ほぼ5年ごとに無心を繰り返す韓国

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韓国の非常識さが、年をまたいで日本を悩ませています。韓国最高裁に提訴された徴用工裁判では、新日鐵住金、三菱重工につづいて、2,3日前には日立造船にも損害賠償を求める判決が出されました。この調子で、戦前、韓国人が出稼ぎにきていたた日本企業に対して、次々と賠償せよとの判決が出されそうです。この判決が日韓請求権協定に完全に違反していることは、韓国人へ。事実を見よ! に書いた通りですが、韓国人には、法律の条文などほとんど意味をなさないことを、今さらのように思い知らされる判決です。

さらには韓国艦艇が、海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダー照射をしたことが、日韓のこじれを増幅させています。ただこのレーダ照射問題は、軍事用レーダの機能について知らない素人には、その深刻さがちょっと分かりづらい。と思っていたところ、物理学の専門家が、各種艦艇などに搭載されている様々な種類のレーダの役割について、分かりやすく解説しているブログを見つけましたが、保存し忘れたので、数時間後に保存するためにそのブログを捜したのですが、見つかりませんでした。著名な某誌WEB版だったと記憶していましたが、どう検索しても見つかりませんでした。

この解説の最重要ポイントは、韓国海軍が照射したレーダーは、単に暗闇を明るく照らす照明のためのものではなく、ミサイル発射時に使う、ミサイル誘導レーダーであったということです。軍事用レーダにも各種あって、戦闘状況の各段階で使うレーダの種類が決められており、韓国が使用したレーダーは、戦闘の最終段階で使われるレーダーだという。「火器管制レーダー」という日本語で使われる「火器」はミサイルを指し、「管制」はミサイル誘導を意味しているわけです。それぞれのメーカーまで紹介されていましたが、兵器にもよほど詳しい方のようです。

照射されたレーダーの詳細を知ると、この照射がどれほど危険きわまりない行為であるか、身の毛がよだつほど危険な状況であったことが分かります。しかし韓国は、この事実を認めようとはしていません。それどころか、日本の海自の言い分はウソだとまで主張しています。加えて 、安倍総理が支持率上昇のために、この事件を利用しているとまで言って批判しています。

韓国は自らの過ちや責任は一切認めず、異常なゴリ押しで躊躇なく相手方の責任に全面転嫁する国であることが、慰安婦問題や徴用工問題などの根底にあるわけですが、この問題でも全く同様です。自らの落ち度は一切認めず、強引に日本に非があるとして逆攻撃しています。しかし韓国は、日本の言い分がウソであるという主張を裏付ける証拠を出していません。問題解決のために日韓の実務者による協議がシンガポールで開かれましたが、日本側は双方のデータを出すことを提案しましたが、韓国側はこの提案を拒否しました。

実はレーダーはそれぞれの電波の種類によって型や周波数が異なっており、周波数などの記録を見れば、レーダー使用の有無は瞬時に分かるという。これも先に紹介したブログの解説によるものですが、軍事機密だとはいえ、事態打開には事実の確認は避けられないはずですが、韓国はそのもっとも重要な基礎的データの開示を拒否しました。韓国は、日本がウソを主張しているという自らのウソが瞬時にバレてしまうことを恐れていることは明らかです。データーを公開せよと求めているのではなく、実務者間で事実を確認するためのデータ開示すら拒否したということは、韓国は自らレーダー照射の事実を認めたも同然です。このことを日本のメディアはもっと明確に報道すべきですが、何か曖昧模糊とした報道しかしておらず、例によって韓国救済に走っています。

ただ、今回の事件では、何かもっともやもやとした不可解さも感じていました。なぜ日本の排他的経済水域(EEZ)内に、韓国海軍の艦艇が出没していたのかということです。しかも艦艇1隻だけではなく、救難艇まで出ていたのか。実は救難しかかっていたのは北朝鮮の漁船であったという。この事実は、韓国と北朝鮮とは、これほどまでに親密化が進んでいたのかとの驚きを誘われずにはいませんが、この事実を知られたくないために、韓国軍は海自機に向けてレーダー照射をしたとの指摘もあります。この指摘には説得力がありますが、実はこの事件の根はもっと深く、韓国による日本の主権侵害行為の一環だとの、以下の「韓国レーダー照射問題 (1~3)」という鋭い分析論評を発見いたしました。日本ではほとんど無名に近い、在米ジャーナリストの岩田太郎氏による論評です。

