2018-09-22「葦の葉ブログ2nd」より転載
ほんとうは別のテーマでも書きたいのですが、前号経産省も知っていたCCS地震の続きを書かざるをえない状況ですので、今回も関連テーマを取り上げることにします。
まず始めに、閲覧不可となっていた「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」が閲覧できるようになったことをご報告します。実はわたしは、１８日の火曜日時点でもこの報告書が削除されたままで、閲覧できない状況が続いていまでしたので、国立国会図書館と経産省に対して、なぜこの報告書が閲覧不可になっているのかをメールで問い合わせました。同日中に、国会図書館のWARP（インターネット資料収集事業）からは、以下の報告書のアドレスを付記した、「閲覧制限はしていない」という回答が届きました。
「CCS実証試験実施に向けた専門検討会‐とりまとめ」http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3195550/www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/ccs/report_001.htm
「見つかりません。」という表示画面をスナップショットで残しておけば、閲覧不可の証拠になったかもしれませんが、閲覧できなかったのは事実です。実は、当初はWARPのサイトから質問を送ったのですが、次のような受信不可メールが返ってきました。
配信不能 : 「CCS実証実験実施」関連文書について
システム管理者
送信日時：2018/09/18 (火) 9:40
宛先：葦書房
このメールは、受信者全員または一部に届きませんでした。
件名: 「CCS実証実験実施」関連文書について
送信日時: 2018/09/18 9:40
以下の受信者にメールを配信できません:
‘Email:warp@ndl.go.jp’ 2018/09/18 9:40
サーバー エラー : ‘無効な受信者’
わたしが質問を送った時間も同日「９：４０」と記録されていますので、即座に受信不可のエラーメッセージが届いたことになります。上記アドレスにある「ndl」は国立国会図書館の英語表記の頭文字です。受信不可などありえないと思いながら、今度は国立国会図書館本館のサイトから、WARPから送った質問が受信不可になった旨を書き添え、同文のメールを送ったところ、午後３時前に、WARP担当者のお名前入りで回答が届いたという次第です。
WARPの問い合わせは、質問者側のメールソフトが起動して質問を送るスタイルになっていましたが、本館サイトでは、質問フォームに記入する形式でした。この形式の違いによるものなのか、あるいは両サイトを管理している業者（管理者）の違いによるものなのかは不明ですが、本館からの質問送信に対してはエラーメッセージもなく、無事届き、回答も送られてきました。
サイトの管理者が気になり始めたのは、前号で紹介しました阪大の故池谷教授のサイトを拝見して以降ですが、それから間もない、国立国会図書館サイト管理者名での受信不可メッセージです。このメッセージの真偽そのものも問うべきかもしれませんが、サイトの作成、管理は外部の業者にお任せというのは非常に危険ではないかとも思います。
サイトの作成、管理を外部の業者に任せるということは、企業なり、大学なり、役所なりの重要情報管理も業者に任せることになり、紙の時代でいうならば、極秘文書やそれに相当するような情報までも業者に提供することを意味します。サイトの管理のみならず、あらゆる領域でIT化が進んでいる現在、不正が行われていないかを常時チェックする、専門的知識をもった職員を内部管理者として配置することは、絶対不可欠だと思います。
経産省のサイトには、質問窓口はあるものの、いただいたご意見、ご質問等は参考にしますが、回答はしないと明記されていますので、その断り書き通り、回答はありません。全てに回答するのは大変でしょうが、国民からの問い合わせ全てに全く回答しないというのは、民主主義国家のあるべき姿なのでしょうか。疑問に感じます。質問全てに上司の決裁が必要なシステムならば、さらに手間暇かかり、回答できない状態にならざるをえないのかもしれません。
というような経緯がありまして、現在ではCCS関連の文書は閲覧できるようになりました。前号では、新事実の発見に驚き、問題の文書も十分に読まずに書いたところもありますが、地震との関係についてを今回もう一度読み返したところ、地震（あくまでも自然発生による）が発生してもCCSの地下貯留槽には全く影響はなく、CO2の漏洩もないとのことで、仮に地震が発生してもCCSは安全だという結論でした。地震誘発の怖れについては否定はしていませんが、CO2圧入時の圧力を加減すれば地震の誘発は予防できるとも結論づけています。そして「まとめ」の「CO2圧入による地震発生の可能性についての評価」として、次の５点が列記されています。
