狂気=凶器と統計不正

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韓国の国会議長が天皇陛下に対して、退位を前に韓国の慰安婦に対して謝罪せよとまで言った上に、戦争犯罪の主犯の息子とまで言い放ったという。ここまでくると、国交断絶もやむなしと思わざるをねませんね。日本政府は即座に韓国政府に対して抗議と謝罪を求めたそうですが、韓国側はこれを拒否。それどころか、日本に対して「盗人たけだけしい」と反論。

日本が韓国の何を盗んだというのでしょうか。韓国には日本が盗みたくなるようなものは皆無。日本は韓国に対して、日韓併合時から現在まで、延々と様々なものを無償で与え続けてきましたが、韓国は感謝するどころか、与えられても与えられても満足せず、日本のものを盗み続けてきましたね。しかも現在は、失業にあえぐ韓国の若者が、職を求めてどんどん日本に来ていますよ。日本での韓国人の就職を韓国政府が強力に進めているではありませんか。にもかかわらず、日本を盗人呼ばわりするとは!恩知らずにもほどがありますが、相手にするのもばかばかしくなってきます。

おそらく韓国は、日本が賠償金を支払うまで言いがかりをどんどんエスカレートしてくるはずです。韓国にとっては事実か否か、あるいは日韓請求権協定の条文がどうであるかなどはどうでもよくて、ともかくもヤクザまがいの言いがかり、イチャモンをつけて日本から金をせびり取ることが唯一最大の目的ですので、彼らの狂気=凶器じみた要求は、日本政府が、全く根拠のない韓流恫喝金を支払うまで続くはずです。これまでの政権は例外なく、韓国の恫喝に負け、あるいは自ら進んで、韓国にいわれなき貢ぎ物を提供してきましたが、安倍政権では初めて、韓国の恫喝に対抗する姿勢を明らかにしたわけです。この一点だけでも我々日本国民は、安倍政権を支持すべきだと思います。しかし当事者間では決着つかないので、国際司法裁判所に訴えるしか解決策はないでしょうね。

韓国がここまで強硬なのは、景気低迷で支持率急落の文大統領が、パターン化した韓流人気挽回策である反日強硬姿勢で一気に盛り返そうとしていることと、韓国の国家予算の一部と化している日本からの支援・賠償金という収入確保に加え、2回目の米朝首脳会談開催を前に、日本政府がこのイベントに関わりを持つためには、いやでも韓国との関係改善を図らざるをえないので、日本政府は必ずや韓国に頭を下げてくるはずだと踏んでいるからだと思われます。マスコミも例によって、米朝首脳会談では日本政府は蚊帳の外だと、日本政府を焦らせるような記事もちらほら報道しています。

しかし米朝首脳会談絡みで日本にとってプラスになる展開は、完全非核化の実現か、拉致被害者の帰国ないしは、少なくとも拉致被害者全員の状況が、具体的に根拠をもって示されること以外には何もないはずです。しかし北の完全非核化は米朝会談が2回開かれても3回開かれても、国連による世界中の税金を勝手に使った、人道支援という名の北朝鮮体制維持策が続くかぎりは絶対にありえないはずです。本気で北朝鮮をもっと開かれた体制に変えようというのであれば、中国をはじめとした各国に制裁維持を要請するだけではなく、国連の「人道支援」も完全に停止すべきです。しかしトランプ政権は国連に対して、北朝鮮への人道支援を積極的に促してさえいるのですよ。それほど金体制を維持したいのであれば、アメリカの税金を投ずるべきではありませんか。国連を使うとは、これほどの茶番があるでしょうか。

