サイト臨時復活・後編

2020-02-01「葦の葉ブログ2nd」より転載

ashi-jp.comのサイトが復活しましたので、タイトルは「サイト臨時復活」ではなく「ドメイン異変」とでもしたいところですが、前号と直つづく続編ですので「後編」とすべきかと思い、臨時ではない本サイトにても「サイト臨時復活・後編」といたしました。

1.サイトが消えた日

では、後編です。多少なりともサイトやネットに関心のお持ちの方々は、ドメイン（ネット上の住所。重複はなくオンリーワン）の素性が登録されているWhois情報はどうなっていたのとお思いになられるかと思います。わたしも当初はwhoisを知ったばかりでよくは理解できておりませんでしたが、多少理解が進んでからは多々疑問を抱くに至り、サーバー管理会社に聞いたりもしましたが、まだまだ疑問は解消しておりません。ただ、whois情報は管理会社との関係もありますので、whoisのみに焦点を当てずに、今回当サイトを襲った異変の実相を、まずは具体的にご説明したいと思います。

前号ではashi-jp.comを騙るニセサイトをご紹介しましたが、サイトへのアクセスができなくなるという異変が発生したのは、前号でも書きましたように１月７日以降です。わたしがこの異変に気がついたのは１１日でしたが、アクセスログの記録から７日以降だと分かったわけですが、なぜ７日だったのか。考えられる唯一の理由は、前号の追記に書きましたように、昨年末１２月２９日に更新しました『「忠臣蔵」と「義」」の本文と下段に、１月５日に葦書房の広告を掲載したことです。下段部の広告は常時掲載になりますが、異変前にはこれ以外に当サイトに加えた動きも変化もありません。

以前から葦書房の広告は本文内にもいくつも掲載してきましたが、その時はアクセス不可の異変は発生していません。しかし日本各地のお祭り画像を掲載し始めてからは、サイドバー以外には葦書房の広告は掲載しておりませんでした。日本各地にある多種多彩なお祭りの魅力にはまってしまって、祭りに夢中になってしまっていたからですが、お祭り紹介以降の当サイトは、脱出版社ないしは非出版社のサイトに変身したのかと思われたかもしれません。ashi-jp.comにパラサイトしているニセサイトにとっても、利用価値が高まったのではないか。

ところが突如、本文のみならず下段にまで大きな葦書房の広告を掲載しましたので、あれっと思われた方もおられるかもしれません。葦書房閉鎖の方針には変わりはありませんが、少なくなった在庫とはいえ、廃棄処分にはせずに一冊でも購入していただきたいとの思いが、閉鎖を前により強くなってきました。そこで広告を掲載した次第です。

 

しかしなぜそれがアクセス不可につながるのか。確かに不思議ですが、ashi-jp.comを騙るニセサイトと絡めて考えると少しは事情が分かってくるかとも思います。このニセサイトがいつから登場したのかははっきりとは分かりませんが、昨年２０１９年１２月２日公開のGoogleは公正か？でご紹介しました異変とも関係していたらしいことが分かりました。

上記ブログでGoogleAdsenseにアクセスしたところ、『赤枠でアクセス禁止表示！「お客様のサイト（http://www.ashi-jp.com/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd/2nd・・・改竄されたURL）に複数のポリシー違反がありましたので、確認できません。」』との表示が出ていることをご紹介しましたが、その違反の具体的内容については、以下のように「内容が薄い」と指摘されていました。

価値のない質の低いコンテンツ
サイト内で低品質のページや浅薄なページが検出されました。価値のない質の低いコンテンツを含むページには、以下のようなものがあります。

自動生成されたコンテンツ
内容の薄いアフィリエイト ページ
他のソースからのコンテンツ（例: 無断複製されたコンテンツ、低品質のゲストブログ記事）
誘導ページ

「葦の葉ブログ」にはこうした指摘は全く当たりませんし、Google広告は全て撤去していましたので、ニセサイトがAdSenseに登録したのかとも思いましたが、同じashi-jp.comは使えませんので現実感がありませんでした。しかし前号ご紹介したサブドメイン風のww12.ashi-jp.comや w1.ashi-jp.comは、上記の違反条件にピッタリのサイトです。

