2018年9月

豪雨と地震に破壊される日本列島 2018-09-07 2018-09-07「葦の葉ブログ2nd」より転載 本題に入る前に、前号過剰請求と国防で取り上げた日米合同委員会について、一言追記いたします。日米合同委員会について、まずは議事録を公開すべきだと書きましたが、公開後、何かモヤモヤしたものが残りました。国会を超越した日米合同委員会の存在そのものが日本国憲法はもとより、民主主義の基本原理にも反する存在であるわけですから、議事録提出の要求ではなく、日米合同委員会そのものの廃止を求めるのが筋だろうとの思いが強まるばかり。 しかも非常に不可解なのは、在日米軍が主宰する委員会であるにもかかわらず、防衛省のみならず、全省庁を配下に置く委員会だということです。まるで日本は現在も、在日米軍の統治下に置かれているも同然ではありませんか。しかし米軍の最高責任者であるアメリカ大統領は、その実態は把握していない、知らないのではないか。月2回も開かれる日米合同委員会が、ホワイトハウスからの指示によるものだとはとても思えません。 おそらく日米合同委員会は、日本の国会を超越（無視）しているだけではなく、アメリカ政府をも超越した活動をしているのではないか。いったい何時まで、こんな違法な日米合同委員かを使った、在日米軍による日本統治を許すのですか。国会は与野党一致結束して、即刻、日米合同委員会の廃止を求めるべきではありませんか。 という怒りのコメントを発した後に、全く別のテーマに移るには少し鎮静の時間が必要ではありますが、台風21号の影響で孤立した関空再開の目処が立たず、日本中が暗い気分に襲われているさなかの6日未明、北海道に震度７の巨大地震が発生しました。近年の例に漏れず、日本各地を次々と自然災害が襲い、各地で開催予定であった観光シーズンを盛り上げる夏の行事が、次々と中止を余儀なくされる中で今年の夏も終わりました。 しかし9月に入っても豪雨、台風が切れ目がないほどに次々と日本列島を襲い続けます。台風21号の被害復旧はおろか、その被害の全容も把握できていない6日に、北海道で巨大地震が発生。秋の観光シーズン直前に、日本列島はほぼ全域で豪雨や地震に荒らされ続けています。西日本豪雨の後も各地で局所的に襲う豪雨、そこに加えて西から東、北にまで広範囲に豪雨と強風で甚大な被害を与えた台風21号、そこに不意打ち的に北海道地震が襲いました。とても天然自然によるものだとは思えません。 それもそのはずです。特に北海道地震は、起こるべくして起こった非自然災害だというべきです。この地震の発生場所は、この産経新聞記事 【北海道震度６強地震】震源の西１０キロの活断層が動いた可能性 過去の地震より深い震源 に分かりやすく図示されていますが、苫小牧市のすぐ近くにあります。気象庁発表の地図にも震源地は「×」で示されていますが、地名がありません。道外の人間にはすぐにはその場所がどういう地名にあたるのかはわかりませんので、地名入りの産経の記事は非常に分かりやすい。なぜ地名が重要なのかといえば、苫小牧市は、日本初の苫小牧CCS調査大規模実証試験実施地になっているからです。 CCSとはこのリンク先にあるように、地球温暖化を防止するために、CO2（二酸化炭素）を回収して地中深く（1000～3000メートル）に埋め込む事業のことです。苫小牧の場合は、地下3000メートル。（東洋経済 地下3000メートル！！「CO2貯留施設の実態！！」）この実験プラントでの地下掘削調査は2012年から始まり、2016年4月から実証実験が開始され、年々、地下に貯留されるCO2の量は増加。今年の3月末で地下の貯留CO2は15万トンに達したという。しかし、この実験が始まって以降、北海道では不思議な地殻変動が発生しています。 2015年4月には謎の隆起 陸別の牧草地、CO2を地中に送り込む実験が開始された2016年4月には、羅臼の海底が隆起（知床の海外線15メートル隆起、専門家「裏山の地滑りが関係」）これらの地殻変動は、雪解け水が原因だとの専門家の解説もありますが、雪解け水の大量発生は毎年起こるます。しかし、こうした地殻変動は初めてのことだという。とすれば別の原因を考えるべきだと思われますが、CCS実験との関連を公の場で指摘する人は皆無らしい。ただ、陸別や羅臼は苫小牧市からはかなり東に離れていますので、苫小牧CCSが原因だとするのはちょっと難しいかもしれません。 しかし近年、北海道東部の海水温の高温状態が続いています。なぜこの海域の水温が高いのか。海水温は海流や気候によっても左右されるとはいえ、基本は太陽光によるものです。太陽の位置やその他には全く変化はないにもかかわらず、なぜ北海道の西部や南部や北部ではなく、東部の海水温が高くなっているのか。