１．CO2圧入による、すべり（微少地震）が発生する可能性はないと考えられる。
２．萌別層の方が滝ノ上層よりも微少地震発生の可能性は小さい。
３．微少地震発生の可能性の高いところをモニタリングし、圧入オペレーションに反映させることが重要である。
４．石狩低地東緑断層帯南部は、地震発生の確率がやや高いので、圧入試験と地震との関係を明らかにするためにも、石狩低地東緑断層帯南部周辺を対象にしとした観測を実施することが重要である。
５．周辺の地震活動をモニターするために、既存観測網と連携を取ることが重要である。
と書かれています。
まず石狩低地東緑断層帯との関係ですが、当初関係を否定していた政府の地震調査委員会は、その後、この断層との関係は否定できないと異例の見解修正をしました。しかし調査委員会もマスコミもCCSとの関係については全く触れていません。CCSを隠蔽したままでは地震の原因解明は不可能です。しかし誘発地震の発生はないとするこの報告書は、逆に今回の北海道地震がCCS誘発地震であることを解説したものと読めるのではないかと思います。
先ほど見つけた「苫小牧民報」の記事「ＣＯ２を海底に貯留 １６年度から北海道苫小牧沖でＣＣＳ実証実験」（2014/12/17）を読んで、わたしは初めてCCSの構造が理解できました。上記記事によると＜井戸（ＣＯ２を海底下に送り込む井戸「圧入井（あつにゅうせい）は２本で、まず海底下２４００～３０００メートルの「滝ノ上層」、次に１１００～１２００メートルの「萌別層」に向けた傾斜井を掘る。掘削する長さはそれぞれ５８００メートル、３５００メートルに上る。＞という。陸上ではなく海底を掘削して井戸を掘り、この井戸を使って地下深部の地層にCO2を圧入するのだという。
海底掘削は２０１４年１０月から始まったそうですが、海底３０００メートル、長さ６０００メートル近くも掘れば、海底の地殻にも変動が生じ、苫小牧市から東に離れた陸別や羅臼でも地殻が隆起する異変（2015年4月、謎の隆起 陸別の牧草地、2016年4月、羅臼の海底が隆起（知床の海外線15メートル隆起）が発生することもありうるのではないか。
一旦、圧入されたCO2は、地震による強震に遭っても外部には漏れないそうですが、経産省の報告書ではそれが地震にも強いCCSとして評価されています。しかし地中に封入され、外部に漏れない密封状態にある気体ないしは液体は、地中に対して高圧力として作用することは小学生にも分かります。圧入するCO2が増加すればするほど、地中の圧力も増加することは説明不要でしょう。
しかも圧力は上下のみならず左右にも及び、その影響は長期に渡ります。報告書にも、年間２５万トンCO2を地中に圧入した場合、圧力の減衰には萌別層では20年、上ノ滝層では２００年と書かれています。経済的にみても、年間２５万トンでは採算ベース（１億トン以上）に合わないどころか、全く無意味。CO2の圧入量が増えれば増えるほど、地中圧力は高まり、地震の発生頻度も規模も拡大することは子供にも分かる道理です。
前号で紹介した上田昭氏は、圧力が加わり、よりマントルに近い高温域に押し下げられた地下水が熱せられ、水蒸気爆発を起こして地震が発生するという地震爆発論を唱えておられますが、素人としては、地中に加えられる高圧力だけでも地殻が動いたり、破壊されて地震が発生することもありうるのではないかと思われます。
いずれにせよ、北海道地震は自然災害ではなく、苫小牧CCSが原因で発生した人災であることは明々白々ですが、この事実を認めたならば、CCSを推進した国と苫小牧市は、被災者に対して莫大な損害賠償をせざるをえなくなりますので、絶対に認めず、この事実を隠蔽し続けるでしょうね。
この疑惑に関しては、なぜか全マスコミも完全に隠蔽に荷担していますので、住民訴訟でも起こさないかぎり、CCS地震が世に問われることもないかもしれませんが、余りにも異様すぎます。CCSプラントでの計測データは全て公開し、CCSと地震との関係を公開の場で検証すべきではないでしょうか。この検証なしにCCSの続行は許されません。