韓国レーダー照射問題 20年前の外交の失敗が遠因 ~日本海の波高し~その1  韓国レーダー照射問題 EEZで既成事実化 ~日本海の波高し~その2   韓国レーダー照射問題 中朝韓のわなにはまるな ~日本海の波高し~その

上記1~3を読むと、韓国に対する日本の政治の無能ぶりには言葉を失ってしまいます。なぜ韓国海軍の艦艇が日本のEEZ内にいたのか、その理由は「20年前の外交の失敗が遠因」だという。20年前の1998年に、当時の小渕恵三総理は、韓国に対して太陽政策を全面展開し、竹島の領有権問題でこじれていた日韓関係改善のために、竹島にも近い、資源豊富な好漁場の大和堆のある日本のEEZの45%をも「暫定水域」という名の海域を設け、日韓双方が漁をすることを可能にしたという。しかし韓国は、日本側の特別配慮による暫定水域であるにもかかわらず、あたかも自国海域のごとく事実上支配し、日本の漁船はこの海域から事実上追い出されているという。

そして資源豊富なこの日本のEEZ内では、韓国と北朝鮮が時につばぜり合いをしながら、南北朝鮮が競って漁をしているという。南北融和が進行しつつある現在は、南北朝鮮が手を携えて日本のEEZの支配を強めていることは言うまでもありません。韓国は日本の行為に感謝するどころか、日本の好意を逆手にとって、一旦足を踏み入れた海域は日本のEEZ内であっても自国のものとばかり、海軍の艦艇を航行させながら、韓国の領有権化を強めているという。その結果、当然のことながら、日本のEEZ内であるにもかかわらず、「日本の主権の希薄化」が進行しつつあり、今回の韓国海軍による海自機へのレーダー照射は、その渦中で、起こるべくして起こった事件であったという。

韓国のレーダー照射問題をここまで深く分析した論評は、おそらく他にはないはずです。韓国による日本の主権侵害行為の一環として今回の事件が発生したという岩田氏の分析を読んで、日本の領海内ともいうべきEEZ内を、なぜ韓国艦艇が事前の了解もなく航行していたのかという、今回の事件の根本的な不可解さの理由がやっと分かりました。わたしが探査した範囲では、マスコミも、様々な媒体で様々な発言をしている多数の専門家も誰一人として、ここまで深い読みをしていた人はいませんでした。

それどころか、日本の海自は、遭難船を救助していた韓国海軍の人道主義的行為を妨害したと非難している媒体すらありました。あるいは、事を表沙汰にしたり、映像を公開したのは間違いで、対韓関係を悪化させるだけだ。内々で処理し、北朝鮮問題で韓国との協力関係を築く努力をすべきであったという趣旨の発言が、多少のニュアンスの違いはあれ、安倍内閣の対応を批判する声もかなり出ていました。しかし韓国は、他国から、特に日本から受けた配慮や好意などに感謝するような常識のある国ではなく、相手の好意に乗じてその相手の裏をかき、危害を加えることすら厭わない国であるという、その特殊な国柄を考えると、配慮や好意は一切無用だと認識すべきです。これまでの日本の対韓外交は、日本からの好意の連続でしたが、韓国はそれらの好意に感謝したことは皆無。それどころか、次々と新たな好意(貢ぎ物)を要求しつづけてきました。徴用工判決は、その新たな貢ぎ物の要求にほかなりません。

北朝鮮問題の解決も韓国と協力しても全く無意味であることは、今回のレーザー照射事件の現場が証明しています。これは革新系の文政権ゆえに生じた関係ではなく、保守系でも日本よりも北朝鮮というのが本音です。保守派の李明博政権は、北朝鮮の平壌に、ITなどの先端科学に特化した大学を開設しています。後にこの大学にはアメリカ人も送り込まれ、韓国単独での支援ではなくなっていますが、韓国のこの支援は、例えばサムスンなどで働く技術者を養成するためのものではないことは明白です。おそらく、北朝鮮でのハッカー集団の養成をひそかに目論んでいたものと思われます。それ以外に、韓国が北のIT技術者を養成する狙いは考えられません。