自然現象として合理的な説明はできるのでしょうか。専門家からは、地球温暖化や気候変動という、非科学的な説明にもならない語句しか聞いたことはありません。 海水温が高いと、異常豪雨や豪雪、その他の異常気象をいとも簡単に発生させることが可能です。東部の海水温が高温であることは、それらの異常気象のタネになる水分供給基地としては最も効率的な位置に当たるのではないか、と素人判断しています。実際北海道では近年、10月頃からは異常な雪に見舞われ、雪以外の季節には頻繁に豪雨にも見舞われています。本来北海道は、梅雨が皆無に近い地域でした。しかし近年は北海道でも、梅雨時はもとより、梅雨以外の時期でも始終雨、しかも豪雨に見舞われるという異常気象に襲われ続けています。その結果、北海道の主要産業の一つであった漁業に甚大な被害が出ています。農業にも被害は及び、北海道特産のジャガイモの収穫ができなくなり、昨年春には、カルビーがジャガイモ不足から販売中止を広報し、日本中を驚かせました。 カルビーは不足分をアメリカからの輸入を増やしてカバーする方針も明らかにしていましたが、今年5月のカルビー社長の挨拶によれば、今後は製品の原材料を100％国産化するという目標を設定したとのことですので、調達可能になれば100％国産化される予定でもあるらしい。しかし異常気象が続けば、この目標達成は不可能になりますが、現に近年多発しはじめている異常気象では達成は難しいのではないか。そこで改めて問うべきは、異常気象はほんとうに天然自然のものなのかということです。その解の一つになりそうなのが、次のダイヤモンドオンラインの記事カルビーが叫ぶ「ポテチの危機」に見え隠れする米国の影です。 この記事によれば、「11年、米国農務省海外農業局と米国大使館が、同国の農産物の日本における市場開拓活動に貢献したとしてカルビーを表彰している」という。こんなニュースは初めて知りましたが、今後はさらに、アメリカ産ジャガイモの輸入拡大を願っているとのこと。カルビーの対応も色々書かれていますが、長くなりますので、ここではアメリカ側の意向にのみ焦点を当てることにします。 アメリカのポテト生産業界にとっては、日本の市場は非常に有望であり、生産者からは熱い視線を注がれているという。しかしカルビーとしては、国産でまかなえれば国産を優先せざるをえません。日本の消費者の支持を得るためにも国産100％を目指さざるをえませんが、もし仮に、自然災害等により国産ポテトの調達が困難になれば、消費者も米国産ポテトの輸入もやむなしということになります。 では何時になれば、そんな巡り合わせに遭遇できるのでしょうか。自然のままでは、ポテトの敵である多雨現象は北海道では生じません。となると、人工的に多雨状況を生み出すしかありません。しかも北海道は、サケ、タラ、カニ、ニシン（数の子）などの、比較的高価で一挙大量に消費される魚種の一大漁場です。しかし漁業も近年の異常気象の頻発で、出漁すらできない状況すら出ています。今年は突如サンマの大豊漁という珍現象が起こっていますが、異常気象による漁業不振は、東北沿岸とも共通した３．１１以降に顕著になった現象です。加えて北海道は、日本最大の観光地でもありますが、異常気象は当然のことながら観光業にも甚大な被害をもたらしています。これらは北海道のみならず、日本中共通した被害でもありますが、今回の震度７の地震は、北海道にとっては、史上初の巨大地震です。 この地震も冒頭に指摘しましたように、非自然災害によるものです。CCSは、紹介しました記事にも書かれているように、石油増産時に使われる技術の応用です。石油の増産を続け、自噴しなくなった油田などに液体やガスなどを送り込み、その圧力を使って残存石油を回収するための「石油増産法」という技術の転用です。（CCS/CCUの実力とは？） 世界ですでに行われているCCSは、石油増産法としてCO2を注入して石油の回収をするという、一石二鳥の利用が主流だとのことですが、日本ではCO2の貯留の単独利用ですので、採算ベースには乗りにくい。先に紹介した東洋経済の記事によると、目下実施されている実証実験の目標は３０万トンだという。一億トン以上処理できなければ採算は取れないそうですので、その差は気が遠くなりそうなほどに大きい。目下は経産省の委託事業で全額税金によってまかなわれていますが、すでに６００億円も投入されているという。 経産省の大プロジェクトは、海底油田や海底埋納の希少資源掘削など超巨額の税金を投入するものの、いずれも実用化にはほど遠く、ただひたすら税金を浪費し続ける事例が目につきますが、官僚も政治家も誰一人としてその失敗の責任を取った人はいません。このCCSも同じ運命を辿りそうな気配ですが、CCSは事業そのものの有用性に疑問を感じるだけではなく、今回の北海道では史上初だという、巨大地震を誘発したのではないかとの重大な疑惑も否定はできません。 