実際にこれらのサイトがashi-jp.comを騙ってAdSense登録をしたのかどうかは分かりませんが、ashi-jp.comを騙ったドメインや非常に類似したドメインがweb上に公開されていたことは、紛れもない事実です。問題は、なぜそういう不正ないしは不正まがいのことが可能であったのかということです。

そこで登場となるのが、ドメインの素性が公開されているwhois情報です。となると、ネットはただ見るだけの自分には関係のない話だ、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、否が応でもネット社会で生きていかざるをえない現代人にとっては、いわば常識的なお話ばかりです。ただ日本では、その常識ですら学校で教えていないという異常かつ特殊事情ゆえ、いつまで経ってもネット関連の常識も特殊知識と見なされているわけですので、我々日本国民は自助努力でこの特殊環境から脱する努力も必要ではないかと思います。

とはいえ、わたしはサイト運営はしてはいるものの技術的には全くの素人の、ゴリゴリの文系人間です。しかも７５歳を越えたばあさんです。そんなわたしでも何とか理解できましたので、そう難しくはありません。素人流に解釈したお話ですので、おそらくどなたにもご理解いただけるかと思いますので、最後までお読みください。

なお1月5日は、ashi-jp.comドメイン料の支払い期限ですが、最終支払い期限は2月4日ですので、サイト消滅は期限切れが理由ではないことは明らかです。というよりも、もしも期限切れが理由ならば、昨年2019年3月5日の時点でサイトが消えているはずですが、今年の1月7日までサイトの公開は続いていましたので、期限が理由ではないことは明らかです。では理由は何か。この謎にも徐々に迫っていきたいと思います。

２.ドメインの素性

ではwhoisですが、ドメインに対する「誰ですか」という問いと答え、つまりはドメインの素性に関する情報を提供するサービスです。国際的な連携の下、これらの情報を公開して、ドメイン名の重複回避やトラブル発生時の対応窓口など、健全なweb環境を維持するに必要な情報を提供していますが、国際的な機関としてはICANN、日本版は、株式会社ですが非営利的なJPRSが代表的な組織です。

JPRSの解説サイト、whoisとはには、公開されている主だった情報が紹介されていますが、簡単に言えば、登録ドメイン名と管理者（上部組織やドメイン管理会社）と登録者に関する基本的な情報が公開されています。個人情報を公開するか否かは登録者が判断して手続きしますが、事情を知らないわたしのような素人は管理会社に全てお任せ状態になっています。ただ個人のドメイン取得者の場合は、個人情報を公開せずに管理会社名で代行するケースも多いと思われます。

しかし一般的な法人や個人事業者の場合はドメイン情報はきちんと公開しているはずですので、不審なサイトを目にした場合、その素性を調べるためにwhoisで検索することはかなり有効だと思います。ただし、ドメイン関連の企業は国内ばかりか世界大規模で存在しますので、その信用度を即座に判断するのは難しいかもしれません。しかし何か余り見かけないサイトなどに出くわした場合は、whoisで調べるのも無駄ではないと思います。

なお、whoisにはJPRS以外にも民間企業の検索サイトも多数ありますが、ごく一部しか表示しない検索サイトもありますので要注意です。検索結果は全文英語ですが、さくらインターネットのwhois検索は主要部を日本語に翻訳してくれていますので素人にも分かりやすい。ただし、主要部の下にある「詳細を見る」をクリックして詳細を確認することもお忘れなく。全文英語ながら、主要部情報だけでは分からない、当該ドメインやそのドメインを管理している会社の信用度も概略理解できるはずです。他にはTECH-UNLIMITEDのWhois検索も、英文ながら全情報を一気に開示しています。

ではashi-jp.comはどうであったのかといえば、結論からいいますと、不可解さ満載。以下にそのデータの一部をご紹介しますが、この事例は余り例のない特殊な例だと思います。しかし特殊であるがゆえに、ネットをめぐる諸問題を考える際の格好の教材になりうると思います。ネットはただ見るだけという方々にとっても、ネットの仕組み、ネット不正の仕組みの一端を学ぶまたとない機会となるはずです。

3.GMOへの質問

管理会社であるGMOに対して、whois検索の結果を基にした以下のような質問を出しておりますが、まだ回答はありません。回答があれば以下の内容に変化が生じるかもしれませんが、ないものとして書き進めます。