原理原則を外してうかうかと北朝鮮問題に関与するならば、日本は北の経済復興のための巨額資金を提供させられるだけです。日本の要求が受け入れられないのであれば、米朝が進めている会談は米朝に任せておけばいいではありませんか。韓国と北朝鮮は日本からの復興支援を狙っているわけですが、理性も何もかなぐり捨てたような、狂気=凶器じみた要求をエスカレートし続ける韓国には、北朝鮮問題という錦の御旗も何の効力もないと認識させるべきです。識者の中には、日韓のかつてないほどの関係悪化の原因は、互いに歩み寄ろうとしない日韓双方にあると主張する人が今なおいます。これほど狂気=凶器じみた韓国側の要求に、日本が歩み寄る、譲歩すべきだと考えている日本人がいるとは信じがたいの一言。

昨日(2/18)の国会中継冒頭で、国民民主党の玉木代表は、安倍総理がトランプ大統領のノーベル平和賞候補に推薦したとの報道を受けて、その是非について質問をしていました。安倍総理は、ノーベル賞の候補者名や推薦者名は50年間は非公表となっている規定をタテに、yes、noを明らかにしませんでしたが、いくらトランプ大統領といえどもここまでのウソは公開しないと思いますので、推薦したのは事実だろうと思われます。ただ、安倍総理が推薦したのは、トランプ大統領側からの要請を受けたからだとの報道もありますので、多分こちらが事実に近いのではないかと思われます。

しかしこの問題の核心は、トランプ大統領がノーベル平和賞候補としてふさわしいのか、その資格があるのかどうかという点にあるはずです。玉木氏もその点を衝いて、トランプ大統領の身勝手な政策や、初の米朝首脳会談を実施しても北朝鮮の体制には何ら変化はないとして、トランプ大統領推薦には全くその根拠はないと指摘していました。北朝鮮は、彼らが望むレベルの、あるいはそれに近い支援さえ受ければ、その間は恫喝行為は停止します。核やミサイルを使った恫喝は、支援要求のためのものであるからです。まさにヤクザそのものの行動原理です。目下は国連からの支援が、トランプ大統領の要請もあり、従来の支援より大幅に増額されているのではないかと思われます。加えて北朝鮮にとっては、予測不可能な行動原理で動くトランプ大統領を相手には、恫喝という従来型手法は危険だと考えているからだと思います。結果として、表面上は北朝鮮の恫喝は鳴りを潜めているのは紛れもない事実です。

実は今から20年ほど前の1998年に韓国大統領に就任した金大中氏も、2000年に北朝鮮絡みでノーベル平和賞を受賞しています。金大中氏は、それまでの反北朝鮮政策を180度転回した太陽政策を掲げ、北との友好関係を強力に進めたましたが、この北に向けた太陽政策によって金大中氏はノーベル平和賞を受賞したわけです。韓国民主化の闘士として世界的にも有名な金大中氏は、実はその表の顔とは真逆の恐るべき裏の顔を持っていたことが、元韓国諜報部員の告発本 金基三著『金大中 仮面の裏側―元韓国情報部員の告発』 著者紹介⇒草思社)によって暴露されています。出版後、著者はアメリカに政治亡命したという。

詳細な内容紹介は上記Amazonリンクの読者評をご覧いただきたいですが、金大中氏は非常に名誉欲が強く、北との和解という業績によってノーベル平和賞をもらうために、あらゆる手段を講じたことが詳細に記されています。北に巨額の支援をするとともに、外交官や諜報部員を使ってノーベル賞選考委員に対しても、賄賂も辞さぬ強引さで働きかけていたたことが、それらの工作に関わった諜報部員よって暴露されています。のみならず金氏は国内の諜報体制(スパイ活動)を強化したり、巨額の国家資産の着服なども行っていたことなど、表の顔からは想像不能なほどの、超醜い裏の顔が暴露されています。

政府挙げての工作の結果、金大中氏は晴れてノーベル平和賞を受賞しましたが、朝鮮半島に平和は訪れることはなく、受賞後はむしろ北の核開発やミサイル発射実験が開始され、実験回数も激増しました。この金大中氏と比較するならば、トランプ大統領の方が、朝鮮半島の平安をもたらしたという実質においては、よりノーベル平和賞にふさわしいとも思えます。安倍総理の推薦には根拠はなくはないわけですが、もっと根本的な疑問として、米政府からの推薦要請を断ることは可能だったのかどうかということでしょう。要請のあったのは、世界中がまだその興奮覚めやらぬ、初回の米朝首脳会談からほどない時期だったという。後に紹介しますPRESIDENTO Onlineには、推薦した安倍総理をアメリカの犬とまで批判した記事が掲載されていましたが、断る方が国益にかなうと本気で考えているのでしょうか。