北への技術支援の拡がりに応じて、北のハッカー活動は別の勢力によっても利用されているはずですが、最大の利用者は金正恩委員長であることも間違いないはず。つまり韓国の支援によって開設されたこの大学は、金体制維持のために建てられたものでもあったわけです。韓国と北朝鮮との関係は、表面上の対立演出の陰で、ひそかに強固な繋がりを保持していることに、日本も世界ももっと目を向けるべきです。

この事実を直視するならば、今回の事件を公開した安倍政権の対応を批判することが、どれほど笑止千万なことであるかは明らかです。これまで日本政府は、韓国のイメージを悪くするような事実は極力公表してきませんでしたが、この隠蔽は日本国民を欺くことであり、日本政府の対韓政策をも誤らせてきました。正しい政策は事実を明らかにすることからスタートするはずです。特に韓国のような常識の欠落した国を相手にする際は、徹底的に事実を明らかにすべきです。

まず明らかにすべき事実は、日本が戦前戦後を通じて今日まで、どれほど朝鮮半島、韓国の発展に寄与してきたかです。個々具体的に示さなければ説得力に欠けますので、具体的に書くべきですが、それだけで一冊の本が書けるほどに膨大なものになりますので、ここではピンポイント的に指摘しておきます。

戦前については、前回にも書きましたが、日本の統治がなければ、現在のような近代化した工業立国としての韓国は存在しなかったことは明白な事実であること、北朝鮮もまがりなりにも近代的な工業生産が可能であるのは、日本の統治下での近代化遺産であることをしかと認識すべきです。日本が統治しなかったならば、朝鮮はどうなっていたか、韓国と北朝鮮はの方々は考えたことはあるのでしょうか。

戦後は日韓基本条約締結により、日本が提供した5億ドル(現在の10兆円相当)の資金と無償の技術援助(これも加えると、額面の5億ドル=10兆円の数倍になるはず)により、漢江の奇跡と呼ばれる、まさに奇跡的な経済成長を果たしたこと。この5億ドル支援は1965年から1975年の10年かけて続けられましたが、この支援が終了した後も、日本政府は、韓国政府が5年ごとに立てる経済復興計画に沿った巨額の資金援助や、様々な名目で韓国に貢ぎ物を続けています。

政府主導による韓国への半ば強制的な半導体技術の無償供与もその一つ。これは金額としては明示し難い支援ですが、韓国の半導体生産が世界トップの座を占めるに至ったことからすると、金額換算すると、数十兆円に相当するのではないかと思います。1976年から1980年までの、日本の韓国に対する5カ年の経済支援が終了し、次期5年計画に向けて日本の新たな支援が始まる頃、クーデターで誕生した韓国の全斗煥大統領は、次期5カ年計画用に日本が予定していた支援金額を、はるかに超える1兆円の支援を要求。1年半にも及ぶ交渉を経て1983年初頭、4000億円+技術支援という内容で決着。期間は7年。この交渉は、借金を申し入れた韓国が、居直り強盗よろしく、居丈だけに自らの要求を日本側に呑ませようと強硬姿勢を貫徹。その居丈だけさの最大の武器は、日本の植民地支配や慰安婦問題での脅し。その詳細は元駐韓国大使小倉和夫著『秘録・日韓1兆円資金』(講談社)でどうぞ。

1990年代は、日米半導体戦争の結果、1986年から1995年の10年間、日本の半導体は米国への輸出が禁止されていましたが、この間、韓国は日本から無償の技術供与を受けた半導体を米国で売りまくり、一気に半導体シェアを伸ばします。その一方、韓国は慰安婦問題を使って日本批判も開始。1兆円資金交渉で、日本は、植民地支配や慰安婦問題で脅せば金を出すと判断した結果によるものだと思われます。韓国が慰安婦問題で日本を責め立て始めるのは、1兆円資金交渉以降のことだからです。折も折、社民党の村山富市氏が初の総理に就任。村山総理は「アジア侵略」の謝罪談話を発表すると共に、アジア女性基金を設立し、韓国をはじめアジア諸国の慰安婦に償い金や医療・福祉金を謝罪文とともに渡しました。