質問状をご紹介することにしたのは、whoisの検索結果をそのまま転載するよりも、はるかに分かりやすいと思ったからですが、以下の質問をGMOに送るに際してはかなりのためらいがありました。余りにも謎が多すぎたからです。この謎の背後に何があるのか。そのリアクションはわたしにも想像がつきませんが、謎を堂々と公開していることにかえって闇の深さを感じ、次の行動へとなかなか踏み出せませんでした。またサイトを消されるのではないか。これが最大の懸念、恐怖に似た思いでしたが、思い切って質問を送りました。

ashi-jp.comドメインのwhois情報に関してお尋ねいたします。同情報にはレジストリ（上部管理機関）、レジストラ（管理者）、レジスラント（登録者＝久本福子）に関する情報が記載されていますが、以下８点について疑問があり、お尋ねいたします。

１このドメインの登録者に関する情報が全てプライバシーを理由に非記載であるのはなぜか。
２ネームサーバーが「gm111.parklogic.com」「gm111.parklogic.com」から「Name Server: ns1.dns.ne.jp」「Name Server: ns2.dns.ne.jp」に変わっていますが、誰がなぜ変更したのでしょうか。ネームサーバーの変更は、登録者以外には変更できないはずですが、誰が変更したのでしょうか。
３「 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited」という規制があるのはなぜか。この規制を解除するにはどうすればいいのか。
４「Registrant Name: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」と登録者の名前まで隠しているのはなぜか。
５「Admin Name: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」と、管理者の名前まで隠しているのはなぜか。
６「Admin Organization: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」とあるのはなぜか。
７「Tech Name: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」「Tech Organization: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」とあるのはなぜか。
８「Registrar WHOIS Server: whois.discount-domain.com」「Registrar URL: http://www.onamae.com」「Registrar: GMO INTERNET, INC.」とあるように、いずれも御社の関連企業のようですが、なぜ分散しているのか。またwhoisサーバーも非営利機関を使わずに、自社関連企業で管理しているのはなぜか。

１はGMOにするべき質問ではありませんでした。whoisの登録者名は自分で変更しなければ、管理会社名のままだというのがwhoisの仕組みだとのこと。

２のネームサーバーとは、人間にとって理解しやすいドメイン名（例：ashi-jp.com）をコンピュータが判別できる記号（IPアドレス）に繋げる（翻訳する）役目をするサーバのことですが、このサーバの選択は登録者によってなされます。ただし、利用停止されていたドメインの復旧後は、失効前の名前に戻る仕組みになっているらしいので、「２」のドメインサーバーの変換自体はシステム的に当然の結果だったようですが、問題は、復旧前までには「gm111.parklogic.com」という見たこともないネームサーバー名が記載されていたことです。

whoisを毎日見ていたわけではありませんが、この記載は少なくとも今年の１月１７日まで続いていました。２１日にGMOから復旧の連絡を受けたものの、サイトはすぐには復活せず不可解な現象が続きましたが、サイトが一応復活した１月２４日のwhois確認時には、「gm111.parklogic.com」から「ns1.dns.ne.jp」「ns2.」に変わっていました。

ParkLogicはリンク先を見ても英語ですのでよく分かりませんが、所在地は明記されていないようです。ドメインの売買を中心にした国籍不明のIT企業のようですが、ドイツ企業sedoとも連携しており、他にも似たもの同士の国際連合ドメイン企業らしい。

もちろんわたしはParkLogicは今回初めて知ったばかりですので、ParkLogicの選択はわたし以外の誰かによるものですが、管理会社であるGMOが選択したとも思えません。GMO自身も関連会社にもネームサーバーはありますので、他社（ParkLogic）を選択することはありえないはずです。

おそらく、わたしが１１日にサイトへのアクセス不可に気づいてGMOに電話をした際、担当者がこのドメインはGMOの管理からははずれていると答えたのは事実だったと思います。料金未払いでわたしの所有権が消滅した時期に誰か第三者が権利を取得し、ネームサーバーをParkLogicに設定していたのではないか。

ネームサーバーを悪用すれば、アクセスの意図的な誤誘導も可能になるはずです。様々な不可解事に襲われ続けた経験に加え、ネームサーバーについてにわか勉強したわたしの確信的な感想です。膨大な量のアクセス情報を処理するために、ネームサーバには役目の異なったサーバーが複数存在しますが、最も中心的に働くのが高速処理を担うキャッシュ機能を備えたサーバーです。