イージスアショアなどの超巨額の兵器購入も奏功しているのか、目下小康状態にあるとはいえ、トランプ政権は、中国に続いて日本に対しても貿易戦争を仕掛ける姿勢は崩していません。安倍政権との親密な関係も、トランプ大統領の「アメリカンファースト」の声の前には、ほとんど何の力にもならないことは明白です。北朝鮮問題を含む世界情勢なども考えると、誰が総理であれ、この要請を断ることは不可能です。ましてやトランプ大統領は、個人的な感情を政治の場でも躊躇なく優先する人物です。安倍総理との親密な関係と日本という国のもつ国際的信用度も考えて、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すべしと唱えていた韓国の文大統領ではなく安倍総理に依頼にしてきたのでしょうが、断るよりも、もしも露見した場合は一部では非難されることも覚悟で受け入れたことは、国益最優先の総理としてはまっとうな選択だったと思います。

ところでノーベル平和賞を受賞した金大中大統領の資金提供が北の核・ミサイル開発を加速させたのかといえば、必ずしもそうとまでは言えません。というのは、2002年と2004年の2度、日本の小泉総理が訪朝しているからです。一度の訪朝でも異例中の異例だと思われますが、2度も訪朝。それから約2年後の2006年7月に、北朝鮮による核やミサイル発射実験が突如開始され、実験回数も一気に増加しています。

この異変は金大統領による資金援助よりもむしろ、小泉訪朝による結果だと見るべきだろうと思われます。すなわち小泉元総理が、金大統領が提供した以上の超巨額な資金を北に貢いだ結果によって起こった異変だということです。佐藤優氏(以下に紹介する対談)によれば、2度目の訪朝は、お詫びのためのものであったとのことですので、初回よりも持参金は巨額なものであったはずです。こう書きながら、実はわたしは、小泉元総理が訪朝したことは明瞭に記憶していましたが、2度も訪朝したことは全く記憶にありませんでした。

偶々ネットで見つけた、元外務官僚で作家の佐藤優氏と片山杜秀慶大教授とのPRESIDENT Onlineでの対談 「小泉訪朝」を評価する人は外交オンチだ―拉致交渉の混迷はここから始まった を読んで、訪朝は2度であったことを確認したばかりですが、佐藤氏は、外務省の訪朝担当幹部であった田中均氏が大失策をしたことと、小泉訪朝がその後の拉致交渉に混迷をもたらしていると、痛烈に批判しています。当時、佐藤氏は外務省の官僚でしたが、鈴木宗男氏共々起訴されたり、何か不可解な事件が発生したことも読みながら思い出しました。

本対談を読んで、著名人では他に例がないほどの佐藤氏の容赦ない小泉元総理批判にも驚愕しましたが、もっとも驚愕したのは、この対談の最後に、2度も実施された小泉訪朝時の外交交渉文書が全く残されていないと暴露されていることです。わたしはこの箇所を読みながら、恐怖に似たものを感じました。戦後の歴史においては、重大な歴史的事件であるはずの、日本の総理大臣(小泉総理)による初の訪朝と、続いてなされた2度目の訪朝についても、関連する外交交渉文章が全く残されていないとは、いったい誰が信じるでしょうか。しかし、事実らしい。

日本は古代の大昔から、政治はおろか日常生活の細部に渡ってまで様々な記録が豊富に残されてきたという歴史を持っています。しかし民主主義国家を標榜している戦後の歴史において、日本の総理大臣による初の訪朝という重大な政治的な外交事案において、関連文書が全く残されていないということは、この時期に、長い日本の歴史においてもかつて存在したこともない、異様な変異が政治の場で生じていたことを物語っています。訪朝に関わる外交文書は、意図的に消されたことは明白です。時の政権に都合の悪い文書は消せ!という、超独裁国家ばりの隠蔽策が突如として登場したのではないかということです。この事実を知って、背筋の凍らない人はいないはずです。