1998年に総理に就任した小渕恵三総理は、金大中大統領と日韓共同宣言を発表し、日本の植民地支配を謝罪するともに、先にご紹介しましたように、日本海の資源豊富な好漁場の半分近くを韓国に解放しました。しかし小渕総理はさらに韓国に貢ぎ物を捧げました。日本の資金と技術を使って、韓国のITインフラ環境の整備や技術支援などの推進です。韓国のネット環境が日本以上に先進的だとよく言われますが、それも日本の支援によるものであることを、明らかにすべきではありませんか。日韓共同宣言で合意した、2002年に日韓合同で開催されたサッカーワールドカップでも、日本の支援で韓国に競技場が建設されました。ITインフラと競技場建設だけでも、金額に換算すると数百億円、ひょっとして一千億円を超えるのではないか。IT化がもたらすその後の効果や、日本の漁場開放も加えると、数値化は不可能なほど支援額は無限大に膨張しています。しかも、韓国による竹島の不法占拠は強化される一方!(1/20追記)

2001年に総理に就任した小泉政権下では、シベリアに暮らす韓国出身者に対して、70数億円の支援金が提供されています。韓国政府は日本の植民地時代にシベリヤに派遣された韓国人だ、日本政府は賠償金を払うべきだと主張し、小泉総理はその主張をそのまま認め、植民地支配を詫びつつ支援金を支払ったわけですが、日本がロシアであるシベリア開拓のために、韓国人を派遣する理由も権限もないことは明白です。韓国人をシベリアに派遣したい、あるいは来るのを歓迎するという意思を有しているのはロシア以外にはありえません。

そもそも韓国人(朝鮮人)が、自国内では食べるに窮してシベリアに移住したのは、李朝時代です。イザベラ・バードの『朝鮮紀行』には、シベリアに移民として移住した朝鮮人(韓国人)を取材、観察した記録が記されています。日本は全く無関係です。またアレン・アイルランド著『THE NEW KOREA―朝鮮が劇的にゆたかになった時代』(桜の花出版)には、日韓併合時代、総督府は、このシベリアに渡った韓国人にも医療支援などを行ったことも記録されています。李王朝も戦後の韓国もそんな支援は一度もしていません。

当時とは環境や条件等が大幅に改善された現在ですら、シベリア開発は、日本が率先してやろうというよりも、ロシア側の希望による側面が大きい。誰が考えても、戦前の日本政府が、韓国人をロシア領のシベリアに送るなどということは100%ありえないのは明白です。にもかかわらず、小泉総理は、韓国の要求通りにシベリアにいる韓国人に巨額の支援金を送っています。しかし、この資金の大半は韓国政府に吸い上げられて、シベリアの韓国人の手にはほとんど渡っていないはず。彼の地の韓国人は、日本から金を巻き上げるために利用されているだけです。慰安婦も被曝者も徴用工の方々も皆同じ、韓国政府や支援団体に利用されているだけです。

この後、2011年3月11日、東日本大震災が発生しましたが、日本の自動車メーカーが軒並み大被害を被り、生産中止を余儀なくされる中、韓国メーカーは一気に売上げを伸ばし、一時的にせよ、日本メーカーを追い越し、売上げ上位に躍り出ました。また、民主党政権下だったこともあり、韓国企業も仮設住宅建設を受注。さらに危険を伴うとはいえ、福島第一内の、爆発の原因究明には不可欠の、爆発瓦礫撤去作業も韓国企業が受注しています。(1/22)

ポイント的に簡単に紹介するつもりでしたが、かなり長くなってしまいました。まだまだ抜けている事例もあるはずですが、ここで紹介した事例だけでも、韓国は、半ば定期的にというか、日本からの支援金が途切れると必ず、慰安婦や植民地支配をネタに日本に巨額の無心をしてきていることが分かります。繰り返し繰り返しなされていることに注意すべきです。強請(ゆすり)、たかりの類いともいうべき韓国の不当な要求が繰り返されてきたのは、歴代政権が韓国側の要求に応えてきたからにほかなりません。彼らの不当な要求を断固拒否し、国交断然も辞さないと徹底抗戦していたならば、韓国もこの戦法は断念せざるをえなかったはずです。