サイトを閲覧する際のブラウザも、キャッシュ機能（サイトのアドレスを記憶させる、保存する機能）を稼働させることでサイトの表示が高速化されますので、誰もがキャッシュ機能の実態については感覚的に理解していると思います。それとよく似た機能が、ネームサーバーでも稼働しているわけです。

しかしこのキャッシュ機能は非常に便利で時短への貢献度は非常に高いとはいえ、誤誘導として悪用することも可能な機能であるということです。手近なブラウザを例でご説明すると、（注：中断・続きは次号へ）

とここまで書いたところで用事があり、中断して外出しました。帰宅後、GMOの代理（noreply@salesforce.com; が次の人の代理で送信しました:; SupportCenter <cr-qa@gmocloud.com>）から上記の質問に対する回答が届いていました。となると、回答なしを前提で書いてきた上記の文章は削除して書き直すべきではないかと思いましたが、回答の内容が納得できないばかりか、回答送信者もGMO自身ではありません。余りにも不可解すぎますので、いわば同時進行情報としてそのまま続けることにいたしました。

なお1月5日は、ashi-jp.comドメイン料の支払い期限ですが、最終支払い期限は2月4日ですので、料金未払いが原因でサイトが消えることはありえません。

4.GMOからの回答

まず１の、登録者情報が全て非開示になっているのはなぜかとの問いに対する回答は、すでに上記においてわたしが書いた内容と同趣旨の説明がありました。

２の「＞２ネームサーバーが「gm111.parklogic.com」「gm111.parklogic.com」から「Name Server: ns1.dns.ne.jp」「Name Server: ns2.dns.ne.jp」に変わっていますが、誰がなぜ変更したのでしょうか。ネームサーバーの変更は、登録者以外には変更できないはずですが、誰が変更したのでしょうか。」という問いに対しては以下の回答。

「ご入金期限日の2019/02/04を経過しましてもご入金の確認ができなかったため、2019/03/05にドメイン名廃止申請が完了となりました。

ドメインは有効期限経過後、ネームサーバーは上位レジストラのお名前.comにて
「gm111.parklogic.com」へと変更となります。
（言わばお客さま側でも気づいていただくためです）

その後、ドメインが復旧となったため、元々設定されていた「ns1.dns.ne.jp」「 ns2.dns.ne.jp」にDNSの情報が戻った状態でございます。」・・・お名前.comは、GMOの上位レジストラ（管理者）という位置づけになっていますが、業界内ではそのように認知されているのでしょうか。

３は「＞３「 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited」という規制があるのはなぜか。この規制を解除するにはどうすればいいのか。」という問いですが、管理会社を変えることが出来ない規制が設定されていることへの疑問です。回答は以下の通り。

「アカウントマネージャーより、ドメインのご解約のお続きをおこなっていただくことにより解除となります。また、解約日経過後、ドメインの管理が弊社から上位レジストラのお名前.comへと管理が移るため、解約日翌日に、お名前.comの管理画面のID、パスワードを弊社よりご登録のメールアドレス宛にお送りいたします。

そのため、早期に解除をご希望の際は、解約日のご選択を【即日】にしていただき
移転解約手続きを行っていただけますようお願いいたします。（以下、解約手続きの方法と費用発生の説明が続く。）」

・・・こんな不可解な状況から脱するには、管理会社を移転するのが一番だとは思いつつも、上記の移転続きがあまりにも不可解なので移転は保留しています。

４、５，６、７はまとめての回答。質問「＞４「Registrant Name: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」と登録者の名前まで隠しているのはなぜか。
＞５「Admin Name: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」と、管理者の名前まで隠しているのはなぜか。
＞６「Admin Organization: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」とあるのはなぜか。
＞７「Tech Name: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」「Tech Organization: Whois Privacy Protection Service by GMO CLOUD」とあるのはなぜか。」に対する回答は以下の通り。

「上記につきましても、ドメイン名ashi-jp.comにおきまして、Whois情報代行サービスオプションを「利用する」にてお申し込みいただいているためでございます。」

