、という推測も成り立つのではないか。

不思議の二つ目。コロナ拡散をめぐって互いに責任を押し付けあって米中対立が激化していましたが、先日突如、トランプ大統領と習近平主席とが和解し、コロナ対策で互いに協力し合うことで合意したという。なぜ両首脳が突如和解したのかも気になりますが、その前に、中国政府が半ば公の形で、コロナウィルスを中国に持ち込んだのは米軍だとの非難を繰り返していたことに注目したい。

なぜか日本では全く報道されていませんでしたが、昨年の10月18日に、軍人による国際スポーツ大会が中国武漢で開催されたという。米軍をはじめ「109カ国の軍人9308人が参加する。大会の規模は過去最大で、種目数も過去最多」という大規模なものですが、日本の自衛隊は参加していないのではないか。もしも参加していたならば、全く報道されないということはなかったはずなので、おそらく自衛隊は参加してなかったのでしょう。

4年ごとの開催で昨年は7回目だそうですが、こんなスポーツ大会が開催されていたとは初耳です。おそらく自衛隊は参加していないのでは?不参加ならば災害対応か、軍隊、軍人は存在しないとする憲法9条の壁か。

自衛隊が参加していたか否かは不明ですが、スポーツ大会という平和の祭典とはいえ、米軍をはじめ109か国もの国から軍人が中国武漢に派遣されていたという事実を踏まえて、あらためてコロナの感染拡大を振り返るのは無駄ではないと思います。

この大会は「種目数も過去最多」だったそうですが、その種目の一つにオリエンテーリング競技がありました。オリエンテーリング競技とは余り知られていない競技ですが、上記の解説によると以下のような競技だという。

オリエンテーリングは特別に作られた地図を使って大自然の中を駆け巡り、チェックポイント(コントロール)を辿りながら可能な限り短時間で走破するスポーツです。地図読みやナビゲーション技術とアウトドアレクリエーションを繋ぎあわせた、とてもチャレンジングなスポーツです。

軍人たちの日ごろの訓練の成果を競うような競技のようにも思えますが、何と中国軍は、地元住民の密かなナビゲーションを得て優勝するという大反則があったという。わたしは以下のCNNの記事で、こういう競技が行われたことと、中国軍チームが大反則までして優勝したことを知りました。

中国、地元開催の国際スポーツ大会で失格処分 「大規模な不正」発覚 (CNN) 中国人はこういう場面でも違法行為を働くのかとの驚き呆れましたが、それ以上に、限定された区域とはいえ、武漢の競技会場周辺の山野をめぐる、こんな競技が行われていたことに驚愕いたしました。

当初、コロナウィルスは武漢にある生物兵器研究所で作られたものが漏出したものだと、権威ある専門家も含めて盛んに指摘されていたからです。徹底的に隠蔽を図ろうとした習近平主席の対応もあり、この説はかなり信憑性が高いと思われました。

しかしコロナ発生直前の頃に、コロナ発祥地となった武漢で、米軍含む109か国からの1万人近い軍人が参加する軍人国際スポーツ大会が開かれたとなれば、武漢の生物兵器研究所からのウィルス漏出はありえないと思います。

武漢に生物兵器研究所があるのはおそらく事実なのだろうと思われますが、もし事実だとしても、中国政府にとっても他のいかなる政府にとっても、生物兵器研究は極秘事項の一つのはずですので、外部に知られぬように細心の注意を払うはずです。ましてや米軍をはじめ、世界中から大勢の軍人たちが来るわけですから、知られては困る秘密漏洩への対策は万全なものだったはずです。

その上、おそらく生物兵器研究所からは離れていたのだろうと思われますが、世界中からやってきた大勢の軍人たちが会場周辺の山野を駆け巡るわけですから、生物兵器も含めて、中国政府の秘密漏洩対策は万全に万全を期していたはずです。

そうでなければ、米軍を含む世界の軍人たちが山野をかけめぐるオリエンテーリング競技など実施されるはずはありません。中国軍は現地住民のナビを受けて最短コースを走り、違反優勝を果たしたわけですが、他国の軍人たちは見知らぬ中国武漢の山野を、特殊な地図を手に右往左往しながらゴールを目指したわけですから、知られては困る秘密の痕跡に遭遇する危険性もあったわけです。

大分県由布市・庄内神楽

大分県由布市・庄内神楽(ダイドードリンコ・日本の祭り)

つまり、武漢で軍人国際スポーツ大会が開催されたことやオリエンテーリング競技も実施されたという事実から考えると、武漢の生物兵器研究所で作られたコロナウィルスが漏出したものだとの指摘は、はずれているのではないか。もしも漏洩の危険性があるのであれば、中国政府が武漢を会場に選ぶはずはないとも思われます。

また、ウィルスは米軍が持ち込んだものだという中国政府の主張は、意図的なものだとまでは断定していませんでした。武漢で開催された軍人スポーツ大会に参加した、コロナに感染した軍人によって感染が広がったと解釈できるような主張をしていましたが、もしそうならば中国以外の軍人にも感染は拡大しているはずですが、中国以外での感染拡大は、中国の感染拡大がひとまず収まった3月以降のことですので、これもありえません。