外務省HPの小泉総理訪朝関連の公開文書を見ても、初回2002(H14)年の訪朝に関する文書は、2002年9月17日付けの日朝平壌宣言をはじめ、記者会見録などは公開されていますが、2004年の2度目の訪朝に関する文書は皆無です。皆無というのは余りにも異常。佐藤氏の指摘からすると、関連文書は存在するが、外交上の配慮から非公開にしているのではないようです。文書そのものが存在しないということでしょう。

外交に関わる重要な文書すら破棄していることからするならば、統計不正の背後事情でご紹介しました、国内の統計不正も、小泉総理は認識しつつ黙認していた可能性も十分にありそうです。国会では、安倍政権による統計不正操作も追求されていますが、2004年に始まった(当初の報道では2003年から始まったとされていましたが、調査の結果、明示的に確認されたのは2004年からだとのこと。2003年はその萌芽的な動きはあったことも報道されていますので、上記ブログに書いております不正の始まりは「2003年」という記述は訂正せずに残しておきます。)という統計不正の影響は、その後も延々と続いてきたことになります。問題の発端はここにあることを、今一度確認する必要があるはずです。

昨日の国会審議は冒頭の一部を聞いただけですが、公明党の岡本議員が非常に明確にこの問題の所在を明らかにしていました。大学院で統計学も研究していたという岡本氏は、現在、統計に携わっている職員は、統計についての専門知識を有していない素人集団(こういう露骨な表現ではありませんでしたが、簡潔に記述するために趣旨を圧縮して記載)であることを指摘していました。調査結果を基に実態に合わせるべく補正、修正する際にも、統計原理に従ってなされていれば、何ら問題はないにもかかわらず、素人ゆえにその方法を知らないという趣旨の指摘をなされていました。また、今回の統計不正の発覚は、昨年、統計法を改正した結果判明したものであり、それまでは、不正統計が延々と使われてきたということも明らかにされていました。

わたしは岡本議員の指摘を聞き、この問題をめぐってずっと続いていたもやもやが一気に解消しました。そのもやもやとは、数字と現実のギャップです。正規の方法で調査、統計がなされていたならば、昨年の賃金上昇率は前年度比ではマイナスになることは、根本大臣も認めているという。以来、安倍政権によって統計不正がなされた、アベノミクスの失敗だとの批判が出ているわけですが、その前に、外部の者は誰も気がつかぬまま、不正統計が使われてきたという事実に立って論ずべきではないかと思う。しかも現場の担当者はほとんど素人に近く、論理的に整合性のある補正がなされてこなかったことすら疑われる状況にあったことに、もっと目を向けるべきではないか。補正をすればするほど混乱が極まり、数値そのものが補正不能な、あるいは補正が無意味なほどの根本的な欠陥をもっていたのではないか。

2004年から15年も統計不正が続いてきたその負の蓄積を不問に付したまま、眼前の数字だけを取り上げて批判するばかりでは、科学的な統計体制の構築の実現が遠ざかるばかりではないですか。一般国民の大まかな印象では、安倍政権下では、かつてないほどに経済が活性化されたことは紛れもない事実です。求人広告を見ても、数年前と比べても今現在の賃金水準はかなり上がっています。安倍政権下で、最低賃金が125円も上がったそうですが、それに加えて人手不足ゆえに、規模にかかわらず企業は賃金を上げざるをえなくなっているわけです。人手不足倒産まで出ているほどだそうで、先般、外国人労働者の受け入れ枠拡大法案も成立しました。人手不足ということは、サービス業も含めた生産活動、経済活動が、活発であることを示していることは子供にも分かる道理です。生産活動が活発であるということは、需要が旺盛であるからですが、需要が旺盛であるということは、外国人観光客も含めた消費者の消費活動が旺盛であるということです。