・・・４の「Registrant Name」は登録者（Registrant・レジストラント）の名前ですので、自分で変更しなければならないとのことで、一昨日の夜（1/30）、「whois代行設定」を解除し、名前をわたし久本福子に変え、前の南区桧原で登録されていた住所、電話、FAXなども全て現住所に変えて公開設定しましたが、一日経っても変更が反映されていません。

さらに不思議なのは、復旧前にGMOのアカウントマネージャーから旧住所のままであった登録者情報を現在のものに変更したのですが、whois情報変更のためにドメイン情報を確認したところ、古いままの記載でした。登録者・ドメイン情報はどちらも同じページに掲載されていたのですが、上部の登録者情報は新しく、下部にあるドメイン情報は古い桧原のままでした。どちらも日本語で記載されていました。

こうした個人情報の変更は当人がすべきなのでしょうが、ドメイン情報を変更しようとしたところ全て英語に変わりました。whoisは全て英語ですのである意味当然ですが、ドメイン情報の日本語表記の分も書き換えようとしたのですが、その後は日本語表記ページは見つかりませんでした。

５の「「Admin Name」は、実際にドメインを管理している会社（GMOやお名前.comなど）の名前のことですが、管理会社の名前をプライバシー保護で非公開にするなど他に例はないはずです。あるとすれば、会社名を公開したくない、後ろ暗い怪しげな会社、あるいは、背後に公開できない怪しい事情がある場合だろうと思います。

６の「Admin Organization」は、管理する組織や会社のことですが、次の７の「Tech Name」も技術的にサポートする管理者の名前。一般的には５，６，７は管理会社の名前が記載されれますが、ashi-jp.comについては、GMO CLOUDによって全て非公開とされています。つまりこの表記は、現場の管理者（Admin・アドミン）はGMOとは別の会社なり個人だとの印象を与えすまが、悪く解釈すれば、GMOが責任逃れのためにした工作ではないかとの邪推も可能です。

しかしGMOの回答ではあきれ果てたことに、「Admin」を非公開にしているのはwhois情報が代行設定になっているからだとしています。言うまでもなく、登録者が設定できるのは登録者自身に関する情報のみです。これほど見え透いた嘘を平然と回答にするとは、サーバー管理をする資格はないといわざるをえません。

ただ、GMOから反応が返ってきましたので、その回答を待っていたり、回答どおりに手続きをしたりしていますので、本ブログは何度も中断しています。きちんと回答（対応）してくれるのであれば、やはりそれを待って書くべきだろうと思っての中断でした。しかし登録情報変更ページからashi-jp.comが消されており、今もGMOが代行している設定になっています。その一方、GMOの契約一覧にはashi-jp.comが登録されていますし、料金の請求も支払先もGMOです。にもかかわらず、他は知らず、少なくともashi-jp.comに関してはGMOとお名前.comとの二重管理という複雑さ。うっかり指示通りに作業を進めると、とんでもない結果になるのではないかとの思いにも襲われて、登録情報の変更もできないままです。

最期の質問８「＞８「Registrar WHOIS Server: whois.discount-domain.com」「Registrar URL: http://www.onamae.com」「Registrar: GMO INTERNET, INC.」とあるように、いずれも御社の関連企業のようですが、なぜ分散しているのか。またwhoisサーバーも非営利機関を使わずに、自社関連企業で管理しているののはなぜか。」との質問に対しては以下の回答。

「.comドメインの公認レジストラは国内で19社でございまして、その内の1社が関連会社であるGMOインターネット株式会社でございます。関連会社であるため、連携などしやすいなどの利点もあり、そのように運用をさせていただいております。」

・・・上記の質問は、JPRSは株式会社組織ですが、前身は非営利機関で「.jp」ドメインの上位管理機関、現在も非営利的な事業をしている印象からの質問でした。しかしGMOは自身も国際機関ICANNに公認された上位管理機関の一つのようですので、質問そのものが承服しがたいものだったかもしれません。わたしの認識不足でもありましたが、しかしwhois.discount-domain.comもonamae.comも、当のGMO INTERNET, INC.も含めて、管理会社は全てGMOの関連会社です。内々で管理すれば何でもできるとの想像は、一般的には十分に成り立ちえます。