ところで、地震爆発論のサイトを見ていて、またもや驚愕するような記事、画像を発見しました。新・地震学セミナーの北海道地震関連記事中の 2011－5-20「やっぱり地中封入が心配です。」という記事です。日付から分かるように2011年に発生した３．１１に関する解説ですが、地震当時アメリカのオレンゴン州立大学が、地震発生時の地鳴り音を水中マイクロフォンで録音したという驚愕のビデオ映像が、YouTubeに掲載されていることが紹介されていました。オレゴン州立大学 ３．１１地震・津波時の地鳴り録音映像 https://www.youtube.com/watch?v=4rWDrZIucAQ 正式タイトルは以下のとおり、英文で書かれています。
＜トップページ>
Listen to the Earthguake that Caused the Great Honshu, Japan Tsunami
9.0 Hw Honshu,Japan earthquake as recorded by hydrophone
March,11,2011
Paciffic Marine Environmental Laboratory
WWW.pmel.noaa.gov/vents
＜最後のページ・クレジット＞
Paciffic Marine Environmental Laboratory
Oregon State University
Natinal Science Foundation
ship and hydrophone video footage:
Korea Ocean and Polar Research institute
NOAA Vents Program
WWW.pmel.noaa.gov/vents
トップページのタイトルは、「日本の本州の津波に由来する地震の音を聴いてください。」「2011年3月11日に日本の本州で発生した震度９の地震を水中超音波センサーで録音したもの」という内容。
「NOAA（アメリカ大洋大気庁）のPmel(大洋環境管理局)が実施したプログラムであるらしい。PMEL(Paciffic Marine Environmental Laboratory)
トップページにも最後のクレジットタイトルにも、実施者の名前が明記されていますので、フェイクだとは思われませんが、余りにも不可解、奇っ怪すぎます。
東北沖での３．１１発生を事前に知っていなければ、地震時に発生する音を録音するための機器の設置は不可能。しかし自然の地震ならば、事前予知は不可能。彼らは何時、日本の本州のどこに水中超音波センサーを設置したのか。ビデオの冒頭に、ガスボンベか酸素ボンベのような長い筒状のものを抱えて運ぶ場面が登場しますが、その筒がセンサーなのかどうか。場面はすぐに計測記録に変わり、爆発音や破壊音の音で映像は終わります。あるいは海中の環境観測の一環として、海中で発せられる音を収録するために設置していたセンサーが、偶然にも３．１１時の音を拾ったとも考えられますが、その場合もなぜ東北沖にセンサーを設置したのか、その理由が問われます。
さらに不可解なのは、クレジットタイトルに韓国のKorea Ocean and Polar Research Institute（KOPRII 韓国極地大洋研究所）が協力者として名前が出ていることです。船や超音波センサーなどの観測機器を提供した模様。なぜ韓国のKOPRII がアメリカのNOAAやPMELなどと関係をもっているのか。NOAAといえば、日本を含む世界中の陸海空の気象データを収集している世界最大の気象観測機関です。一方、KOPRII はHPは見た目はファッショナブルな作りになっていますが、学術的業績は非常に乏しい。そもそも韓国の気象観測能力は非常に低く、自国民からも見放されているほど。自前の気象観測衛星すら未だ持っていません。アメリカの気象会社Accu Weatherに気象予報を委託せざるをえない状況です。（ソウルの天気 釜山の天気）
韓国の気象庁はKOPRIとは別の組織として存在していますが、いずれも科学的水準は同じです。にもかかわらず、アメリカというよりも世界のNOAAとも関係をもつその政治力には脱帽します。東北沖での観測も、韓国側からそれとなく提案したのではないか。NOAAやPMELが、自ら率先して東北沖に目を付けるとは思えません。
韓国のアメリカ留学生の多くは、アメリカの政府機関に就職することを目指しているとのことですので、彼らもアメリカでの人脈作りにも貢献しているのかもしれません。それどころか、在米韓国人の中にはCIAにも進出し、CIAの幹部にまで出世した韓国人までいます。なお、Accu Weatherの気象データは長期の記録を一覧にしており、気象の状況や変化を把握しやすい。日本の気象情報もこれに習ってほしいですね。