ただ米中貿易戦争勃発を受けて需要の伸びは鈍ってきていますが、これは安倍政権の責任だとはいえませんね。世界経済にとっては最悪の状況下でも、日本経済は極度の悪化には至っていないということにももっと目を向けるべきではないか。小泉政権時にもいざなぎ超えと言われるほどの経済指標が示されましたが、この時も実感なき経済成長と言われていました。それもそのはずです。小泉政権時に、現実と実態とに乖離をもたらす不正統計が始まったからです。安倍政権下での経済は、数字はどうあれ、小泉政権時の「好景気」よりもはるかに実態の伴ったものであるのは、大半の国民の実感だと思います。ましてや、民主党政権時よりははるかに、はるかに実態の伴った経済活性化が実現していることは、ほぼ全国民の実感だと思います。GDPだったか、経済指標の伸び率が民主党政権時の方が安倍政権時よりも高かったという元民主党員の主張を何度か耳にしたこともありますが、もしそういう数字が出ているのであれば、実態を全く反映しておらず、その数字そのものが間違っているのは明らか。

という事実を考えると、少なくとも2004年以降の、経済指標に関する統計はほとんど信用できないものとみなすべきであり、今から、科学的で信頼できる統計体制をいかにして構築すべきかという、国家の基礎を作り直す議論を進めるべきではないですか。それこそが国民に対する国会の責務であり、与野党共にこの責務を真摯に果たす努力をするべきだと思います。岡本議員によれば、統計を学ぶ優秀な学生は大勢いるとのことですので、急ぐべきは、優秀な人材を受け入れるための統計体制の構築です。統計不正を15年も放置し続けてきた責任は、野党も免れないのは明白です。安倍政権下で、長年続いてきた不正発覚のきっかけとなった統計法の改正がなされたわけですので、与野党ともにこれを好機ととらえ、日本国家の礎の再構築に取り組んでいただきたい。

最後に一言。JOCの竹田会長に対して退任論が出ているそうですが、フランス検察の正義が絶対だともいうのでしょうか。フランス政府が筆頭株主である日産元会長のゴーン氏の、空前絶後の巨額な私的横領の数々に対しては、フランス政府も検察も明確な犯罪認定はもとより、疑惑捜査すらしていません。

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竹田会長は、JOCの資金をゴーン氏のように私的に着服したのではなく、選考委員に渡した資金に対して贈賄容疑をかけられているわけです。その額もゴーン氏とは桁違い。ここで竹田会長を更迭するならば、フランス検察のまったく不公正、不正義な捜査による脅しに、日本が屈することになるではありませんか。愚かな日本人がいるものです。フランスの狙いは、日産、ルノーの統合でしょうが、余り汚い手は使わないでいただきたい。日産も窮状を救ってくれたルノーとその株主であるフランス政府に対する恩義も忘れるべきではありませんが、企業経営は公正な法と自由主義経済の原理に従うことが基本だと思います。

日産も実力を過信して、ルノーを追い出そうなどいう恩知らずなことを考えずに、3社連合を維持するのが最適ではないですか。日産の世界的な跳躍は、不正の権化でもあったゴーン氏によってもたらされたものであったことは紛れもない事実ですので、ゴーン氏なき後の自らの力を冷静に見極めるべきだと思います。製造業にとっては技術は絶対的ですが、技術だけでは車(モノ)は売れないということも、ゴーン体制下で学んだのではありませんか。

ところでもしも東京五輪を逃していたならば、竹田会長に対して招致失敗の責任を問う声が湧き出たはずです。日本では東京五輪が実現して、喜んでいる人々が大半ではないですか。当然のこととはいえ、JOCは竹田会長の続投を決め、会長が五輪渦中に定年を迎えるので、定年に関する法改正を進めるとのこと。不公正な捜査権を発動するフランス検察に媚びを売る人々は、日本人としてのプライドを持てと言いたい。