しかも不可解なことには、２の質問では、onamae.comが上位管理機関としてして扱われ、期限切れのashi-jp.comドメインを国籍不明（多分アメリカ）のParkLogicに移管したとの説明がなされています。それならばなぜ、onamae.comで管理しないのですか。さらに不可解なのはGMOグループで公認レジストラに認定されているのはGMOのみ。onamae.comが、GMOの上位組織にはなりえないのは余りにも明白です。

これほど見え透いた嘘を並べるのは、期限切れになったashi-jp.comを誰か（回答によればonamae.com）がParkLogicに移管し、ドメインを不可解な状況下で稼働させていたという事実を隠蔽するためのものではないかと思います。不可解な状況というのは、ashi-jp.comドメインが期限切れになっていたにもかかわらず、1月7日にサイトが消えるまでの1年近くもの間、ashi-jp.comドメイン＝サイトのURLで「葦の葉ブログ」が公開できたことです。

もしもドメインの登録者（所有者）がわたしのままであれば、2019年3月5日にドメイン廃止通知後もこのドメインを使っているわたしに請求督促が届くはずですが、一切ありません。GMOが立て替えて無料でドメインを使わせてくれたという想定は100％ありえないはずです。おそらく「葦の葉ブログ」にパラサイトして儲けを企んだ勢力によるものだろうと思いますが、ドメインの期限切れ後、すぐさまその正体を隠したままドメイン登録をしたものと思います。

期限切れも含めてwhois情報に公開されているとはいえ、日頃から「葦の葉ブログ」に関する情報を監視していなければ即座に期限切れにも気がつくはずはありません。期限切れ後も「葦の葉ブログ」が全く途切れることなく公開できたということは、彼らは期限切れ後、間髪を入れずにashi-jp.comドメインを登録したものと思われます。1月5日が期限、2月4日が最終振り込み期限、3月5日がドメイン廃止申請日となっていますので、「葦の葉ブログ」を常時監視している勢力にとっては、事前登録も十分に可能です。というよりも、GMOと内密に談合したことも十分に想定されうる事態です。

彼らの不正行為によってサイトの消滅は回避できたわけですが、彼らに感謝すべきか、はたまた怒るべきか。続きは、「手近なブラウザを例でご説明すると、（注：中断・続きは次号へ）」も含めて次号に回します。

5.桜とコロナウィルス

最後に問題噴出の昨今の社会・政治情勢にについても一言。

まず、国会で追求が続いている桜問題です。桜を見る会をめぐっては、どう考えても、税金を使った公的行事を安倍総理が私的に利用したとの批判は免れないと思いますね。名簿や関連資料の提出を拒否し、破棄したとの安倍総理の弁明は、地域貢献などの社会的な貢献をしたことが招待者選定の基準であるとの安倍総理の説明にも矛盾します。社会的貢献に感謝して招待したのであれば、お名前を公表して地域の方々といっしょに日本全体でも感謝を共にすべきではないですか。

名前を隠すのは公開すればその方に危害や損害が発生するからですが、桜を見る会の招待者の名前が公開された場合、招待者にどのような損害が発生するのでしょうか。むしろ、社会的貢献をしたことが広く知られ、その方の名誉になるのではないですか。にもかかわらず強固に隠蔽するのはなぜでしょうか。名前を公開すれば被害を受けるのは安倍総理だからではないですか。それ以外に隠蔽の理由はありえないはずです。

桜を見る会は、確かに民主党政権を含む歴代政権から引き継いだものですが、第２次安倍内閣になってからは招待者の数が１．５ないしは１．８倍に増えたという。その分、税金の支出も増大しています。あらゆるところで緊縮を求めながら、なぜ桜を見る会への支出だけは野放しで膨張が許されるのでしょうか。安倍総理は批判を受け、自分の手で桜を見る会の改革を行うと宣言されていましたが、批判される事態を招いた当事者である安倍総理が、自らの手でと主張なさるのは少し筋が違うように思います。存廃については国会に委ねるべきではないでしょうか。わたしは個人的には、厳しい財政事情、貧富の格差、災害被害地の復興の遅れや切り棄てなど、政府自らが花見に浮かれてる場合かとも思いますので、この際廃止すべきだと思いますが。