Accu Weatherのソウルや釜山のここ３ヶ月の天気を見ると、日本とは真逆でほとんど雨は降っていません。台風とも無縁。しかし月に１，２回、１００ミリ前後の雨が降って、渇水にはなっていません。気温も７月末から８月にかけて数日４０度前後の高温に見舞われましたが、日本に比べれば高温被害もごく軽い。日韓天気比較は前にも書きましたが、傾向は全く変わっていません。日本は今年も春・夏の両観光シーズンは間断なく、異常豪雨や台風や地震などに襲われ続けてきましたが、秋の観光シーズンも異常気象に覆われ続けています。非常に不可解なことには、朝鮮半島のみは、こうした異常な自然災害とはほとんど無縁です。なぜ朝鮮半島だけは、地球温暖化によるという異常気象とは無縁なのでしょうか。
日本は、３．１１以降は春夏秋冬、時を選ばずといった感じで、地震や異常豪雨、異常台風、火山噴火、異常豪雪などが絶え間なく襲い、大地がえぐられ、山が崩れ、樹木がなぎ倒され、家屋が破壊され、多くの人命が失われています。日本各地には瓦礫の山が次々と築かれましたが、全てが消えた被災地には、箱が並んだようなトレーナーハウスの群れが出現して、日本的な風景そのものが消滅しつつあります。
先日、NHKラジオに、トレーナーハウス推進ロビーストのような人物が出演し、自然災害の多い日本ではトレーナーハウスの備蓄が絶対必要だと力説していました。どこに保管しておくのかとの問いには、遊園地で保管してもらえばいい。後は、国が保管場所を確保すべきだ。被災者も、仮設住宅として利用した後は、国から補助を得て、恒久住宅として買い取ればいい。そのトレーナーハウスロビーストの働きかけで、すでに被災地にはトレーナーハウスが導入されているなどという話を聞き、驚きました。トレーナーハウスの発祥はアメリカだと思いますが、災害に乗じてトレーナーハウスまで売り込んでいたらしい。というよりも、トレーナーハウスを輸出するために、ありとあらゆる「自然災害」を使って、日本を襲撃しつづけていたのではないか。
今では、日本発のトレーナーハウス企業も多数誕生しているようですが、仮設住宅＝トレーナーハウスが新種の建設産業として恒常的に営業が成り立っていること自体、本来ならありえぬことです。仮設住宅＝トレーナーハウスの需要は災害に起因していますので、少なくとも日本では公的資金が投入されます。これほど儲けが確実に保証されているボロい商売はありません。
しかも被害は非常に広範囲に及んでいる上に、被災地（＝市場）は次々と生まれます。これほど労せずに、ぬれ手で粟の儲けが可能な商売は、世界中探しても、株の空売り以外にはないはずです。気象操作、人工地震への研究どころか、口にすることすら完全タブーとなっている日本では、被災地（＝市場）開拓は自由自在。それどころか日本では、政府自らが率先してCCS誘発地震で国土を破壊し、人命を抹殺しても誰もその国家犯罪を暴こうとはしません。国会、マスコミまでもが結託して、CCS地震を隠蔽しています。これほど異様な国は世界中探しても日本以外にはない。このまま放置し続けるならば、日本中がトレーナーハウスに覆われたスラムと化してしまうはずです。
日本だけではなく世界中が異常気象に見舞われているとはいえ、個々具体的に見た場合、春夏秋冬（一年中）絶え間なく、超異常豪雨、超異常豪雪、超異常台風、超異常高温、火山噴火等、地球上で起こりうる自然を媒介にした破壊に襲われ続けている国・地域は日本以外にはないと断定します。日本の国土の広さからするならば、これらの被害から受ける負荷は累乗倍にもなるはずです。そして、３．１１以降、特に頻発し始めたこれらの超異常気象によって、国土が破壊されずにいるのは、朝鮮半島だけであることももう一度強調しておきます。
なぜ朝鮮半島だけが国土の破壊を免れているのか。その最大の理由は、韓国人が、気象操作メンバーとして荷担しているからだと思います。韓国人の関与がなければ、日本の狙いどころは分からないはずです。そして当然のことながら、気象操作メンバーとなっている韓国人は、気象操作の結果得た大金の分け前にあずかっているはずです。
なお、以上のような韓国批判は、個々の韓国人の方々に向けたものではありません。日本から莫大な支援を受けていながら、その事実を隠蔽して私腹を肥やしつつ、韓国民をエンドレスな反日活動に扇動しつづけてきた、韓国政府や韓国社会の中枢層に向けた批判です。
最後に、地震についてはプレート理論以外で論じることがタブーになっている日本では、全く報道されない驚愕のニュースを紹介します。３．１１についての検証ですが、今年の５月に科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文をめぐる「In Deep」のレポートです。
巨大地震の前兆の正体がさらに明らかに ： 2011年3月11日の東北の巨大地震の前に過去最大の日本列島周辺の《重力異常》が起きていたことをNASAの人工衛星が検知していた