安倍政権には、歴代政権の轍は踏まず、徹底抗戦を貫いていただきたい。不当な徴用工判決には、徹底抗戦以外に、真の解決はないはずです。韓国は就職難で、政府を挙げて韓国人学生の日本企業への売り込みに力を入れてますが、日本の人手不足もあり、韓国人の若者はすでに2万人も日本企業に就職しています。本来ならば、韓国政府としては日本に感謝すべきところですが、感謝のひとかけらもないばかりか、日本企業から巨額の金を巻き上げようとしています。世界中で、韓国人を喜んで採用してくれる企業はありますか。韓国では最難関だといソウル大卒の学生ですら、採用してくれる企業は海外ではほとんどないのでは?日本企業は目下、非常な人手不足でもあり、韓国人学生も喜んで採用しています。このことに感謝せずに、日本を非難しつづける韓国政府と韓国人は、人倫にもとることこの上ないと断ぜざるをえません。

こういう人々を相手に、事実を突きつけても全く無意味でしょう。望みの物(金品)を手にするためには、手段を選ばず日本を責め立ててくるからです。いわば、事実を無視しての確信犯的行為。となると、実効性のある対抗措置が必要です。日本で正規のルートで就職した韓国人は2万人ですが、不法就労している韓国人はこの数倍はいるはずです。そうした不法就労者、特に売春業に従事している韓国人女性を一斉摘発して帰国していただくとか、即、韓国人の懐を直撃するような対抗措置をとるべきですね。

中国が麻薬密売容疑で逮捕していたカナダ人2人に対して、先日死刑判決が言い渡されましたが、これはファーウェイ副社長を逮捕したカナダに対する対抗措置だとも言われています。また、JOCの竹田会長が、贈賄疑惑で突如フランス当局に起訴されました。この贈賄疑惑は2年前に発覚しましたが、昨年12月にフランス当局が竹田氏を再び聴取、刑事訴追に向けて動いているという。フランスによるこの急激な動きは、ゴーン氏逮捕と連動したものであるのは明らかですね。ネットにはこうした見方を否定する見解が目立ちますし、竹田会長の記者会見では質疑応答がなかったことに対する批判であふれており、竹田氏への個人攻撃めいた記事以外には読むべき記事は皆無に近い。これも何か非常に不可解です。

この問題は、昨今の五輪そのものが金で全てが決まるというシステムになっていることに根本原因があるはずです。

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招致のためにはコンサルタント会社を使わざるをえないというのも不可解ですが、IOCも、推薦するコンサルの利用を奨めているという。何か唖然とする感じがしますが、今ここで五輪問題まで論じる余裕はありませんので、一言、この問題の責任は、竹田氏個人にのみ負わせるべきではないということだけを言っておきたい。しかも竹田氏への贈

賄疑惑再浮上は、ゴーン氏逮捕と密接に関連していることは否定し難いことを考えると、竹田パッシングは余りにも不当だと思います。もちろんフランスはゴーン氏逮捕への復讐だとは絶対に認めないでしょうが、時期の一致は偶然であり、両者は全く無関係だというのは余りにも不自然すぎます。

ということで、同盟か否かにかかわらず、どこの国も自国の利益を守るためには手段を選ばず、ギリギリの戦法で相手を責めてくるという世界の現実を、我々日本人は直視し、その対応力を高める必要があるということです。韓国に対しては特にそうですが、フランスのこの厳しい戦法を日本はむしろお手本にすべきだと思います。

稀勢の里が引退することになりました。残念の一語ですが、稀勢の里の余りにも早すぎる引退は、勝つためには手段を選ばすという、白鵬に代表されるモンゴル相撲に、真っ正直に対応しすぎた結果の敗北だったと思います。相撲に限りませんが、日本人的感性は、世界の荒波にもまれても崩れない強さを獲得すべく、さらに鍛え直す必要があるはずです。