安倍総理に関してもう一点。参議院広島選挙区選出の河井案里氏の公職選挙法違反事件をめぐる問題です。アルバイトに規定以上の賃金を支払ったことで違法を問われているわけですが、その前に、安倍総理の意向で新人案里氏に１億５０００万円もの法外な資金が提供されたことを問題にすべきではないかと思います。この巨額の資金支援は、カネで票を買えと言ってるのにも等しいからです。

広島選挙区は岸田派の牙城だとのことで、当選７回という自民党・岸田派重鎮の溝田顕正氏の地盤で、溝田氏の刺客として案里氏が擁立されたというのが真相らしい。つまり自民党内の派閥争い的な側面もあったということです。当選枠２人とはいえ、安倍政権への批判もじわじわ出ている中で、自民候補２人が当選するのは容易ではない情勢です。にもかかわらず、２人擁立。

県連本部である溝手氏陣営に渡された選挙資金は１５００万円、新人案里氏側には１億５０００万円です。これらの資金は各政党に税金から支出される政治資金が原資です。仮に本気で２人当選を考えたとしても、いくら新人支援とはいえ、この額の余りの大きさには、自民党総裁としての安倍総理の公正さの重大な欠如を感じざるをえません。菅官房長官の働きかけによるものだとの噂もありますが、管氏自身も否定していますし、慣例から逸脱したこれほど巨額資金の支出は、安倍総裁の指示、判断なしにはありえないはず。

もしも安倍総理がご自身の個人資産から出して支援したのであれば、自民党内の派閥争いにとどまりますが、財界などからの寄付もあるとはいえ、基本は税金を原資にした政党助成金からの支出です。自民党内でもおそらく表だっては大きな批判の声はまだ出ていないとは思われますが、これほど公＝私を一体化させて、自分の私的な思いを最優先させる人物に反発しない人はいないと思われます。

『「忠臣蔵」と「義」』でご紹介した、大石内蔵助のような公正さを貫くのは容易ではないとは思われるものの、越えてはならない一線というものがあるはずです。また、アフガニスタンでいわれなき凶弾に倒れた中村哲医師に対して、安倍総理はその無私の精神に貫かれた偉業を称える感謝状をご遺族に手渡されました。中村医師のように何十年にも渡り、無私の精神を実践し続けることは容易に真似ることはできないと思います。しかし一人の日本国民による無私の精神による仕事の数々を眼前にし、感謝の意を伝えるに際しては、日本国を統（す）べる立場にあるわが身を省みることはなかったのかと、つい考えてしまいます。

モリカケ騒動で１年以上もの間、国会を空転させ、あたら時間と税金を浪費させたことも、安倍総理には何の教訓にもなっていないらしいことにも落胆しています。安倍内閣崩壊を狙った、野党とマスコミが結託した異常で過剰な政治的攻撃の側面もあったとはいえ、この騒動は、政治には公私の別が厳しく求められるという、当然すぎる教訓をあらためて認識すべき機会であったにもかかわらず、モリカケ騒動終結後も安倍総理周辺では、税金を巡る公私混同疑惑が次々と出ていることには、安倍総理を支持してきたわたしには大変な衝撃となっています。

人生会議というポスターが一時話題になりました。人生会議とは、高齢者が元気な間に家族と終末期医療や終活をめぐる様々なことを話合いましようという趣旨の、厚労省が進める啓蒙運動です。わたしもこのポスターを目にしましたが、一目見てギョッとしました。余りの不気味ささとセンスの悪さに、思わずギョッとしたのですが、何と、このポスターは吉本興業が請け負ったものだという。吉本は言うまでもなく安倍総理お気に入りのエンタメ企業。

吉本でなければ他の広告代理店に渡ったはずですので、民間企業に税金が流れることには変わりはありません。しかし吉本は、所属タレントが反社会勢力からカネをもらう闇営業をしていたことが大々的に報道されていました。しかも吉本はこの事実を知りながら、マスコミで大々的に報道されるまではタレントをマスコミに出演させていたわけですので、吉本はタレント当事者共々同罪に近いはず。

しかし反社会勢力には全く抵抗がないからか、安倍総理はこの吉本を重用しています。適材適所の起用ならともかく、全くその用に耐ええないポスターを作っているにもかかわらず、その責任は全く問われていません。さらに驚くことには、福岡にある吉本劇場では「人生会議」という演目が舞台で披露されるという。つい先日報じられていました。これは明らかに政府御用達の舞台のはず。上演日数は確認していませんが、舞台を通した観客数は、テレビやラジオでの広報とは比較にならない少ない数だと思われます。大阪や東京にある吉本劇場でも上演されるかもしれませんが、舞台上演に投じられる税金とその広報効果は、税金の効率的な運用となりうるのかは大いに疑問です。