三つ目の不思議。中国でのコロナ拡大が収まり、中国以外に感染が拡大し始めた頃、ブラジルの感染症研究所だったか大学だったかが、コロナウィルスの遺伝子解析をした結果、遺伝子の違いからウィルスの発生源(流入ルート)は複数あることを突き止めたとのニュースがMITレビュー(無料閲覧は冒頭の一部のみ)に掲載されていました。

ウィルスは感染を繰り返しているうちに遺伝子が変異することはよく知られていますが、そうした変異との関係はどうなのかはまでは記事には出ていませんでした。ブラジルはリオ五輪の時にジカ熱の感染拡大に苦しめられたこともあり、感染症研究には力を入れているらしく、世界に先駆けて新型コロナウィルスの遺伝子解析を進め、その結果を公表したようです。

発生経路が複数あるということは、発生源は中国以外にもありうるということですので、非常に重大な研究結果だと思われますが、日本では全く報道されていません。その後の関連ニュースは、日本ではもとよりMITレビューなど海外メディアでも見かけません。

この遺伝子解析データはWEBに公開されているそうですが、大半は中国から提供されたデータだという。ということは、中国は新型コロナの遺伝子データは公開しているということです。この記事公開時はアメリカではウィルス検査はCDCが一手に引き受けていたので、アメリカでは、ウィルスの遺伝子解析はほとんどなされていなかったのではないか。日本でもウィルス検査は保健所に限定されていましたので、遺伝子解析まではなされていないのでは、と思います。ニュースでも報道されたことはありません。

ウィルス検査を限定した場所で実施するのは、医療崩壊を防ぐ非常に有効な枠組みだとのことで、限定的な実施手法は合理的なものなのだと思いますが、採取したウィルスを大学や研究機関に提供して、ウィルス研究を委託すべきだったのではないかと思います。その後はアメリカでも日本でもウィルス検査の実施機関は拡大されましたが、今に至るも、日本でもアメリカでもウィルスの遺伝子解析はなされていないのではないか。少なくとも解析結果の発表は一度もありません。欧州はそれどころではないのかしれませんが、欧州発の発表もありません。

偶然にも、MITレビューでブラジル発のコロナの遺伝子解析の結果が報道されて数日後の3月7日から10日にかけて、ブラジル大統領一行が訪米し、トランプ大統領の別荘で会談、夕食会も開かれました。ブラジル大統領の随行員にコロナ感染していたことが話題になりましたが、トランプ大統領はブラジルでのコロナ研究を知っていたのかどうか。両首脳の間で、コロナについてはどのような会話がなされたのか、気になるところです。

4つ目の不思議。これも日本では全く報道されていませんが、3月下旬頃、イタリアの専門家が新型コロナは昨年の11月から12月にかけてすでに感染が始まっていたと告白しました。実は中国でも11月から12月にかけてすでにコロナ感染が始まっていたことが、ひそかに伝えられます。中国の場合は政府の言論統制が強く、事実の確認は困難ですが、イタリアの専門家の告白は事実だろうと思われます。しかし、イタリアでの感染拡大が中国と同時期には始まらずに、中国での感染拡大が収まった後になって、イタリアでの感染が隠しおおせないほどに拡大したのはなぜなのか。これは大きな疑問です。

そして偶然なのかどうか、イタリアの専門家の告白の後、米中両首脳の和解が発表されました。

5つ目の不思議。トランプ大統領は、日本政府やIOCが東京五輪の延期を発表する前から、安倍総理に向けて、五輪を1年延期することを公開の場でさかんに提案していました。7月の東京五輪は、アメリカの大統領選挙と重なります。五輪報道が大統領選挙をかき消す結果になるであろうことは明白ですが、五輪開催は1年延期されましたので、五輪が大統領選を妨害するという事態は避けられました。これはトランプ大統領や民主党候補にとっては朗報であったのかどうか。

ただ目下のアメリカは、大統領選どころではないほどにコロナ感染が拡大し、感染者数は世界一を更新しています。

この後、「4安倍政権をめぐる諸々」と題して、森法務大臣の非常識きわまりない「3・11で検事が逃げた」発言や緊急事態対応の重大公務のコロナ対策会議に欠席し、私的利益を優先させた3閣僚とそれを容認、奨励した安倍総理批判を書いた後、森友問題で自殺された近畿財務局の赤木俊夫氏の奥様が赤木氏の手記・遺書を公開された重大事件について書き始めたところ、編集画面が突如消え、未公開であった「4安倍政権をめぐる諸々」の文章も全てきえてしまいました。「4」を書き終えてから公開しようと思ったのが間違いのもとでした。もう一度書き直す気力も出てきませんので、概略を記して本号は終わりといたします。
最後に一言。コロナ自粛が厳しさを増す中、大分県は入学式もできなくなった小中高の新入生に1万円のお祝い金を送ることにしたという。収入が途絶えた親たちも多い中、生活支援は別途なされるはずですし、なされるべきですが、直接こどもたちになされるお祝い金は何だか心が温かくなりますね。自粛要請を出すだけが行政の仕事ではありませんね。

既刊本本号で、47都道府県の神楽をご紹介できたかと思いますが、実際に日本各地に伝承されている神楽の数はもっと多く、47の何十倍もあると思います。47都道府県に隈なく神楽が伝承されていることも驚きですが、その何十倍もあるとは!!!しかし基本は神社の数ほど神楽はあるわけですから、大変な数ですね。選択の唯一の基準は、掲載可能な写真があるかないか、それだけです。

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