液体でも気体でも地中に注入すれば、地中に巨大な圧力となって作用することは、素人にも分かります。石油増産法は、その圧力を利用して石油を増産するわけですが、この圧力が増大すれば地殻変動を起こすであろうことも容易に推測可能です。CCSのプラント建設には、活断層などの地震を誘発しやすい地域は避けることが鉄則になっていることからも、その地殻に与える悪影響は、大前提として想定されていることが分かります。プラント内には最新鋭の地震計も設置されているそうですが、苫小牧市は、数ある候補地の中でも、地震発生の可能性が極めて低いと判断されたことも選定理由の一つだったという。 しかしそのCCS施設の近くで大地震が発生しました。震源の深さが37キロと深いことも問題になっていますが、CCSの影響によるものではないのでしょうか。プラント内に設置されていた地震計の全記録を公表すべきですが、実は日本CCS調査（株）によると、プラントでは地中へのCO2の注入は９月１日から停止しているという。停止の理由は「都合により」と書かれているだけで、具体的な理由の説明はありません。プラント内では、地震発生以前から何らかの異変をキャッチしていたのではないか。地震計の記録のみならず、関連資料を全て公開すべきです。苫小牧CCSは、CCSの実証実験として巨額の税金を投入して実施されているわけですから、そのプラス面だけではなく、むしろマイナス面をこそ重点的に検証すべきではありませんか。そして何よりも、CCSは地震を誘発する可能性があるかもしれないという、核心にまで踏み込んだ論議が必要ではないでしょうか。 ただ今回の北海道地震は、人的被害こそは少なかったものの、大地や山野、道路や建物などへの破壊度は非常に大きいように思われます。CCSによるCO2の地中への注入圧力だけで、これほど巨大な被害が出るのだろうかとの、素朴な疑問も同時に湧いてきます。近年日本で発生する地震は、いずれも事前、事後に何度も何度も豪雨に襲われ、揺れや加圧、衝撃等に対する耐性が非常に低下するという、附帯条件がセットで加わるのが共通した特徴になっています。しかも日本中いずれの異常気象の発生ピークも深夜か未明で、直接肉眼でその異常を見ることができないというのも、共通した特徴になっています。 6日の未明に発生した北海道地震もその例に漏れず、事前に台風21号による豪雨や強風にも襲われていますが、台風21号以前からも、北海道も繰り返し豪雨に襲われています。事後にも豪雨が襲うことが予想されていますので、被害はさらに拡大しそうです。こうした人目を遮断した時間帯を狙った、異常気象の連係プレイ攻撃はほんとうに天然自然のものなのか、またCCSの地震誘発の危険性も含めて、真剣に検証すべきではありませんか。 ただCCSは、国連がCO2削減の有力な切り札として、各国に導入を促していますので、CCSに関しては国連もその検証には責任をもって取り組む責務があるはずです。その前段として、近年の世界的規模で広がる異常気象の原因についても、一切のタブーなしで検証すべきです。気候変動も投機の対象になっているという現実抜きに、異常気象を論じても全く無意味です。 なお台風21号の影響で、神戸市にある高級車フェラーリの販売店のフェラーリが、一部中古車を含む51台もが浸水被害に遭い、51台全車が販売不可という甚大な被害に見舞われたという。台風接近に備えて、土嚢を積んだりして対策を講じていたそうですが、全く役に立たず、浸水被害に遭ったという。 実はメキシコでも、フォルクスワーゲンが似たような事例に遭っていますが、ワーゲンは異常気象を気象兵器で撃退して、車の損傷被害を回避したという。日本のフェラーリとは真逆の結果になっていますが、ワーゲン車への気象被害は気象兵器を使って撃退したものの、周辺農地に旱魃をもたらしたとして、農民から損害賠償を求められているという。気象兵器は日本では完全にタブー視されていますのでその彼我の違いに驚かされますが、ワーゲンは気象兵器の使用は止めず、今後は自動操作ではなく、手動で操作し、農地への被害を極力少なくすると表明しています。 ワーゲンの事例は雹（ヒョウ）ですが、雹も豪雨も台風も基本的な原理は同じです。ドイツに限らず、日本以外の世界では気象兵器、人工的に気象を操作する機器や装置の存在は広く知られているという格好の事例ですが、日本では全く報道されていません。（AFP通信 「VWが干ばつ誘発」メキシコで提訴）

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民主主義の根本矛盾と強さ

災害ビジネス

経産省も知っていたCCS地震

北海道地震とCCS