公私混同が進むとと、あらゆる領域で税金が不敵材不適所に投入されることになりがちなので、日本社会の基盤を破壊することになります。安倍総理には私的な判断が、不敵材不適所に税金を浪費していることにもっと自覚的になっていただきたい。目先の権力維持に狂奔することは、国民はもとより、足元（自民党員）の支持も失いかねないはず。札びらをビラビラすればハハーッと平伏するような人はそう多くはないはず。

これほどひどい安倍総理の振る舞いを目にしながら、では代わりは誰かとなると、即座には出てきません。安倍総理の倫理観の欠如を差し引いてもなお残る、その政治力を越える人材が今の自民党にはいないということです。なんという無惨なことかと暗澹たる思いにとらわれています。官邸と自民党本部とでカネも何も全ての権力を手中にできるという、現在の体制が人材の切磋琢磨の場をつぶしてしまっているのではないか。

さて、中国の武漢を発祥とするコロナウイルスは恐ろしい勢いで感染が拡大していますが、中国の春節直前に突如ウイルスが発生して拡大したとは、偶然にしては余りにも時期がドンピシャリすぎませんか。春節がウィルスに覆われてしまったことは、当の中国にとってはもとより、日本をはじめ世界中に多大な負の影響を及ぼしています。

九州でも大分市では春節に合わせて、武漢市との交流４０周年記念行事が開催される予定でしたが、中止。長崎では毎年開催している春節行事のランタンフェスティバルが開催されていますが、大勢の中国人観光客で大賑わいになるはずのお祭りに水を差しています。また長崎市では、春節に合わせて中国の子供たち同士の交流も予定されていましたが、それもキャンセルです。神戸や横浜の中華街でも賑々しく春節行事が開催される予定でしたが、全て中止か規模の縮小です。

他の地域でも似たような事例があるかもしれませんが、政府間であれ民間であれ、日本が外国との交流を進めようとしたり、海外からの注目を浴びるような対外的な行事や活動を展開する際には、ほとんど例外なく、異常な事故や事件や異常な天変地異が発生します。この不可解事についてはこれまでも何度か取り上げましたが、日本にとっては中国との関係がもっとも盛り上がる春節に、出所不明のコロナウイルスが突如出現して猛威を振るい、日中交流関連行事が全てキャンセルになってしまいました。とても天然自然のこととは思われません。

サーズが発生したのは２００２年、１８年経った現在は、中国の存在感は格段に上がり、韓国を抜き、日本も抜いて直アメリカと対峙するほどに様々な分野において中国の国力は増大しています。そこに襲ったコロナウィルス。世界的に存在感が高まっていただけに、そして春節という、中国にとっては一年中でもっとも大きな節目であり、国内外で大きな盛り上がりを見せる春節の時期を狙ってのウィルス攻撃。その効果は、他のどの時期よりも抜群の威力を発揮しています。中国の権威、威力もガタ落ち状態ですが、こうした事態を受けて、いったい一番得をしたのは誰か。このウィルスは下手をすると、東京五輪潰しにも使われる怖れもゼロではありません。

ちなみにもっとも濃厚な中国文化の影響を受けているにもかかわらず、韓国には春節を国民挙げてお祝いするという習慣はありません。そもそも韓国には国民を挙げてお祝いするようなお祭りそのものが皆無です。昨今、海外進出著しい中国人が欧米でも春節をお祝いし始めているようですが、春節はもとより、祭り行事が皆無の韓国人はさぞや居心地の悪い気分だったのではないか。韓国人にとっては幸いなことには、今年の日本も含めた世界各地の春節行事は全て中止です。

中国政府の対応の遅れや隠蔽体質、WHOにまで及ぶ中国政府の独裁的手法など、今回のコロナウィルス拡大という問題に限定しても、中国の現体制に対する批判は山ほどあるとはいえ、その前段の、余りにも不自然きわまりないウイルス発生そのものへの疑問をまずは提示し、議論すべきだと思います。